事故の慰謝料が自賠責保険では無く、私に直接請求されています
軽微な事故の場合、怪我をするような事故ではないとして、自賠責保険が因果関係を否定することは少なくないです。 裁判になった場合、ご相談者様からできる事としては、自賠責保険が因果関係を否定した以上、因果関係はないと主張することも1つです...
軽微な事故の場合、怪我をするような事故ではないとして、自賠責保険が因果関係を否定することは少なくないです。 裁判になった場合、ご相談者様からできる事としては、自賠責保険が因果関係を否定した以上、因果関係はないと主張することも1つです...
被害は軽微なようですが、違反が重いですから、罰金刑が選択されるでしょう。 最大100万円ですが、20万円から30万円位でしょうか。
事故が起きた時降りて大丈夫ですかって声をかけてもひき逃げ扱いになりますか? →はい。厳密には運転者には通報義務がありますので。
ひき逃げに該当する事案ですので、免許の取消しも含めて非常に重い処罰となる可能性があります。 速やかに弁護士にご依頼いただき適切な対応方針を検討いただく必要があります。 無料相談をしている事務所もありますので速やかにご相談ください。
救護義務違反及び警察への報告義務違反です。 「大丈夫ですか」と声を掛けた程度では足りません。 ゴールド免許での更新はありません。 速やかに警察に事故報告をしてください。 義務違反の場合は任意保険が使えない場合もありますので、治療費...
警察届はしたのか。 被害の訴えはあるのか。 過失割合の程度。 などによって、扱いが変わります。 弁護士相談で、詳しく、事故状況を話されるといいでしょう。
あてにげになる可能性はありますが、そういった状況であれば、故意がないといえるのではないかと思います。 また、駐車場が道路交通法上の「道路」に該当しなければ処罰されません。 刑事処分がなされるかどうかは、その駐車場が道路交通法の「道路...
非常にお困りのことと思います。 まず、車両損害に関しては、示談書を作成することなく済ませることも珍しくはありません。特に、保険会社同士の場合は、極めて一般的です。もっとも、弁護士が間に入った場合は、示談書を取り交わす方が一般的かなと...
お困りの事と思います。治療が終了した後に保険会社より示談書が送付されるかと思います。弁護士費用を増額分から頂戴するという設定にしている事務所であれば、弁護士に交渉を依頼することで獲得できる慰謝料の増額を見込める可能性もあるかと思います...
法律上の影響はございません。 事実上の影響(周囲の方の偏見に基づく差別等)については、何とも言えないところです。
事故後,警察への報告をしていなかった場合,報告義務違反となります。 また,自転車の子が怪我等していた場合,救護義務違反となる可能性があります。 この場合,いわゆるひき逃げ事案として捜査されることが考えられます。 相談者様の走行状況等...
被害者が見つかったのであれば(そして被害者が何らかの損害を負ったのであれば),質問者様にはその損害を賠償する責任がございます。 また,道路交通法違反という形で,警察からの調査を受けることにもなるでしょう。 依頼者様が任意保険に入られ...
具体的な事故の状況や態様が分からないと、当て逃げやひき逃げで立件され得るかどうかを判断するのは難しいですが、いずれにしても警察と喧嘩しても何の得もありませんし、できるだけ当て逃げ等として取り扱われないように出頭要請等に関しては警察の言...
任意保険加入の有無、実際の被害の程度が大きく関わります。 保険に入っており賠償できることが確実であったり、 被害者の怪我が軽ければそれだけ処分は軽くなりやすいです。 刑罰と免許の点数は、別に考えましょう。
正確な事故状況がわからないので、過失割合の、見当がつかないですね。 あなたのほうも、診療に行ったほうがいいでしょう。 そして交通事故は、直接面談に出向いたほうがいいでしょう。
追突事故等によりむちうち症状等が生じた場合、先方に対して、お車の修理費や治療費、通院交通費のほか、基本的には通院慰謝料を請求することが可能です。また、むちうち症状等が治らない場合、後遺障害の等級認定を受けることにより、後遺障害慰謝料や...
ご参考になったのであれば幸いです。
記載いただいた内容を拝見いたしましたが、形式的には、ご懸念のとおり、軽犯罪法や場合によっては偽計業務妨害に該当する可能性があります。 また、時効に関しては、妨害行為をした時点で既遂となりますので、時効の起算点としては、警察に通報した...
一般的に自動車事故による損害賠償責任については対人・対物に拘わらず個人賠償責任保険や火災保険等についている個人賠償責任特約等でも対象外とされているので、区役所がガードレール修理業者の手配をあなたに任せているのであれば、できるだけ安い見...
上2つのご質問については具体的な事案によりますので、相手方からの通知を待ってください。 自己破産による免責については交通事故の場合、事故の原因やその他過失の程度によって免責となる場合、非免責となる場合双方があり得ます。 幸い相手方の...
相手方の速度違反についても証拠がないということもあり、弁護士にご依頼いただいたとしてもご相談者さまの望む結論となるかはなんともいえないケースです。当然、物損扱いになった方がご相談者さまにとってもメリットはあります。 実際に依頼するかは...
ひき逃げと過失致傷罪の併合罪ですね。 ひき逃げのほうが重いですね。 どちらを選ぶと言う関係ではないのですが、警察官もうっかり言ったのでしょう。 客観的にはひき逃げ事案ですね。 事実に即した処理でいいと思いますよ。
裁判上での和解や判決については、保険会社が支払ってくれるのが通例ですね。 謝罪に行く際は、菓子折りでよいと思います。 過失割合は、事故状況を詳しく聞かないとわかりませんね。 最寄りの弁護士に相談したほうがいいでしょう。
原則として、交通事故が起きた場合、その場で被害者(今回で言えば自転車の方)を救護する義務、警察へ通報する義務を自動車運転手は負っています。 相談者さんの心配されている点は、自分がこの義務に違反したのでは?という点だと思います。 厳密に...
同乗者の診断書を持参して、人身事故に切り替えたほうがいいです。 弁護士を関与させれば、交渉の精神的な負担を含めて、損害額も有 利になります。
簡潔ながら回答させて頂きます。 民事ですが、お金を取り返す権利(民事上の返還請求権、損害賠償請求権等)が発生していると思います。 (実際に回収できるかは、氏名・住所の真実性や相手の資力等種々の事情次第です。) 刑事ですが、当初ヤル...
お辛い思いをされましたね。ご快癒をお祈りいたします。 さて、人身事故への切り替えですが、今回についてはされた方がいいと思います。場合によっては、人身事故への切り替えが不要な場合もありますが、今回は、①過失の問題、②労災の問題、③後遺...
事故報告を行っているので、ひき逃げとして扱うことはありません。 被害届が出ていないので、調書も作成せず、受付記録にとどめただけと思います。 軽微な事案なので、被害届が出される可能性は、極めて低いでしょう。
お辛い状況ですね。 保釈が認められなかったとしても,実刑になるというわけではありません。 経過については担当の弁護士に聞いてみるしかありませんが,対応に不安な点があるのであれば,他の弁護士にもご相談されてみてはいかがでしょうか。
保険会社の言っていることが正当でしょう。 ひき逃げとして扱うことはないでしょう。 事案軽微なことから、刑事事案として扱うかどうか微妙ですね。 かりに扱うとして、罰金で15~20万。 行政処分は、3点どまりでしょう。