ご入金による組戻しを断られた場合の対応について（弁護士を探してます）
相手方がめんどくさがっている場合には、もちろん弁護士からの請求もありますが、弁護士費用を考えるのであれば、不当利得返還請求の提訴を自分で行うということになります。正当な理由がない受領ですので、任意で弁済しなければ強制執行を受ける事にな...
M&A契約書の確認が遅れる場合について
＞お相手にご連絡した際に弁護士に依頼しているとあったのですが、1週間以上かかるは通常あり得ますか？ → 契約書の内容•分量等によっては契約書のリーガルチェックにそのくらいの時間を要することはあるかと思います。 一度、進捗状況が気...
顧問税理士からの即時解除、支払い済み顧問料の返金可否は？
顧問としての継続的な業務の性格から、依頼事案に対する報酬とは違うので、返金の義務は ないと考えます。 なお、相手が返金に応じるならば、それは差し支えありません。
講座のモニターを募集するにあたり、契約書に返金不可は記載ありですか？
特定商取引法のが適用があるので、返金不可と記載しても、争われたら 無効になりますね。 承知しておくといいでしょう。
雑居ビルでの騒音問題で管理会社と揉めていて対応策を知りたい
管理会社側が対応する義務を負っているのか、 またそもそも踏み込んだが対応できるのか（非弁行為） という問題があるケースです。 相手方やオーナーと協議するという対応になるでしょう。
取引先への物言いが原因で取り引き中止。こんな横暴認められますか？
継続的な取引について契約書があるということでしたら、先方が何らの合理的な理由もなく中途で契約を解除した場合には、違約金その他の損害賠償責任が生じる可能性があります。 特段そのような事情になく、相手方が任意に取引の解消が認められる状況...
弁護士からの振込について
いついつまでに和解金を振り込まなければ、解任する旨、通知するといいでしょう。 期限を徒過すれば、解任および返金通知を出すといいでしょう。
IT業界における「master」使用のリスクと回避策について
法的（裁判で違法性を認定される）なレベルでは特に気にする必要はないでしょう。 使用者（お客さん）のレベルでは嫌がる人がいるのであればそれに合わせるなどの対応は必要かもしれませんが、これは法的な判断ではなくなってきます。
リラクゼーションサロンの広告契約を解約したい場合の法的対応は？
あとで苦しむより今、解約したほうがいいですよ。 ある程度の損害金は負担しても、解約したほうがいいですね。 契約書の解約にかかる該当箇所は読むべきでしょう。
探偵業に強い弁護士先生を探してます。
探偵業については、探偵業の業務の適正化に関する法律による規制があり、探偵業の届け出や公安委員会による監督等の規制があります。 また、顧客との関係では、代金の不払いやクレーム等の各種トラブルに関する法的問題が発生しえます。 これらの業界...
弁護士の集客方法について質問です。
「弁護士様だけでなく、士業の方の集客についてリサーチを行っています。」 →法律相談ではありませんね。
後継社長に解任された元取締役が未払役員報酬を請求する方法は？
参考として紹介した記事で以下のとおり解説しております。 「どのような費目がこの損害に含まれるのでしょうか。まず、役員報酬、役員賞与、退職慰労金等は、この損害に含まれると言われています。また手当等異なる名称が使用されていても、実質はこ...
ウェブサイト保守管理契約における覚書形式の適法性と推奨度
相談内容からすると、弁護士に取引内容を説明してリーガルチェックを依頼した方がよさそうですね。 一般論としては、どのサイト管理の委託内容に共通性が高いのであれば包括契約+個別の覚書でよいかもしれませんし、共通性が低いのであればそれぞれ別...
ホームページ契約キャンセル後の違約金と家族への連絡対応について相談したい
契約内容を確認しなければ何とも言えませんので、契約書を持って近くの事務所に法律相談に行ってみましょう。
顧問税理士契約不履行、受け取っていないお金に対して税務調査で5年分消費税請求されてます
売上に関しては税務署の主張通りのように思われます。 契約書・領収書、取引実態からしてもAC間の取引であることは否定できないと思われます。 Bが負担する根拠はないです。 税理士との関係でいえば、消費税申告に関しての教示がなかったというこ...
