上司からの長期間にわたるセクハラ行為
上司はどこまで認め、否認するか、また顧問弁護士が、どこまであなたの利益を考 えて調査をするかですね。 あなたが考えるようには、いかない可能性もあるので、弁護士に相談をしておいた ほうがいいでしょう。
整形を大声で話してくる上司へのベストな対応の仕方を教えていただきたいです。
パワハラですね。 モラハラにもあたります。 不法行為になるので、慰謝料請求の対象になります。 人事に相談して今後の抑止効果になるといいですが。 人の気持ちに対する配慮が欠けており、気づきがないのですね。 あなたに対する悪意はないので、...
異動による不当な給与減額について問い合わせたい
①確かに人事権は会社の権限ですが、今回のように相談者様が受ける不利益が大きなケースでは、異動の必要性等は不明なものの、違法な人事権行使と判断される可能性があります。 ②基本的にはパワハラとは別種の問題です。 ③異動前後の給料の差額×月...
一方的な給与減額について
一般論としては、労働条件の不利益変更は、労働者の同意や就業規則の変更などの手続きが必要であるため、何も説明がないのであれば手続きに違反している可能性があります。 具体的事情が分からないため、個別の判断が難しいので、職種、雇用形態、給...
遡って残業代を請求することができるか
どちらのケースでも、法律上は残業代の支払い義務があります。 問題となるのは証拠ですが、タイムカードなどがなくても、さまざまな証拠を組み合わせて立証することが可能です。通信履歴や着信履歴は保存しておくことが重要です。また、手帳に毎日の...
個人事業主からの未払い給料60万円、支払い請求可能か？
一度、管轄の労基署に給与未払い等について相談しては如何でしょうか。 もし、契約書どころか、雇用条件が分かるもの（雇用条件通知書など）すら交付を受けていない場合は、その点についても労基署に相談されるとよいでしょう。 労基署の方で、労働基...
日給月給から完全月給への変更について
賃金が下がる場合、不利益変更となり法律上の制約が生じます。 ただし、不利益変更は同意がない場合でも、一定の法的手続きや要件を満たせば実施可能です。 この相談では具体的な要件を説明することはできませんので、法律相談を受けることをおすすめ...
上司の予告通り、同僚が取引先を切られた場合の解雇について
これらの事情だけでは何とも言いようがありません。 その同僚自身が解雇になるか不安を感じているようであれば、弁護士に相談にいくようすすめてみてください。
内定取り消しでの違約金請求
具体的な事実関係、相手方とのやりとりがどの程度、客観的な書面やメールで残っているか等にもよりますが、損害賠償請求をできる可能性もあると思いますので、一度お近くの法律事務所にてご相談されてみることをお勧め致します。
会社内で被害者に怪我を負わせたが、被害者の職務怠慢行為やパワハラ相談を上司にしたが対応なし
会社側の対応と被害者の対応は異なります。 また、暴行をおこなった以上、法律上は相手の健康保険で支払う3割と健康保険組合が支払う分の7割はあなたが負担すべきもので（健康保険を使っていようが使っていまいが）10割があなたの負担になります。...
退職日について、最初に聞いていた日から急遽変更された。意図は何？
給料の一部が５月分で支払われる予定がある場合、それを避ける目的であるかもしれませんし、単に書類上の不備を修正する目的であるかもしれません。もしも契約期間が4月までだった場合、期間終了を明確にする意図があるかもしれません。どちらにせよ、...
主人が、職場の元同僚から訴えると言われています
相談を読む限り相手方にかなりの問題があるように思います。 訴訟になったときに備えて、相手方からご主人への連絡や相手方からの問題行動を記録しておき、会社でも同様に記録しておいてもらうようにしましょう。 問題行動に対してご主人のみで対応す...
