裁判所の運営は不自然であり問題で違法性が隠れているのでは！
- #国や自治体
- #行政訴訟
- #国家賠償請求
- #抗告訴訟（処分取り消し等）
匿名A 弁護士
判決の内容に不服があるのは分かりましたが、不正な判決といえるかどうかは疑問です。 記載されている内容ではあまりにも情報が不足しています。 公開相談の場で断片的な情報を記載しただけでは判断が難しいため、事件の記録一式をもって弁護士に相談に行くべきかと思います。
おしえて！法律Q&A
国や自治体の法律Q&A一覧
189件中 31-60件を表示
- 家庭裁判所での名前変更後の手続きとタイミングについて教えてください
- #行政救済
- #行政訴訟
- #国や自治体
川添 圭 弁護士名の変更届（戸籍法107条の2）はいわゆる創設的届出（届出の受理によって効力が生じる届出）であり、家庭裁判所の許可（家事事件手続法226条1号）は、届出の受理要件にとどまります。 裁判上の認知や裁判離婚による届出のようないわゆる報告的届出（戸籍法63条1項により裁判確定から10日以内の届出が必要）とは異なり、家庭裁判所の許可審判から○日以内の届出義務という規定はありませんし、許可審判の主文にも届出期限が定められるわけではありません。
- 自治会の会計役を務めた後、不当な着服疑惑と高額請求書が届いた場合の対応は？
- #国や自治体
内藤 政信 弁護士あなたに着服の事実がなければ、事件になりませんから、構えていましょう。 相手に着服の根拠を説明してもらいましょう。 相手に調査不足や勘違いがあれば、慰謝料請求を考えることになります。
- 100％悪くないのに 民事裁判で訴訟されました
- #学校トラブル・いじめ問題
- #行政訴訟
- #教育委員会・学校
- #国や自治体
- #抗告訴訟（処分取り消し等）
泉 亮介 弁護士裁判にまで発展している状況であれば、公開相談の場ではなく、裁判資料をお持ちの上で弁護士に個別に相談をされた方が良いでしょう。
- 市役所に対して慰謝料請求は出来るのでしょうか。
- #自治体や学校などへの損害賠償・慰謝料請求
- #国や自治体
泉 亮介 弁護士本来発行してはいけない相手に対して手違いで発行をし、住所等の情報を漏らしたのであれば、違法行為であり、慰謝料請求等が可能でしょう。 役者側がミスを認めている点について録音や書面で回答を求め、証拠としておくと良いでしょう。
- 医療的ケア児の支援不足に対する損害賠償請求は可能？
- #自治体や学校などへの損害賠償・慰謝料請求
- #患者・入所者側
- #国や自治体
- #介護・老人ホーム
匿名A 弁護士法律の規定を読む限り、 「責務」つまり義務があると解釈することは難しいと思われます。 「その家族の離職の防止に資し」としか規定をされていませんし、付帯決議などをみても、ご自身の主張（責務、義務）を裏付けるようなものはございません。 法文上「責務」という文言が使われているのは、明らかに別の所です。 要望ということで、行政側（予算措置が必要になりますので）に対応を求めていくといった行動をされるのがよいかと思います。
- 示談金の準備について
- #行政救済
- #許認可の問題
- #国や自治体
匿名A 弁護士一時生活再建費には、例えば借り換えなどの借金返済資金のための貸付けは含まれないとされており、本件でも、損害賠償金として支払うための資金として融資を受けることは難しいのではないでしょうか。
- 大学入試の不公正を理由に再試験を求める場合の法的手段と証拠の扱いについて相談したい
- #教育委員会・学校
- #教育業界
- #国や自治体
- #自治体や学校などへの損害賠償・慰謝料請求
- #学校トラブル・いじめ問題
- #不祥事対応・内部統制
匿名A 弁護士試験の不公正を理由に、再試験を含めて何かしらの請求を検討するに際して、その「不公正」の具体的内容や証拠も確認できない状況で、効果的な法的助言をすることは極めて困難です。 証拠等を公開の掲示板で公開することは一般に望ましくないと思われることや、文字数の関係もありますところ、掲示板上での公開の質問ではなく、お近くの弁護士事務所にて法律相談を受けられる方が良いと思います。
- 食中毒による損害賠償請求について
- #行政救済
- #行政訴訟
- #国や自治体
匿名A 弁護士法的な話をすると困難です。 少量感染や潜伏期間が長いことから特定が難しいのですが、集団感染が起きていないことや立ち入り調査で何も検出されていないことからすると、立証ができないと考えられます。 お店との交渉に関しては、相手サイドの懸念点を踏まえたうえで交渉をすることで一定の譲歩を得ることは可能かもしれません。ただ、多くを希望することはこちらでも困難でしょう。
- 法律家とは、弁護士、検察官、裁判官、法学者、司法書士のことをさす？
- #国や自治体
- #教育委員会・学校
- #自治体法務
- #行政救済
- #行政訴訟
- #顧問弁護士契約
