任意整理から個人再生
個人再生以外に自己破産という制度もあります。個人再生を使うメリットは住宅ローン付きの自宅を残したいとか、会社役員であり破産すると欠格するといった場合です。端に返済が苦しいというだけであれば自己破産を検討するのもよろしいと思います。
個人再生以外に自己破産という制度もあります。個人再生を使うメリットは住宅ローン付きの自宅を残したいとか、会社役員であり破産すると欠格するといった場合です。端に返済が苦しいというだけであれば自己破産を検討するのもよろしいと思います。
司法書士には、民事再生・自己破産の申立代理権がありません。 そのため、司法書士に依頼した場合にできるのは、上記手続きのための書面作成の代行となり、裁判所との関係では本人申立てと同じ扱いになります。 弁護士代理でない本人申立てについては...
個人再生をするのは、このままでは破産してしまうような状態であることが必要です。 少ししか債務がなかったり、収入が多くて簡単に払えるような状態であれば、個人再生などせずに支払うべきだということです。 債務整理をするような状態であれば、支...
免責許可が出ないというのは免責不許可の事由が著しい場合(極端な浪費や、管財人の調査の妨害の場合など)で、事例としてはほとんどないものの、事前にある程度は分かります。 開始決定が出ないという予想が立つ場合はあまりあるものではないものの、...
・「1年前くらいから家庭の事情だったり身の回りの支払いが困難になり販売していたお客様から預かっていた代金を自分の支払い等に充ててしまい返金対応の催促をされています。」 債権者が個人の場合であっても、破産申立、免責許可を得ることはでき...
個人再生に関しては、①債権者の反対が見込まれるか、②収入が安定しているかなどがポイントとなります。これはそもそも、個人再生による整理の見通しがあるかどうかという問題です(弁護士費用等を考えるとかなりの出費ですのでよく検討する必要があり...
一社から訴状を受け、早期申立ての費用がままならないことからその相手の分だけ完済する流れになりましたが、訴状に書かれた金額より完済にあたる合意書にある金額が増えているのですがそんなことがあるのでしょか? 遅延損害金や利息の分ではないか...
>仮に任意整理をした場合、もし妊娠して返済が出来なくなってしまったらどうなりますか? 支払の催促をされ、場合によっては提訴される可能性はあります。 >結婚したら、尚更自己破産なんて出来ないですよね? そのようなことはありません。...
個人再生手続の場合、毎月弁済していけるのか裁判所が審査します。事業者の場合、収支に変動があるのが通常であり、過去の収支の資料として確定申告書の提出を求められます。確定申告書上、個人再生に基づく支払いが困難な場合、裁判所から厳しい判断が...
債務整理も任意整理や自己破産などの手段があり、ご相談者様の状況によってとるべき手段が異なります。 すでに弁護士に依頼済みでしたら、その弁護士と方針をよく相談の上、とるべき手段を選択されるのがよろしいかと存じます。 なお、詐欺被害につい...
オオニシ様 自動車の任意保険は、クレジットカードの利用明細まで求められることは多くはありません。しかし、裁判所の運用や具体的な状況によって、提示を求められることはあると思います。 依頼している弁護士にご相談いただくと良いと思います。
1.債務整理を行う場合、任意整理・個人再生・破産のどれがいいのか(それぞれの特徴は存じておりますが、私のケースの場合どれが適切だと思うかご教示願います) ⇒ご主人については3年前に既に500万円の借金があったこと、裁判所からの通知すな...
ではその期間は債権者に支払われるのですね・・・ →ですので、手続きをするのであれば早めに動いた方がいいでしょう。
2度目云々ということではなく、個人事業による負債ということなので、それ自体で管財事件になる可能性が高いと考えられます。
契約書の記載によると思うので、契約書をもって法律相談に行くのがよいと思います。 そもそも差し押さえできるのか、確認してもらってください。また、何社かに連絡したという話はどこなのか、メールで確認しておく方がよいです。
個人や会社へは返済を考えていること、業務委託の関係で破産は極力避けたいとのこと、収入が1400万円あり、400万円は1年かからず返済できる見込みであることから判断すると、任意整理を選択されるのがいいと思われます。 任意整理でも話がまと...
差し押さえされていれば、そのように記載されると思います。 以上です。
違法とは思います。 金融庁に申告されることも必要かもしれません。 以上
破産手続を開始してもらうには通常、支払不能といって、努力しても返済できない程度の返済であることを必要とする要件がありますが、生活保護受給者の場合は、原則として保護費で債務の返済をしてはならないという制約があるので、金額が少なくとも支払...
1,極度額の記載がないと連帯保証契約は無効ですね。 2,原状回復その他の債務も含まれます。 3,極度額の定めが有効なら、契約期間全体について、極度額の範囲で責任を 負うことになるでしょう。 4,債権者に聞くといいでしょう。 5,任意整...
>分からないのでお尋ねしますが、破産開始手続き開始決定というのは、申し立てをする時点ということでしょうか? >それとも、破産手続きが全て終了した時点という認識なのでしょうか? 申立後に裁判所が書類をチェックして、開始決定を出すのが通...
①相続人が再生計画案に基づいて支払いを続ける(計画変更不可) ②相続人が相続放棄 いずれかとなります。
誤解があり、申し訳ありません。 裁判所の認可決定までです。弁済が開始されれば、裁判所が確認することはありません。
1,あなたの持ち分は競売にかけられませんが、担保設定に同意してれば 競売にかけられます。 2,ただし、破産ですから管財人が任意売却できるかどうかが先ですね。 出来ない場合は、ローン会社が、競売をするかどうか。 あなたが借り換えをするこ...
①要件を満たしていません。 ② 「養育費の支払いと残っている家のローンの支払いで生活が回らない」 「毎月の住宅ローン費用は元妻から家賃の代わりに受け取っています」 上記の関係が理解できません。 持分とローンを元妻名義に変更できない...
取消の申立ては裁判所にされるので、まずは個人再生を申立てた裁判所に電話して問い合わせるのがよいと思います。
弁護士川波です。 個人再生で詳細な査定、例えば、不動産鑑定士による査定まで求められることは多くはなく、裁判所次第ですがいくつか不動産仲介業者による査定をとって、不動産価値の落ち着きどころを探ることが多いかと思います。 現状の簡易査定...
債務名義を取得されてしまっても、勤務先が簡単に判明する可能性は高くはありませんが、諸々の調査で判明してしまうリスクはゼロではありません。 ご本人で期日に出廷して分割払いを前提とした和解の話し合いを試みるか、法テラスの利用なども視野に入...
取り消したら払わなくていいですよ。 残高0にするといいでしょう。
別会社であるため法的には関係ありません。 もっとも、同一人が経営しているということで、取引を打ち切られたり、融資の審査が厳しくなったりするという事実上の影響がある場合があります。 具体的にどのような影響があるかは、信用の問題であり、相...