ボランティア（無償）で作業を依頼した知人からの謝罪要求と内容照明付郵便のリスク
ラジオ番組の収録でボランティアを募り、引き受けてくれたS氏という友人がいたので、収録と編集をお願いしていました。
毎週１５分番組です。同じ志を持つ仲間で、MCもゲストも全員無償で行っていました。
ラジオの音声収録をお願いして、あとで、You Tubeにアップできるように簡単な撮影をお願いしていたのですが、テレビのモニターをもってきたり、カメラも三台もってきたりとお願いした以上の手間暇をかけて収録、撮影をしてくれていました。
１１月中旬、S氏に急な仕事をお願いしたのをきっかけに、本当はこれだけかかるのだと請求書を送ってきて、その分を寄付しているんだと、そのうちネットでのやり取ですが、急に怒り出し、こちらのマネジメント能力の低さを避難し始め謝罪要求をし、謝罪しないと１５日の収録作業を行わないといってきました。
スタッフは、全て、善意のボランティアでお願いしているので、謝罪してまで作業をお願いする必要は無いと判断し、無視して、当日は、S氏無しで自分で収録しました。
その直前に、S氏は、自分が収録をキャンセルしたことを説明するために、私とのネットのやりとりをFaceBookのラジオ収録スタッフのグループにアップしましたが、スタッフの全員は、ボランティアで受けた仕事に、急に請求書を送りつけるS氏の行動をおかしいと感じていました。
また、S氏の謝罪要求の説明には、仕事仲間のKという人物が出てきて、会ったことも話ししたこともない人の意見を根拠に謝罪要求をしてくるので、謝罪をすると逆に揚げ足を取られるのではないかと不審な感じがしました。
収録後もしつこく、謝罪要求をしてきたので、FaceBookの繋がりもブロックしその後、ネットでのやり土地も一切していません。
その後、S氏が一緒にラジオの収録をしてきた方に、メッセージを送ってきて、私へ”謝罪をしないと内容証明付き郵便を送る”と伝えてくれとのことでした。
メールを受けていた友人とは、契約も交わしていないボランティアスタッフから、謝罪要求はおかしいとのことで、無視がいいと判断。
その後、FaceBookで友人にもなっていないK氏から「S氏への謝罪文は締切は大丈夫ですか？」とコメントがあり、会話をするとリスクが生じると思い、ブロックしました。
今後、内容証明付き郵便が送られてくる可能性が高いのですが、法的なリスクがありますでしょうか？
内容証明郵便とはあくまで書面の送付方法のことです。
これは、簡単に言うと、送付した内容の書面が送付されたことを郵便局が保証してくれる、以上の効果はありません。
しかし、その請求内容の妥当性などは、実際に請求された内容や理由を見てみないと具体的には判断できません。
なお、あまりにも連絡がしつこいようであれば、弁護士に依頼して、
ご相談者様やその周囲への連絡をしないように書面で通知するなどの方法もあり得ますので、
ご検討されてみてもよいかもしれません。