倉田 勲 弁護士「日本においては、法律家とは、弁護士、検察官、裁判官、法学者、司法書士のことをさす。」 と言っていました。その人の言っている事は正しいのですか？ また、そのように言える根拠とは、何なのですか？ →少なくとも私の知る限りでは「法律家」の言葉に関して公式な定義はないと思われます。 根拠についてはその方に尋ねるほかにないと思います。
- 警察からの対面による謝罪を希望
- #国や自治体
- #行政訴訟
井上 祐司 弁護士仮に警察が行ったことが何らかの権利侵害に該当するとして、法的に相手に求めることが出来るのは損害賠償請求か行為の差し止めが限度です。 法律に定めるわずかな例外を除き、相手に謝罪を法的に求めることはできませんし、弁護士に相談して助力が得られることも考えづらいです。 謝罪は良心に基づくもので強制できないためです。 損害賠償請求が可能な事案かどうかは法律相談を受けてみて判断してみてはいかがでしょう。
- 任意売却の手続き方法。
- #国や自治体
匿名A 弁護士不動産の競売開始決定は、通常封筒で届くので、債権者から、競売を申し立てる可能性があるという予告（督促）がきたのだと想像されます。 任意売却するためには、債権者が任意売却に同意しないと手続は進みませんので、まずは、債権者と話し合うことが必要です。
- 高校でのプライバシー侵害についての法的問題について
- #学校トラブル・いじめ問題
- #自治体や学校などへの損害賠償・慰謝料請求
- #国や自治体
- #教育委員会・学校
匿名A 弁護士「様々なトラブル」の内容によっては、指導・調査の一環としてスマホロック解除要請が許される場合もあるものと思慮します。
- 公共施設における落とし物処分に関する問題についての法的相談
- #国や自治体
- #教育委員会・学校
- #自治体や学校などへの損害賠償・慰謝料請求
佐藤 充崇 弁護士１ 可能でしょうが、いくら賠償請求できるかはその落とし物が何かによります。おそらく多額にはならないように思います。 ２ 「ハンドメイド品」が何かによりますが、精神的損害の賠償請求は困難なように思います。精神的損害の賠償請求は、物の破壊・滅失の場合、あまり認められません。 ３ 基本的に相談者の方が負担する必要があります。 ４ わざと捨てたという証拠を相談者の方が持っているのでない限り、困難なように思います。
- 遺失物の誤処分について
- #自治体や学校などへの損害賠償・慰謝料請求
- #横領罪・背任罪
- #器物損壊
- #国や自治体
- #被害者
匿名A 弁護士１．落とし物はハンドメイド品です。物的損害として損害賠償請求は可能でしょうか。 可能です。ただ、損害額立証が難しいでしょう。 ２．精神的苦痛として損害賠償請求は可能でしょうか。 無理だと考えられます。 ３．１及び２にあたって、裁判に係る費用（弁護士費用等）は当方での負担が発生する可能性があるでしょうか。 ご自身負担でしょう。 ４．刑事事件として処分した職員又は自治体（施設）を罪に問えるでしょうか。 無理だと考えられます。
- 法テラス制度の利用について
- #国や自治体
- #私選弁護人
- #被害者
- #加害者
濵門 俊也 弁護士そうであれば全く問題ないでしょう。法テラスの民事法律扶助制度を利用するかどうかは、質問者様の自由なのです。
- 法律相談での逮捕はあるのか？
- #個人・プライベート
- #刑事裁判
- #国や自治体
倉田 勲 弁護士知恵袋やココナラ法律相談での〇〇が罪になるか？と言う質問でもし罪になると弁護士の方が答えた場合は警察などは動くのでしょうか？また、弁護士の方が罪にはならないと回答しても警察が捜査をし逮捕すると言うことはあるのでしょうか？ →ここでの質問が真実かどうかも真偽は不明であること、匿名での質問のため身元特定も手間がかかること等から、ここでの質問によって警察が捜査を開始することは考えにくいと思われます。なお、ここでの質問を捜査の端緒としたといった例は少なくとも私は聞いたことはありません。
- 法律相談による警察の捜査
- #発信者情報開示
- #個人・プライベート
- #国や自治体
匿名A 弁護士可能性の話をするのであれば、今後も可能性がゼロということはないかと思います。
- 生活保護でも専門学校へ行きたいです。
- #住民訴訟
- #国や自治体
内藤 政信 弁護士弁護士に因るでしょう。 終わります。
- 自転車修理店が“自転車の病院”と名乗るのは、医療法などの法令上、問題は無いのですか？
- #病院・医療業界
- #契約作成・リーガルチェック
- #自治体法務
- #病院・介護サービス提供者側
- #許認可の問題
- #国や自治体
匿名A 弁護士医療法４条３号をみてみましょう。 何と書いてありますでしょうか。 「地域医療支援病院でないものは、これに地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。」 と書いてありますね。 つまり、病院を名乗ることを禁止されているのではなく、地域医療支援病院でないものはが、「地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称」をつけることが禁止されているのです。 自転車の病院との記載を見ても、地域医療病院と混同することはありません。 よって、法的な問題はないということになります。
