婚姻費用の滞納と倒産後の支払い義務について相談
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離婚・男女問題に強い弁護士
西谷 拓哉 弁護士
質問１）公正証書で取り決めた婚姻費用額は、協議しない限り減りません。 この場合の協議の方法としては、協議が整わないのであれば、婚姻費用の減額調停を申し立てすることなどが検討対象となります。 質問２）妻から「婚姻費用分担調整」を申し立てられることは想定できないと思われます。 なぜなら、現在、公正証書で取り決められた婚姻費用額を支払う義務が有効に成立しているからです。 支払額の見直しをしたいのであれば、前述のとおり、協議して合意するか、合意が整わなければ、相談者様の方から、婚姻費用の減額調停を提起する必要があります。 以上となりますが、詳しくは、自己破産手続き中ということも記載されていますので、 すでにご相談中の弁護士の先生に、相談してみることをお勧めします。 合意しようとする内容によっては、自己破産手続き中の処理と抵触して問題が出ることもあるので注意が必要です。