上司からの叱責がパワハラか？外部相談先はある？
お困りのことと存じます。一般的に外部の相談窓口ですと、各都道府県にあります総合労働相談コーナーや法テラスもありますので、そちらで相談されることをお勧めいたします。
会社支給の備品を紛失してしまった
預かったものを紛失した場合、損害賠償の義務が発生する義務があります。実際に請求があるか、請求金額は会社の判断によります。 もし全額請求された場合、対象物の価値が新品より下がっていることを考慮し、減額を求める主張ができるかもしれません。
部下に注意した際の行為が会社から懲戒解雇の理由になる可能性と、その責任について。
会社からどのような処分をされるかは分かりません。 懲戒処分をされた場合には処分が過剰であり無効であると主張して訴訟を行うことになるでしょう。 行為が原因で部下が病気になった場合にはそれによって発生した損害を請求される場合があります。
上司のパワハラで、自主退職を言われるかもしれない
相談者の希望に応じて対応が変わりますが、一般的には、パワーハラスメントによって精神的なダメージを受けた場合、損害賠償請求を検討することができます。
退職希望が通らないので対応方法を聞きたい
退職の意思を伝えた後、2週間が経過すれば自動的に退職することができます。使用者の同意は必要ありません。もし自分で伝えることが難しい場合、退職代行サービスを利用しても問題ありません。
誹謗中傷 訴える手段
刑事事件としては、名誉毀損罪に該当するとして被害届を出す、又は告訴するという方法と、民事事件として、不法行為に基づく損害賠償請求するという方法が考えられます。何を目的にするかで、どう行動すべきかは違ってくるでしょう。 いずれにしても、...
勤務時間外、パワハラ、給料
労働環境としては法律上問題が多いと思います。 辞めたい、労働環境を改善させたい、損害賠償請求をしたいなど相談者としてどうしたいかを意識してお近くの弁護士に相談してみてください。
社内規定で禁止されていない副業で処罰すると言われた
懲戒処分の有効要件として、根拠規定の存在が必要です。具体的には、「あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくこと」「その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続きが採られていること」が必要と解されています。したが...
虚偽の想定年収を提示されました。差額を請求することはできますか？
就業規則と労働条件通知書次第です。 その内容によっては、争いうる余地があります。労働条件通知書は確認されて、就業規則や給与規定は取得して確認しましょう。 事前の推測での想定年棒は、あくまで推測、求人の広告文句にすぎません。 これが給...
強迫性障害です。些細なことですが
ここに記載されていること以外については判断のしようがありませんが、同じ日に面接を受けるだけであれば犯罪ではありません。 交通費や経歴詐称については、判断のしようがありません。
今までの給料について
懲戒解雇となったからといって給料を遡って返金しなければならないということはありません。ただし、場合によっては、退職金を不支給とされるケースもありますね。 ご不安であれば弁護士に相談されてみてください。
パワハラなのかどうか
ご相談の内容からですが、パワハラにあたる可能性があります。会社に相談し、それでも解決しないようであれば、労働基準監督署やお近くの弁護士に相談してみるのがよいと思います。
雇用保険の未加入＆残業代請求について
雇用保険料と称して徴収していたものを着服していたとすれば、その会社に対し保険料を請求するというよりも、まずはハローワークに問い合わせて、確認請求という手続きをとることになると思います。 残業代を請求するにあたっては、やはり労働時間の...
労働問題（配置転換）について、妥当であるのかどうか教えてください。
配置転換は、当初の労働契約、転換の必要性、使用者側の動機、業務の実態等多くの要素によって違法性の判断が分かれるところです。 ただ、労働者側として、その配置転換が違法であることを主張することは充分可能だと思われます。 具体的に勤務先や上...
仕事で証拠のない失敗に対してクビを言い渡されました。法律的にはどうなのでしょうか？
詳しい経緯にもよりますがパワーハラスメントとして法的に不法行為に当たり得るでしょう。損害賠償請求をするという方法は考えられます。
急性アルコール中毒で倒れた
＞昨日、バーの女性店員が急性アルコール中毒で病院へ搬送されたのですが、お店側に法的責任等はないのでしょうか。 状況によっては店側が責任を負うようなケースもあります。
元従業員による企業に対する損害賠償請求
損害賠償については、会社が倒産した場合には一部しか支払われなかったり、全く支払われない場合が発生します。 賃金に相当するもの（最低賃金との差額や未払残業代など）については、他の債権よりも優先して支払われるため、全額の支払いを得られる可...
うつを隠しての就業の違法性
聞かれなければ話す必要はありませんが、病気や通院歴について聞かれたのに嘘をついた場合には、解雇されるリスクはあります。