夫の横領による懲戒解雇後の家計と法的対策
困るのは業務上横領で告訴されることです。 借金というより損害賠償義務ですね。 弁償が可能かどうか。 口座については夫に確認するといいでしょう。 差し押さえではないと思います。
A氏の所属事務所に露見した場合の法的な問題について
相談を読む限りA氏の行為が違法かどうかが分かりません。 A氏が事務所の業務を行うために相談者に委託したのかもしれませんし、副業のために依頼したのかもしれません。 その事務所が副業を禁止していれるかどうかも分かりません。 一度A氏に...
使用許可の証明手段について教えてください
相手の承諾の意思がわかれば何でもよいです。 もっとも、メールやグーグルフォームの方が、本人の作成の確認がしにくいでしょうし、法律上の推定規定もないので、そういう意味では証明力はおちるでしょう。 民事訴訟法第228条4項 私文書は、本...
損害請求されますか？
他の先生がお答えのとおり、詳しい事情がないと回答の適否に責任を持てませんし、といって、こうした掲示板型の無料法律相談で詳細な事実を言われても回答には困るわけですが、一応ある情報の中で回答します。 お聞きする限りでは、相手方から口頭で...
電子契約書の内容と契約自体の有効性について
① 相談文を読む限りは信用状態の悪化には該当しないように思いますが、具体的な事情や契約書の内容次第になります。 ② 送っただけで返信がない状態であれば契約は成立していません。
未承認医薬品の国内転送
詳細は分かりませんが、書かれた内容をふまえると、顧客を介して日本の知人に返送して貰うという一連の行為が、知人による未承認薬の輸入行為と認定される可能性はあります したがって、薬機法違反とされるとなるリスクはあります
被害に遭った場合、諸費用に対して、法人を設立して経費として落とすことは法律的に可能なのか？
法人設立前の個人の被害に関する医療費や証拠収集に要した費用は、設立する法人の事業活動と関連性がないのであれば、経費として落とすことは難しいように思われます。 正確には、税務上適切な支出と言えるのかという税務の問題かと思われますので、...
サイト制作で契約書の締結をするべきかどうか
弁護士の視点としては、何らかの取引をする以上は契約書は作成すべきという回答になります。 特に、システム開発はトラブルが発生しやすいのでしっかりと契約書を作成する必要があります。 相談者が心配されている事項以外にも次のようなトラブルが...
福祉事業で業者に書類整理を依頼し、不備指摘のみで手伝ってもらえなかったため解約を伝えたら22万円
内容が不相当ならば、争う余地はもちろんあります。 コンサルでしょうから、金額についてはどうしても幅があるものですし、契約での拘束内容にもよります。 もっとも不合理に高額で、相場から離れていれば無効ということもありえます。 契約書と、業...
エステ系講座協会の設立に関する相談と競合相手からのクレームに対する書類制作のご依頼
具体的にどのような書類の作成が必要かは分かりませんが、会社関係の業務（企業法務）を行っている弁護士であれば一般に対応可能かと存じます。
ネットショップ開業における許可、認可、届出、資格等について
キーワードとしては、インターネットとか、企業法務などで検索すればいいと思います。愛知県なら多数の事務所がヒットするのではないでしょうか。 ただ相性があると思いますので、一度直接話をして弁護士の印象や知識の多寡などを確認されたほうがい...
業務委託解約は不可能？口頭契約で違約金請求される場合の対処法
報酬を支払わない（勝手に減給する）などの債務不履行があるため、債務不履行に基づく解除をすることが考えられます。 また、実質的には労働契約であるとして、労働法の規定に基づいて意思表示から２週間での解除（退職）を主張することも考えられます...
家族の会社が仕入れた商品を販売することの法的可能性について
基本的には問題ありませんが、次のように注意すべき点が複数あるため、個別の法律調査を依頼することを推奨します。 ① 海外の会社との契約（転売禁止など） ② 家族の会社が輸入車となることによるPL法との関係 ③ 相談者が務めている会社に副...
著作権譲渡契約書における商標登録・譲渡権・二次創作について
一般に、著作権を譲渡した場合でも、二次創作について、原著作者の許可を要するとすることは可能です。譲渡権の許可は内容が不明確であり何とも言い難いです。商標と著作権とは異なりますので、一般には、著作権譲渡契約書というよりは別々に考えたほう...