- 町内神社改修に関する決定権と手続きについての質問
- #告知義務違反
- #地代・家賃交渉
- #国や自治体
- #土地収用や再開発
- #自治体や学校などへの損害賠償・慰謝料請求
- #住民・入居者・買主側
不動産・住まいに強い弁護士西谷 拓哉 弁護士引用させてもらった記事記載のとおり。 会則の記載の有無に関わらず、個々の構成員の信教の自由を侵害するのではとの問題が生じます。 私が自治会の規定の確認が必要と記事したのは、決定権の話ではなく、自治会と神社の関係性や、そもそもいかなる根拠・趣旨で神社の積立金なるものを集めているのたのかという始まりの点から背景事情が不明なためです。
- 市立学校や県立学校は、学校として法人格を有しているのですか？
- #教育委員会・学校
- #国や自治体
- #学校トラブル・いじめ問題
- #自治体法務
- #行政訴訟
- #教育業界
濵門 俊也 弁護士公立学校の法的性格は、地方自治法上の「公の施設」であり、法人格を有せず、独立した教育事業の主体とはなり得ず、個々の学校の設置は条例で定めなければなりません。一方、公立学校の設置者である地方公共団体は地方自治法上「法人とする。」と規定され、法律上の権利義務の主体となる法人格を有し、教育事業の主体となっています。 ちなみに、公立学校は教育行政組織上の取扱いとしては「教育機関」であり、校舎・校地等は地方自治法上「行政財産」とされています。
- 助けて下さい｡生活が出来ません｡
- #国や自治体
匿名A 弁護士生活を立て直すために、生活保護の申請をご検討されてください。 直接市役所にご相談いただくか、最寄りの弁護士会の法テラスに直接ご相談をしていただくところから始めてください。
- 法律条文内に出てくる『社会福祉事業を経営する者』という文言が指しているのは、経営者個人？法人自体？
- #自治体法務
- #契約作成・リーガルチェック
- #介護・老人ホーム
- #国や自治体
- #病院・介護サービス提供者側
- #病院・医療業界
匿名A 弁護士市区町村社協は、個人としての参加、都道府県・指定都市社協は、組織（法人）としての参加となると説明されています。 （厚生労働省のホームページより）
- 強制執行中の債務権取り消し申し立てと第三者情報提供についての質問
- #行政救済
- #行政訴訟
- #国や自治体
正木 友啓 弁護士どこかで判決を取られて、それに基づいて銀行預金に強制執行をかけられた、ということであれば、それを完全に止めるためには自己破産か特定調停の申立が必要になります（担保が必要だったり、裁判所へのお金が必要だったりします）。 いずれにしても、裁判所から届いている書類を持ってお近くの弁護士に相談に行かれてください
- 役所の対応についての相談
- #国や自治体
- #慰謝料請求・訴訟
- #オーナーチェンジ
内藤 政信 弁護士防災関係の書類とか、火災報知機の点とか、一切相手にしないことですね。 会えば、すごんで消火器を買わされますね。 携帯番号が漏れた理由もわかりませんが、番号は変えたほうがいいですね。 役所に落ち度があったことを証明をするのは難しいので、自分の身を守る ようにしましょう。
- 債務者が行方をくらました場合、債権者は行政側に、債務者の居住場所の情報を照会する事は可能なのですか？
- #音信不通・行方不明の相手
- #強制執行・差押え
- #行政救済
- #自治体法務
- #相手(債務者)の所在・財産調査
- #国や自治体
債権回収に強い弁護士清水 卓 弁護士債権者としての立場であったとしても、一般の方が役所に問い合わせても、回答を得られないものと思われます。 なお、設例で言えば、貸金返還請求の訴訟等を依頼された弁護士であれば、債務者に対する訴訟提起等を理由として、職務上請求という方法で住民票を入手することができる場合があります。
- IT導入補助金ベンダーとしてリスクヘッジについて
- #顧問弁護士契約
- #契約作成・リーガルチェック
- #国や自治体
企業法務に強い弁護士清水 卓 弁護士ITやシステム開発等の企業法務分野を取り扱っている法律事務所にいくつか問い合わせてみて、相談ニーズや費用感等をみたす事務所にご依頼されてみてはいかがでしょうか。
- 資格取得はあきらめるべきでしょうか？
- #国や自治体
- #自治体法務
- #許認可の問題
島田 直樹 弁護士刑に処せられたとは確定判決をいい、執行猶予付き判決を含むと解されていますが、取消しなく執行猶予期間を経過したときは、刑の言渡しが効力を失うとされています（刑法27条）。 そのため、執行猶予期間が無事満了すれば、免許を受けることも可能と考えられます。 刑法27条 刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。
- 事実婚で同居開始後の児童養護施設に係る微収金は、親権者のみからの徴収か同一世帯の夫も含めた徴収か
- #国や自治体
内藤 政信 弁護士費用負担義務者は、扶養義務者ですね。 それも、民法に定める扶養義務者になってますから、あなた単独と思います。