芸能事務所での自己都合解除に関する費用請求について
支払うべきか否か、解約の条件などについて、まずは、契約書を持ち寄り弁護士に直接法律相談されることをお勧め致します。
心身の療養が必要な状態。契約期間の表記ブレに不信感有。退所希望の相談は拒否。解決策はあるか。
当初の契約期間が半年であり、その期間が経過している以上は違約金等の負担なく契約解除できます。 後から聞いていないなどと言われないように、内容証明郵便などで契約解除の意思を伝えましょう。
社会保険料、雇用保険に関して
本来会社が加入するべき社会保険や労働保険に加入していないのであれば、年金事務所やハローワークに対し、確認請求という手続きをとることで、会社に対し役所のほうから加入を促してくれることがあります。 まずは、これらの役所に相談してみてはい...
解雇は免れないでしょうか
１，法的には、可能と思います。 ２，不当解雇になりますね。 ３，あなたの考えでいいと思いますよ。 これで終ります。
上司の予告通り、同僚が取引先を切られた場合の解雇について
これらの事情だけでは何とも言いようがありません。 その同僚自身が解雇になるか不安を感じているようであれば、弁護士に相談にいくようすすめてみてください。
声優事務所の途中退所について、競業避止ついての不安
お問い合わせいただきありがとうございます。 まず、途中退所の可否についてですが、法律上はこちらの一方的な意思表示のみでとくに違約金等もなく辞められる余地が十分にあると考えています。 ただ、実際のところは、現に取り交わされている契約書の...
退職日について、最初に聞いていた日から急遽変更された。意図は何？
給料の一部が５月分で支払われる予定がある場合、それを避ける目的であるかもしれませんし、単に書類上の不備を修正する目的であるかもしれません。もしも契約期間が4月までだった場合、期間終了を明確にする意図があるかもしれません。どちらにせよ、...
職場の元同僚からの執拗な連絡と訴訟への対処法
相談を読む限り相手方にかなりの問題があるように思います。 訴訟になったときに備えて、相手方からご主人への連絡や相手方からの問題行動を記録しておき、会社でも同様に記録しておいてもらうようにしましょう。 問題行動に対してご主人のみで対応す...
会社都合ではない通勤困難による自己都合退職の失業保険について
特定受給資格者に該当するように思います。 ハローワークに相談して、異議申し立てをするといいでしょう。 ハローワークに書式があるでしょう。
部下に注意した際の行為が会社から懲戒解雇の理由になる可能性と、その責任について。
会社からどのような処分をされるかは分かりません。 懲戒処分をされた場合には処分が過剰であり無効であると主張して訴訟を行うことになるでしょう。 行為が原因で部下が病気になった場合にはそれによって発生した損害を請求される場合があります。
退職希望が通らないので対応方法を聞きたい
退職の意思を伝えた後、2週間が経過すれば自動的に退職することができます。使用者の同意は必要ありません。もし自分で伝えることが難しい場合、退職代行サービスを利用しても問題ありません。
従業員過払い、横領の対応について
また、サロン商材、物販品の持ち出し(横領になりますか？) これは横領になる可能性があり、金銭賠償、懲戒処分は課せるでしょう。 他スタッフへのモラハラがあり、どうにかできないのでしょうか? これは程度や内容次第ですが、証拠や資料（...
無事に退職出来るのでしょうか
社員寮住まい、誓約書あり、競業避止義務あり等の事情からすると、退職に向けての進め方や方法等を慎重に検討して行くのが望ましいご事案かと思います。 そのため、お住まいの地域の弁護士に依頼し、会社との交渉にあたってもらう方法が考えられます...
会社都合の時は、退職日は、指定できないのですか？
退職日は、私が決めれないのですか？ 会社都合でしたら、要するに解雇や倒産ですから会社が決めます。 自己都合退職ならば、あなたが決めることになるでしょう。
エージェント経由の業務委託契約の承諾後の取り消しについて
相手会社からのオファーに対する承諾の意思がエージェント経由で相手会社に伝えられている場合、業務委託契約が成立している可能性があります。 その場合、業務委託契約の性質が準委任契約と解される場合、契約当事者のいずれも、いつでも契約を解除...
