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契約書とSaaS利用規約の矛盾解消のための覚書作成の注意点

「利用規約と委託契約の内容が抵触する場合には委託契約の内容が優先する」といった内容を覚書で合意することになると思いますが、その場合抵触していない部分については引き続き利用規約が適用されると解されます。そのため、利用規約のうち委託契約と...

無断で店舗情報が掲載、誤情報の無料修正は可能か？

① 無断掲載の違法性について 店名・住所・電話番号などの基本的な店舗情報が、無断で掲載されていること自体は、一般的には直ちに違法とまでは評価されにくいと考えられます（とくに、一般向けに営業していてHP等で情報を公開している場合です）...

優先株式発行の有価証券届出書作成サポート依頼

ご相談拝見しました。当サイト内で具体的なお話をするのは難しいと思いますが、 当職は、IPO準備企業の社外役員を数社拝命しているほか、VCから資金調達を受ける企業の投資契約に関する助言経験があります。 投資型クラウドファンディングについ...

就労継続支援事業所（A型・B型）における「生産活動」について

就労支援事業所の開設ということですが、法律相談が必要なくらい、他の一般の事業所とは異なるなにか特殊なことをされようと考えておられるのでしょうか。 そうでない限り、スキームが法的に問題があるというのは想定しづらいので、まずは社会福祉士に...

キャラクターグッズの販売時の法的リスクと注意点の確認方法

販売している会社の信用性、製品の外見等からある程度推測はできますが、侵害品でないことを100％確実に確認するのは難しいと思われます。対象となるキャラクターの権利元（ライセンサー）がわかるのであれば、直接権利元に確認することが考えられま...

競業禁止条項をクリアした後の競合事業立ち上げの可否

＞退職から1年以上経過した現在、取引先との接触を含めた競合事業に従事しても問題ないと解釈してよいでしょうか？ そのこと自体はその考え方でよろしいと思います。 ただ、営業秘密に関するものを利用すると賠償請求されることはありえますのでご...

荷物を回収しない利用者からの損害賠償請求にどう対応すべきか

1. 利用料金の滞納や「身の危険を感じる」と自ら主張して引取りに来ないにもかかわらず、「営業できなかった損害賠償」を主張することは裁判で通用するのでしょうか？ →そのような請求が認められる可能性は低いと考えられます。ご質問内容を前提と...

法人の株分割について

考えられるリスクは、企業A側で3分の2以上の株式を有していますので、企業Aの意向に沿った経営が行われることです。 メリットは、企業Aから仕事をもらって会社を存続できること、 デメリットは、上記のとおり企業Aの意向に反する経営判断ができ...

会社からの業務過失による損害賠償請求について

一般論としては、会社から、従業員への損害賠償請求をするということは、 信義則により制限されているということができます。 これは、従業員に働いてもらい利益を得ている関係上、従業員がミスをしたら損害賠償できるとすると公平でないからと言われ...

自分の商標と同名の出願が補正後に登録査定となった件

1. 登録公報が出た後の異議申立てで、このような「補正と実態の矛盾」を理由に取消を求めることは可能でしょうか。 →同一又は類似（商標法43条の2、8条参照）は、出願に記載された指定役務を基準に審査されるのが通常ですので、実態との矛盾は...

消費者法について知りたい

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 １．「必ず取得しなければならない資格」について ハンドメイド品を販売する事業を始めること自体に、医師や弁護士のような特別な国家資格は原則として必要ありません。 ただし、製品を製造・販売する...

退職後の起業→業務委託契約について

「売上の10%」も耳にしますが、売上の10%だとかなり利益を圧迫する可能性が高いのです。コンサルタント業務のように、純利益率が高い業種でもないことから、利益案分か売上案分が妥当と考えております。 そうですね。 独立するのでしたら、利...

イタリア企業とのライセンス契約に関する法律相談

その同意書や当事者間で交わさた他の書面などに準拠法に関する記載がなければ、一般的にはライセンスする側の居住地の法律（つまりイタリア法）と解釈される可能性が高いですが、許諾の範囲が日本国内に限定されているなどの事情がある場合には、日本法...

宅建法違反かどうかの確認

お悩みのことと存じます。上記のような体制でサービスを構築した場合、グレーまたは違法とされる可能性がある点を明確に知っておきたいならば、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけで...

未成年が法人を設立して古物商取得は可能か？

お悩みのことと存じます。法人の場合には、役員の中に未成年者がいると欠格要件に該当するとされる可能性はあります。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりま...

YouTube動画要約サービスの法的リスクに関する相談

大変興味深い事業ですね！　応援しています！！　詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、例えば、著作権については翻案権との抵触が問題となりますし、youtube等の規約との抵触についても本件は、...

会社での役員任命に同意していない場合の対応策は？

「業務執行役員」というのは法律用語ではありませんので、 ①会社法上の取締役、②単なる委任関係、③従業員（雇用関係）のいずれかです。 まず、①ではないか登記を確認してください。手続上就任承諾書が必要なので、書面のやり取りがなければおそら...

副業禁止会社員の副業(起業)について

形式面も大切ですが、実態によっては「副業禁止規定を潜脱するためにそういう体をとっていただけ」とも十分に判断できます。 原則として、会社に許可を取って実施するか、副業禁止ではない会社に転職される、ということが筋です。 そこを違えようと...

3Dプリント製品が違法利用された場合の責任と対策は？

ご質問の内容がやや抽象的なところがあるため、あくまで一般的なアドバイスとなりますが、 　製作したものが違法ではなく、製作したものが犯罪行為に利用されること等について認識がなかったをような場合には、刑事責任を問われる可能性は低いと思わ...

デザイン無断使用に対する損害賠償請求は可能か？

今後の流れとして、流用されイベントは実行されている分に対して損害賠償や使用料などの請求は可能でしょうか？ →著作権法では、著作権侵害があった場合、少なくとも使用料相当額に関して損害賠償請求できる旨の規定（長作見法114条3項）がありま...

違法案件を紹介した仲介業者への請求と違法契約の無効確認

そうですね。一旦以前の契約関係に伴うトラブルを全て清算し、その過程での対応によって新規で契約をするか判断するという形でも良いかと思われます。 仮に仲介業者が返還を拒み当事者同士での解決が困難となった場合は個別に弁護士に相談されると良...

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