海外から商品を輸入し、国内で販売することについて
公式ECサイトからの購入でビジネスとして成り立つのかという疑問が強くありますが、 適法・違法に関しては、下記を確認なさってご判断ください。 https://www.jpo.go.jp/support/ipr/qanda/q02.html
ECサイトにおける食品販売
＞「何か起きた場合、弊社では一切責任を問いません」などの注意書きを書けば責任は問われないのでしょうか。 → このような全面的な免責条項を設けているケースもあるようですが、故意又は重過失がある場合には免責規定は適用されないという裁判例...
事業中止に伴う損害賠償及び慰謝料の相談
ご相談概要記載の事実関係を見る限り、 打ち合わせ時間分を損害とする賠償請求はできないように思われますし、 慰謝料請求は無理でしょう。
勾留中の容疑者が送金手続きをすることは可能ですか？
知人というのは、例えば弁護士さんを通しての送金や、組み戻しの本人承諾を取ってもらうということは可能なのでしょうか？ →弁護士が送金するというのもあり得はしますが、ただ弁護活動の範囲外として断る弁護士も多いとは思います。
他の税理士への業務委託と損害賠償請求リスクについて
ご質問にお書き頂いた情報の限りではですが、｢X社からA税理士に損害賠償が行われた場合、その損害賠償はB税理士が負担する」とのAＢ税理士間の業務委託契約書に基づき、B税理士が負担することになりそうです。 ただ、損害賠償請求の内容等によ...
テーマパークで買った公式グッズを人にレンタルしてお金を稼ぐことは違法ですか？
公式グッズを転売することは認められていますが、著作権者の貸与権については、 売却後も残っており、貸与権侵害になると考えられています。
キャンセル代について
契約は口頭でも成立します。 そのため、確定的に工事の依頼をした以上、相談者様と清掃会社Aの間で請負契約が成立したことになると思われます。 とくに契約書が作成されていない場合、民法の請負に関する規定が適用されることになります。 民法６...
問い合わせフォームから営業NG企業へ営業してしまい10万円請求されています。支払い義務はありますか？
相手の問い合わせフォームに営業用途NGの旨と、営業した企業に対して10万円請求する旨の記載があったとのことですので、この場合、10万円は支払う義務が発生していると考えます。値下げ交渉などは難しいのではないでしょうか。 ただし、この１０...
プロテインの小分け販売ECサイトに関する法的相談
スタートアップに関する細かな相談は法律相談の掲示板での無料相談で対応できる範囲を超えてるのと、ネット情報だけに頼るのは危険です。 企業法務の取り扱いのある法律事務所に予約を入れて、リーガルリスクチェックの法務サービスのご依頼をされるこ...
中小企業庁向けの補助金用に作成した見積書の取り下げについて
業務妨害といっても４つの類型があり、妨害手段として、①虚偽の風説の流布（刑法233条）、②偽計（同条）、③威力（同234条）、④電子計算機損壊等（同234条の2）があります。本件で検討されるべきは、①でしょう。 虚偽の風説の流布とは...
契約書再確認とサインを求められたが、事業開始前で資金不足。断ることは可能か。
締結した契約の性質が請負契約か準委任契約かにより、民法上の中途解約のルールが異なります。 契約の性質が準委任契約と解される場合、各当事者はいつでも契約を解約できます（民法651条１項）。ただし、相手方に不利な時期に委任を解除したとき...
ECサイトでの預り金に関する法的制約について教えてください。
ECサイトのプラットフォームを運営するに際して、特段の許認可は必要とされておりません。 預り金の預かり期間や金額については明確な規制はありませんが、不必要に長くプラットフォームに留保される場合は、許認可が不要な収納代行ではなく資金決済...
介護保険外サービスの福祉車両利用に関する質問
全体で有償と見られるので、2種免許必要と思いますが、社会福祉協議会などが行う講習を受講すれば 免許不要になるようなので、お調べになるといいでしょう。
株式の無断売買の違法性及び罰則の確認
ご相談者様が保有する株式が普通株であれば会社の意思のみで買い取ることや会社や株主が勝手に譲渡することは通常出来ませんので、そのような合意は無効となるものと存じます。 現任役員らがそのような行為を行った場合には、会社に対する善管注意義務...
見積書・申込書・請求書の住所について
行政への届出等で法人登記の住所を記載することが求められているものは別ですが、 消費者との関係では、連絡の取れる住所、営業実態のある住所のほうがよいので、自宅マンションにすることは問題ありません。 名刺も連絡先等の記載を併記しておけば問...