業務委託契約について
＞この場合、退職1か月前の申告が必要になるのか教えてください。 契約内容が分からないことには何とも言えませんので、相手方に確認した方がよろしいかと思います。
Vtuber事務所の途中解約について
弁護士が詳細を聞き取る必要がありますね。 まずは、経緯を話しに行ってはいかがですか。 契約書や経緯書を作成して行くといいでしょう。
アイドル事務所と契約終了後の制限について
契約書を弁護士に見せて、相談して方針を決めるのが良いと思います。 また、弁護士を立てて芸能事務所と交渉することはありえます。
社長からの借入金を返済しないまま退職した場合
契約のまき直しに応じる必要はないでしょう。 応じてしまったら、そこでの合意があなたを拘束し、これを守らなければ債務不履行となってしまいます。 元々の契約がどのような内容になっていたのかはわかりませんので確実なことは言えませんが、通常...
退職勧告の対処について
具体的な事実関係によりますが、様々な対応方法があると思います。一度お近くの法律事務所にて相談されることをお勧めいたします。
自己都合退職を希望していますが、雇用者から、退職日を強制されています
「月をまたいだ退職日は中途半端なので了承できない。」という会社の見解は、会社の事務手続き上の都合に過ぎず、法的な根拠がないため、相談者様が雇用者指定の退職日に従う必要はありません。 民法においては、退職の意思表示を会社にした日から２週...
名誉毀損に該当しないかの相談
精神的苦痛だけでなく、業者から連絡が来るというのは実害といえるかもしれませんので、その点も警察に伝えるようにしましょう。 対応としては以下の２つがあるかと思います。我慢したくないのであれば、ダメもとでも行動することをお勧めします。 ①...
勤務中の会社が自己破産と言われ解雇通達されましたが本当か分かりません。
破産申し立てまで6か月くらいかかることもしばしばあります。 それ以上かかることもよくあります。 弁護士がわかるなら連絡してもいいでしょう。 あなたの場合は、給与が確保されるので、いいほうです。 未払いがあることのほうが多いでしょう。 ...
どうすればいいですか？たすけて
ご不安はお察しします。退職代行サービスの回答どおり、借金返済と退職は関係ありませんから、退職したければ退職届をだせば大丈夫です。その後の返済問題については、弁護士を間にいれて分割返済の交渉をすれば会社としては本人に直接連絡することはし...
リストラについて教えてください。
まず、配置転換の命令をするのは会社の人事権に基づくものなので、命令をすることは形式的には可能です。 未経験の他部署への配置転換は、単に退職を迫るだけのものであれば不当労働行為になりますが、合理的な理由があるなら違法にはなりません。 合...
芸能事務所途中解約について
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 芸能事務所との間の契約が、雇用契約、業務委託契約などいずれに該当するかにより、やや見通しが変わってきます。 すなわち、雇用契約の場合には、すでに契約後2年が経過しているとのことです...
養成所を辞めたいが違約金が払えないことについて
違約金100万円の他にも借金があるのでしたら、債務整理をするのはいかがでしょうか？ 自己破産すれば違約金や借金を支払う必要がなくなります。 自己破産以外にも、任意整理や個人再生という方法があります。 弁護士費用は分割での支払が可能です...
退職後に損害賠償請求されました。
稟議を申請しなかったこととで、会社に500万円の損害が出たということなんでしょうか。 それとも、失注によって失った利益分だということなんでしょうか。 いずれにしても、会社から労働者に対する損害賠償請求が認められるのは、故意やそれに匹...
給料の受け取り方法とSNSの削除要請
これまで振り込みなら、振込まなければなりません。 これまで手渡しなら、司法書士か弁護士を代理人として、行って もらうことになりますが、費用のほうが高くつくでしょう。 友人か知人を同行して行かれるといいでしょう。 SNS削除に応じないと...
会社が退職者に追込み
お店で無くなったお金が、ご相談者と無関係なのであれば、払う理由もないですし、まして有給休暇の取得に影響を与えることもないでしょう。