HP制作の依頼キャンセル、契約書に返金不可の場合の対応は？
現状で返金等求められるかは、そもそも個別の契約書が判断のベースになるので、 契約書も確認せずに掲示板上で回答することはできません。 契約書を締結されている以上は、民法等の法律上の規定よりも、第一に契約上の文言が判断ベースになるので、 ...
相手側弁護士からの返信が遅れている場合の対応について知りたいです。
あくまで一般論ですが、事案検討、依頼人との打ち合わせ、それを踏まえた書面作成などの作業がありますので、１週間以内に返答がないこと自体は特に不自然なことではありません。【※相手側にも調停申立の段階で、証拠の一部である、相手側が関与してい...
ライブ配信事務所の契約書、Googleフォームでの同意の法的効力は？
法的効力はあります。 内容を吟味して、はい、と回答してください。 印刷しておくといいでしょう。 今後、一般化していくでしょうね。
ブランドの独占販売権に関する過去商品取り下げについてのご相談
より精度の高いアドバイスのためには、具体的な証拠や情報等を把握して行う必要があります。そのため、以下の回答は、それらが定かではない段階での一般論的なものに留まることをご承知おき下さい。 そもそも、取下げ要求をしてきた企業（相手企業）...
嘘の委任状を見せられて弁護士を立てたと言われました。
ご記載の発言のみでは、脅迫等とまではいえないでしょう。 そもそも相手が弁護士を立てていない可能性もあり、こちらが債権者である立場であれば、債権の支払いを免れるために画策した可能性も考えられるでしょう。
業務委託契約後の辞退は可能か？違約金の発生条件について
可能です。 すみやかに業務委託を辞退する旨、配達証明付きで書面通知するといいでしょう。 違約金請求されたら、支払い義務はないので、直接弁護士に相談して下さい。
休業支援金の不正受給疑惑に関する処罰の可能性と対策について
１，不正受給ではなさそうなので、あなたの言う通りでしょう。 ２，分割は、原則嫌いますが、やむを得ないときは応じるでしょう。 ３，内容次第でしょう。 覆せる％は、低いでしょう。 これで終わります。
法律家とは、弁護士、検察官、裁判官、法学者、司法書士のことをさす？
「日本においては、法律家とは、弁護士、検察官、裁判官、法学者、司法書士のことをさす。」 と言っていました。その人の言っている事は正しいのですか？ また、そのように言える根拠とは、何なのですか？ →少なくとも私の知る限りでは「法律家」...
ホールディングス会社を活かした組織作りについて
海外との取引も多く、今後大きな仕事が進むことになったとのことで、素晴らしいことですね。 アライアンスの形は、企業の目的や状況によって、さまざまありえるところだと思います。 記載されているように各企業の社長をホールディングス会社の役員と...
WordPress制作案件における損害賠償脅迫の法的問題
ホームページ制作は請負契約です。 請負契約では約定された「仕事の完成」を定められた期日までに行うことが、あなたの義務（仕事完成義務）となります。 今回、あなたは「仕事の完成」をしないということですので、 あなたにそれを正当化できるだけ...
合同会社の資本金変更手続きについて
法務局のホームページから、合同会社変更登記申請書（資本金の額が増加する場合）の書式をダウンロードして、記載例にそって記入したうえで、必要書類を法務局へ提出すればよいと考えます。
弁護士さんとの業務契約。
そのような業務は通常顧問契約で行っていると思われます、具体的な法律事務所と相談してみてはいかがでしょうか。
大阪府で顧問弁護士を探しております。
ココナラの弁護士検索などを利用して、分野（企業法務）やエリア（大阪府）などから弁護士をお探しになるとよいと思います。
弁護士を雇われたが受任通知がない。数日で動くのは普通か？
＞私的には受任通知があってからだと思っていたので本人から弁護士の所に来い。 受任通知を受け取る前、つまり、貴方にとって相手方側の委任関係が不明な状況で「弁護士の所に来い」というのは、さすがに無理な要求だと思われます。 ＞本当に雇っ...
IT導入補助金ベンダーとしてリスクヘッジについて
ITやシステム開発等の企業法務分野を取り扱っている法律事務所にいくつか問い合わせてみて、相談ニーズや費用感等をみたす事務所にご依頼されてみてはいかがでしょうか。