口座を借り、中のお金を取られた
再度のご相談を有り難うございます。 ＞LINEでのやり取りで貸し借りがわかるやり取りはしております。 ↑ 何も証拠が無いよりはずいぶんGoodです。 ただ、そのLINEのやりとりだけで訴える根拠・証拠として十分か？は、 LINEの具体...
引き取った絵の所有権、著作権譲渡について
表明保証として、当該作品の著作権が売主のものであることや、他の知的財産権を侵害するものではないこと等を入れておくと良いでしょう。 細かい内容については、弁護士に相談依頼の上で作成してもらう方が良いかと思われます。
業務委託契約における業務再委託の法的問題について
・「第三者に業務を委託する場合は書面での契約変更が必要」 文言からすれば、 再委託するには新たに契約が必要という認識でよいかと思います。 ただ、どういう趣旨でこの条項を入れているのかが少し気になります。 「書面による承諾を得ること...
小売業（古物）で好きな商品をプレゼントするのは問題ないか。
〉例えばこの日は1個2000円の商品を100個売る、この日は3000円の商品を200個売る等、毎日値段、個数の違う商品を売るとして、おまけのくじを1ヶ月単位で作成する場合、景品の総額及び売上予定総額は1ヶ月の売り上げ予定の2%でしょう...
インボイス非対応を理由とした値下げ要請について
一般には、未だ取引条件について合意していない契約締結段階での値下げ要請は、双方合意のうえでの取引価格の決定であれば、下請法又は独占禁止法違反にはならないと整理されています。 そのため、先方が負担する消費税と仕入税額控除による消費税の負...
"学生と企業のマッチングイベントにおける成功報酬の違法性について"
ご質問の件、「求人情報・求職者情報の提供（募集情報等提供）と職業紹介の許可等が必要な場合の区分について」（厚生労働省サイト）の内容が参考となります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuuk...
人事制度改革があり、年収が実質的（50％減）になりますが、違法な新人事制度ではないでしょうか
人事制度の改革により、労働条件を変更するためには、①労働者の個別合意、②就業規則の変更、③労働協約の締結の3つの方法が考えられます。 個別同意をしない場合にも、就業規則の変更による労働条件の変更の可能性を意識しておく必要があります。...
投資セミナーで謝礼として現金を渡すことは違法ですか？
参加者に金銭を渡すことは、贈与と考えられます。そのこと自体は（税金を支払うべきと言う点はさておき）問題ないでしょう。 しかし、通常単に与えるだけで、見返りを求めないということはないでしょうから、何らかの契約を得る目的で、謝礼を渡すこと...
投資技術を教えることに関しての違法性
投資助言•代理業にあたる可能性があります。 参考に挙げた金融庁のサイトでの説明が参考になるかと思います。 近時、投資に関する有料のオンラインサロン等がインターネット上の投資助言にあたる可能性の指摘•報道等もなされているので留意なさっ...
プレゼント企画のステマ規制について
良かった点も、気になった点も、あわせてお書きくださるよう、お願いいたします。 今後の顧客満足度を上げるための参考とさせていただきます。 これならプレゼント提供も大丈夫でしょうね。
旅行プランの販売と旅行業法について
いえ、旅行業とは以下の9つの種類がありますが（旅行業法第2条第1項第1号～第9号）、宿泊施設や公共交通機関に言及しなければ旅行の相談行為に該当しないということにはなりません。 以下のいずれかの旅行業を行う場合、観光庁長官の行う登録を受...
学習塾の授業の著作権について
著作権法違反になります。 おおざっぱに言って、あなたが得た授業料が損害になりますね。 生徒が有料会員になれば、著作権法違反にはなりません。
契約書の\と＄の見間違いは、契約解除の理由にはならないのでしょうか？
日本国内での契約，契約の種類，一般的な同種契約の相場等の状況次第では，契約の取り消しも可能かと思われます。
営業妨害とはどの程度で訴えることが可能なのでしょうか。
業務妨害に当たり得るかと思われます。特に詐欺紛いなどの表現については場合によっては名誉毀損ともなり得る行為です。 法人の信用にも関わる行為ですので、場合にやっては削除や発信者情報開示を検討されても良いでしょう。
業務委託で働くはずが、業務命令を受けている気がします・・・。
良いことではありませんが、業務委託なのか雇用なのかよくわからない形態の契約は世の中にたくさんあります。 広告費の支出などについても、たとえば業務委託報酬が売上に応じて変動する場合などは双方に取ってメリットのあるように思いますのでその...