ご事情について、承知を致しました。 お問い合わせいただいた内容から、お答えができる範囲でお答え致します。 別居期間中における生活費（婚姻費用）の分担については、家庭裁判所が採用しているいわゆる算定表を参照して、①義務者の収入、②権利者の収入、③子の人数と年齢、を主な要素として協議することが一般的であるといえます。 相手方である夫は、前妻とのお子様に対して養育費を支払われているということですが、家庭裁判所が採用している算定表は、夫婦間の子以外に義務者が扶養義務を負う者がいることを想定しておらず（グラフのなかに、考慮されていないという意味です。）、義務者が前妻との間の子に対して養育費を支払っている場合には、算定表をそのまま適用することはできません。 算出にあたっては、実際に前妻の子に対して支払っている養育費が幾らであるかということは、あまり関係がなく、義務者の基礎収入のうち、前妻との子を含めて全ての生活費の中から夫婦間の子に割り当てられる割合の金額を算出する等して、算定表のもとになった計算式を修正して、算出する必要があると考えられます。 上記のように、算定表を参照して算出をすることが難しいと考えられることから、金額の目安・概算については、具体的に専門家に相談されることをお勧めします。 参考になれば幸いです。