出会い頭の衝突(物損事故)の過失責任について
酒気帯びで-20になりますので、バイクと乗用車の場合、通常20対80ですが40(BONEY)さん対60です。
酒気帯びで-20になりますので、バイクと乗用車の場合、通常20対80ですが40(BONEY)さん対60です。
あなたが任意保険に加入している場合、その任意保険会社に交渉にあたってもらうことが考えられます。 また、あなだが加入している任意保険会社に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用特約を利用し、お住まいの地域等の弁護士に交渉を依頼する...
西台法律事務所の俣野と申します。 自動車とバイクにおけるドア開放の事故ですと基本過失割合は10:90となります。ただし、この過失割合は個別事情により修正されます。例えば通過直前のドア開放の場合ですと、そもそも避けることはできずバイク側...
一連の経緯に関して詳細をお聞きしないことには何とも言えませんが、難しいかと思います。 ただ、可能性がないわけではありませんので、弁護士に直接相談してみてください。
自転車に対する賠償金の支払期限はいつまでとされているのでしょうか? それを過ぎていないのであれば、それまでは特に保険会社に連絡する必要はないと思いますが、過ぎているのであれば、保険会社に連絡をした方が良いと思います。
事故の際、警察は呼んでいますか。人身事故扱いになっているのでしょうか。警察に事故を届け出ていないようであれば、警察へ事故を届け出ておきましょう。 あなたのお怪我は、軽い擦り傷程度とのことですが、後に事故との因果関係を否定されない...
ご質問に回答するには、実際にドライブレコーダーの映像を確認する必要があると思います。データを持参して、お近くの法律事務所にご相談されることをお勧め致します。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 故意に(=わざと)懐中電灯を当てたわけではないので,犯罪には該当しません。 ミラーが破損してしまった場合,理論上,修繕費相当額の損害賠償義務を負うということはありますが,相手が...
物損のままでも、人身事故証明書入手不能理由書を提出することで、加害者側から治療費や慰謝料が支払われるケースもあります。 ただし、人身事故として届出をしないのは、被害者自身も負傷の程度を軽微と考えているからだ等と捉えられ、保険会社によ...
公正証書などで支払わないなど、記載していたら支払いしなくても済みますか? →公正証書の合意は夫婦間の合意に過ぎず、被害者には影響がありません。 夫婦間で公正証書で合意をしていたとしても、被害者との関係で支払いを拒めるわけではありません。
破損箇所と破損部品の関係にもよりますが,別の業者に修理の見積作成をお願いして,修理代金を請求するのが一般的かと存じます。
交渉は、判定する独立の第三者が存在しない、交渉相手との話し合いの手続きのため、交渉相手の意思による交渉限界が生じます(漠然と車の方が悪いという考えに捉えられると、合理的か否かにかかわらず、そこから譲る余地がないという限界が生じてしまう...
訴訟の期日前に相手方弁護士と交渉をし、合意ができれば訴訟上の和解か、訴えを取り下げた上での示談で解決するということは、一般的にはあり得ることです。 その方法で特に問題はないように思います。 なお、最終的な和解内容等がご自身にとって不利...
大丈夫ですね。 心配なら弁護士に面談相談して下さい。
事故から時間が経っての事故報告のため、警察が事故処理をしてくれない場合、事故証明や物件事故報告書等の証拠が入手できないため、事故状況の立証が難しくなる傾向があります。 ただ、事故発生直後にお互いの運転免許証を写真で撮影し合った事実は...
そちらも含めて、まずは弁護士費用特約の有無を確認いただき、弁護士費用特約が付いているようであれば、特約から相談料を支払ってもらうかたちで、弁護士に直接相談なさってみて下さい。
通院期間90日の場合、いわゆる裁判基準で算定した傷害慰謝料(通院慰謝料)は73万円程度です。 また、兼業主婦の場合、仕事の収入の日額 と家事従事者としての休業損害の日額を比較して、高い方の日額で休業損害を請求できます。いわゆる裁判基...
相殺が適法とは言えない気がしますが、とりあえず、1日の平均賃金を 出して、休んだ日数をかけておくことでしょう。 認めないなら、調停ですね。
保険会社に、自賠責の支払い基準は、1日6100円にもかかわらず、3822円 とした法的根拠を尋ねるといいでしょう。 質問書をファクスして、書面で回答を求めるといいでしょう。
センターラインオーバーの場合は10(相手方):0(自分)です。 ドライブレコーダーはありますか? もしあればきちんと証明もできるでしょう。
単独事故扱いにされた場合には、相手方の保険を使うことは難しくなるでしょう。 相手方がいたからこそ起きた事故であること、自転車がいなければ起きなかった事故であることを強く主張しましょう。 あなたの保険に弁護士費用特約はついていませんか?...
弁護士会のお偉いさんははあなたと弁護士の仲を取り持ってはくれません。 残念ですが、もう辞任は確定しているのでしょう。 諦めて別の弁護士を探しましょう。
警察としては荷物の積載方法や落下原因を調査することになりますので、そのための調査費用については相手方に責任がある場合、請求し得ると思います。
お子様がお怪我されてご不安ですよね。 まずはお子様のお怪我につき、きちんと治療のため、整形外科に通われることを第一としてください。 警察で人身事故扱いとする場合には診断書が必要になります。 警察で人身事故扱いをする場合には1度事...
ご自宅の近くの法律事務所などにお問合せしてみましょう。 裁判基準で示談した方がある程度の金額をもらえるようになる可能性があります。 弁護士を依頼してプラスになる可能性があるかどうか、依頼する弁護士によっては依頼する前に見積もりや試算な...
停車中に相手方がぶつけてきた場合、過失割合は10対0です。 よって相手側が全額支払う事ですが、ご自身で交渉が無理でしたら弁護士に一度相談してみてください。 当事務所でも、電話相談は無料でやっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
①被害者請求は書類さえ整えれば可能です。減額されるかどうかは自賠責調査事務所の判断なので何とも言えません。明らかに過失が高い自己類型でなければされないと思います。 ②交通事故紛争処理センターや訴訟を検討してみてはいかがでしょうか・
手紙の差し出し人宛てに、損害の詳細を明示するように 通知しましょう。 あとで後悔しないように、納得したうえで支払いを検討し ましょう。 分割は可能と思います。 良識ある分割案を、簡単に理由を添えて提示するといいでしょう。
通常、自己の権利を守る(損害賠償請求権を確保する)ための行動にかかった時間(人件費)は自分のための行動なので請求できません。 これは交通事故にかぎらず他の請求でも同様です。 賃料収入で生計を立てているとすると、事故処理のために時間が必...
相手方の任意保険会社が交渉窓口となっている場合に、相手方保険会社を飛び越えて相手方に直接請求したような場合、相手方がハードな対応に切り替えることが懸念されます(相手方が態度を硬化させたり、弁護士対応に切り替える等)。 いずれにしまし...