個人事業主と中小企業の業務委託契約書作成について相談したい

業務委託契約書の作成対応が可能な法律事務所にいくつか問い合わせ、作成方針や見積り等を比較の上で依頼をお決めになられてはいかがでしょうか。 顧問先に医療関係企業のある事務所や今後施行が予定されているフリーランス保護法等も意識した対応が...

不当な休職命令に関する相談

必ずしも、個人で賃金請求をおこない、その後あっせんという流れでなくても、弁護士に相談・依頼して、賃金請求→労働審判でも良いと思います。 退職理由もないのに退職ということになれば、解決金も見込めるでしょう。

急性アルコール中毒で倒れた

>昨日、バーの女性店員が急性アルコール中毒で病院へ搬送されたのですが、お店側に法的責任等はないのでしょうか。 状況によっては店側が責任を負うようなケースもあります。

職場の健康診断について

事業者の義務として、労働安全衛生法66条に法定されています。 怠れば、50万円以下の罰金です。 最寄りの労働局、または労働基準監督署が相談窓口です。

解約した弁護士への支払いについて

上記の先生に補足すると、(また一般論ではありますが)払わずにいることよりも、払ったものを返してもらうことの方がグッと難易度があがります。 弁護士報酬を支払ってから後日返してもらうよりも、弁護士会を通じて支払額を相談した方が良いです。

これくらいの事で労基に行けますか?

労働基準法違反なので、相談してください。 労働時間記録を作成することや診断書もお取りください。 労働環境を改善させること、健康を取り戻すこと、過剰労働分を請求することが柱ですね。

人材紹介会社とのトラブル

契約内容を見た上で事情を伺わないとなんともご助言しにくい案件と思われます。 なんらか、少なくまた形式的には契約違反があったと思われますので、交渉ごとになるかもしれません。 お近くの法律事務所で相談し、対応依頼させるのがよろしいかと存...

雇い止めに関して相談です

精神疾患の労災認定には短くて3カ月,長いと1年以上かかります。 ですので契約満了には間に合わないですが,労災認定されれば,一つには医療費がでますし(療養補償給付),休業期間中の賃金のおおよそ8割が保障されます(休業補償給付)。ですので...

傷害にあった件を訴えたい

心の傷が深く訴えたいと思ってますが訴え方が解りません 刑事上、被害届を出したいということであれば、診断書があったほうがよいと思います。 ただ、昨年の話のようですし、警察がどこまで対応してくれるかは分かりません。 民事上の訴えであれ...

この商品を販売しても大丈夫ですか?

どのような効果を標榜するのかによるのですが、通常薬機法の対象外であり、販売は可能であるようです。 ただし、その他適用される法律等はあるので、一度弁護士に相談するのがよろしいかと存じます。

母親からの虐待について

複雑な状況ですので、お近くの弁護士会の窓口にご相談いただき、同様の問題を専門に取り扱う弁護士と直接ご相談いただくべきです。 https://www.kanaben.or.jp/consult/by_content/consult04...

有罪判決確定後の社会的名誉について

医療関係の資格への行政処分は だいたい   医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則 に沿って行われます。弁明の機会も定められています。  名誉毀損の被害については、まだなんともいえませんが、とりあえ...

医療ミスで神経障害、慰謝料請求できるか

慰謝料や休業損害を請求されること自体には問題はありません。 交通事故のケースを参考にされるのは正解です。ふんわりとこれくらいという提示ではなく、算定根拠となった計算式や類似ケースでの裁判所の判断、収入資料などを併せて提示するように心掛...

フリマアプリの薬機法について

メーカーに確認したほうがいいでしょう。 医療機器として承認番号がとられているかどうか。 承認番号がなければ、薬機法に触れるでしょうね。

美容クリニックでレーザー治療をしたら顔に照射痕ができたのですが施術費無料に加え慰謝料請求できますか?

慰謝料もさることながら,医療過誤といえるのであれば,「傷のような傷」の治療費を請求できるのではないかと思料されます。 類似の案件に関わった事がありますが,皮膚科の医師は,他の医師の過誤について積極的な関わり方をしないのが一般的であるよ...

歯科医による美容整形

美容整形ですから医師の資格がでないとできないですね。 審美歯科ではありませんからね。 医師法に違反しますね。 経営者も同罪になるでしょう。