外注費の未払いの対応について
契約書や稼働時間の証拠などが整っている場合、任意に支払をしてもらえないのであれば、裁判所への申立てを検討することになるかと思います。 回収手段としては、支払督促、少額訴訟、民事調停、民事訴訟等があります。各手続きにはそれぞれの特徴が...
訴訟を検討しているという取引先社長と電話で話す必要はありますでしょうか。
揉めている内容が分からないため一般論での回答になります。 まず、②話し合う義務というのはありません。 話し合った方がよいかどうかは、法律論ではないので相談者の戦術的な判断になります。 私の意見としては、訴えたいと言っている状況であれ...
フリーランス デザインの仕事について
「①～④の条項と引き換えに返金をする。」という形で和解書を作ることになるでしょう。 相手次第ではありますが、返金されるのであれば、これらの条項を入れることは応じると思います。
キッチンカーの所有者からの損害賠償請求についての対応方法について
本相談ですと、状況の把握や精査が困難ですので、大変恐縮ですが、法的責任に関する回答は困難になります。
SNS内に作ろうとしている機能が法的に問題無いかご確認いただきたいです
サービス内容自体には問題はないと思います。 規約の内容、コンテンツのチェック基準、支払方法、返金規定など検討すべき事項が多いように思います。 サービス、関係者、データや金銭の流れを図示して法令調査を依頼するのがよいと思います。 （非...
海外建造物を商標に使用することは可能か？
世界遺産クラスなら、著作権は切れているので、商業利用は可能でしょう。 竣工後50年を経過していない建造物については、管理者に問い合わせたほうがいいでしょう。
景品表示法、二重価格
１，希望価格が不合理な価格でないなら、不当な二重価格とは言えないでしょう。 ２，消費者に不利益を与えないので、景品表示法に違反することはないでしょう。 また、割引の決まった計算方法はないでしょう。
弁論準備手続に付する裁判の取り消しの意味、詳細を教えてください。（民事訴訟法第172条）
弁論準備手続が終わっても代わりに口頭弁論が行われることになるので、一連の訴訟手続き自体は終わりません。
初回契約期間前の準委任契約解除について
契約自体は締結されていないので、解除することに問題はないというのが原則になります。 契約の実態や、契約を前提にした準備の程度などによっては損害賠償請求の余地がありますので、金額が大きい場合には弁護士に相談してみても良いかもしれません。...
医師免許や薬剤師資格を持たない人がQ&Aサイトで病気や薬の相談に回答することは法律違反か？
一般的な回答に留めている場合は、医師法などに違反しません。ただし、個別の患者や症状に対する具体的な回答を行うと、医師法に違反する可能性があります。 境界線の判断は難しいため、回答する際には慎重になることをお勧めします。
車のデザインの著作権、商標権、意匠権にかんして
問題ないですね。 著作権、意匠権、不正競争防止法からも問題はないですね。 ロゴマークも商標として10年更新が継続されているなら、 商標権がありますが、ワッペンまでは、登録していないと 思いますね。（私見）
フランチャイズ契約解除に伴う未払いロイヤリティの請求と同業禁止条項について
質問１ →まずは契約書を拝見してみなければ分かりませんが、一般的に、ロイヤリティは売上ないし利益ベースで支払うもので、それを無視した固定額を請求されているとなると、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたり、本社側に法令違反があるとい...
広告撮影で背景に映り込む看板の著作権について
人物（相談者が用意したモデルなど）がメインであり、看板は背景に過ぎないのであれば著作権（商標や肖像権についても）については問題ないでしょう。 文化庁が写り込みについての説明をアップしていますので参考にしてみてください（文化庁、写り込み...
工事に関わる元請けからの損害賠償請求の案件についての質問です。
保険で解決しそうで、それまで対応を待つという事であれば全く問題ないと思います。こじれたらまたご相談されるとよいでしょう。
業務委託契約の途中解約の可否について。担当者と円滑な話し合いができない。
中途解約禁止の条項が設けられていないのであれば、事務所側に中途解約を禁止できる根拠はないように思われます。 また、公正取引委員会という国の機関が「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行為の想定例」として、「所属事務所が，契約終...
外資系企業作成の契約書チェックをお願いできる弁護士さんを探しています。
対応できる弁護士がいると思料いたしますので､この相談の場ではなく､個別に弁護士を探されることを推奨いたします。