損害賠償敗訴後の被告の逃亡と弁護士の責任について
なりません。逆に、教えてしまうと元被告側から守秘義務違反で懲戒請求を受け得ます。（訴訟はそのようなリスクを織り込んで起こすべきということです。）
退職代行では対応不可な未払い残業代の請求方法とは？
弁護士に委任することで、弁護士が代理人として会社に請求します。弁護士の費用は各弁護士で異なります。タイムチャージ制の場合もあれば着手金成功報酬の場合もあります。着手金成功報酬の場合は経済的利益に何％かで決める場合が多いです。ホームペー...
クライアントからの不当な損害賠償請求への対応方法について
相手の請求がどのような根拠に基づき、200万円という金額がどのような計算によって請求されているのかを確認する必要があるでしょう。 また、一時的に業務を離れる必要があるとの話は、それがされた上で相手も了承のもと契約を締結したのであれば...
業務委託契約・店舗オーナーとの金銭トラブルの相談
匿名01さま、ご相談内容を拝読しました。ここは掲示板なので相談料はおそらくどの弁護士も開示しないであろうと思いますが、一般的には ①ご相談 ②資料の精査 ③ご希望に対する見通しの確認 ④法的手段の選択（交渉か。それとも訴訟でなくては...
旅行手配で起こったトラブルに関する賠償責任問題、旅行サービス手配業者の責任範囲と対応策は？
旅行業法の改正により、平成30年1月4日以降に日本国内において、いわゆるランドオペレーター業務(※)を行うには、都道府県知事の「旅行サービス手配業」の登録が必要になりました。 ※「ランドオペレーター業務」とは、報酬を得て、旅行業者...
4割近い値引き要求のWeb制作依頼は法的に不当か？
まだ契約前の段階のようですので、単なる自由な価格交渉であり、下請法等の規制する値引き（いったん契約した後に、当初の契約額を満額は支払わない。あるいは、同じ取引を繰り返しながら従前の取引価格を下げる。）とは違います。貴殿に承諾するか拒否...
警備会社が契約締結を拒否、法的対応は可能か？
契約締結を強制することはできず，損害賠償請求の可否を検討することになると思われます。契約締結段階で締結を拒否したことについて不法行為責任や債務不履行責任が認められるかどうかは相応のハードルがあり，契約締結交渉の経過を詳細に検討する必要...
副業禁止会社員の副業(起業)について
形式面も大切ですが、実態によっては「副業禁止規定を潜脱するためにそういう体をとっていただけ」とも十分に判断できます。 原則として、会社に許可を取って実施するか、副業禁止ではない会社に転職される、ということが筋です。 そこを違えようと...
特定建設業取得に伴う契約書のリーガルチェック依頼
特定建設業許可の取得を検討なされていらっしゃるのですね。 既にご存知のことと存じますが、そのためには、取得要件を充している必要があります。 また、特定建設業許可を取得できると、より大きな案件を獲得でき、これまでよりも大きな成長が可...
3Dプリント製品が違法利用された場合の責任と対策は？
ご質問の内容がやや抽象的なところがあるため、あくまで一般的なアドバイスとなりますが、 製作したものが違法ではなく、製作したものが犯罪行為に利用されること等について認識がなかったをような場合には、刑事責任を問われる可能性は低いと思わ...
デザイン無断使用に対する損害賠償請求は可能か？
今後の流れとして、流用されイベントは実行されている分に対して損害賠償や使用料などの請求は可能でしょうか？ →著作権法では、著作権侵害があった場合、少なくとも使用料相当額に関して損害賠償請求できる旨の規定（長作見法114条3項）がありま...
芸能事務所を辞める時の、書面はどうすればいい？
＞契約満了を迎えるまでに私はどういう行動を取ればよろしいですか？ 契約を更新したくないのであれば、契約を更新せずに期間の満了をもって契約を終了したいという内容の書類を提出する必要があります。
以下のような訴状の誤りは弁護士の通常業務範囲に含まれるか？
結論としては、現時点で致命的（懲戒請求をするような）ミスではないとは思いますが、少し不注意な点が目立つので今後書面を質問者様の方で確認する際は、形式も含めよく確認された方がよいと思われます。 以下一つずつ回答させていただきます。 ...
業務委託契約の解約について
ご記載の事情のみでは判断しにくいところではありますが、一般論としては、解約通知送付やその後の調整等について、弁護士が窓口になることは可能だと思われます。 弁護士に個別に相談してみることをお勧めいたします。
フィットネス会員の途中解約による法的対応と違約金の算出
以下の通り、一般的な中途解約で生じる損害額程度でしょう。 消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等） 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約...
扶養に入れてない。子ども共に保険証がない。。。
ありがとうボタンを押していただけたら非公開でのメッセージが可能です。また簡易的な電話相談もある程度までは無料で行っておりますので、必要であればご相談ください。
役員のパワハラで解任される可能性と法的基準は？
役員の解任は株主総会決議事項ですので（会社法339条１項）、不正、違法行為を行った役員を解任するためには、株主総会での決議が必要です。 したがって、どの程度の不祥事があった場合に解任するかについては株主の判断次第ということになります。
コンサル側の事務局の応対が酷いため、不信感が募り途中解約したい。
基本的には中途解約禁止条項が定められている場合に中途解約をすることは困難です。 もっとも、相手方の提供するコンサルティング業務の内容が契約当初に合意していた内容に足りない場合は、債務不履行解除が認められる可能性があります。
取引先からの連絡遮断後の対応と法的自衛策について
ご質問は、この文面でよいかどうかということでしょうか。 残念ながら、想定されている「取引停止」というのが法的に可能かどうかという点からして、ご相談の内容では分からないので、回答ができません。
返金対応後の責任範囲と免責書面の必要性について
詳細不明ではあるのですが、ドライブレコーダーの設置自体が完了している場合は、修理費用は貴方のほうで負担するとしても、作業量の返金までは不要であると考えられます。設置したドライブレコーダーに不具合が生じた場合は、取付作業に起因するもので...
競業避止義務違反が発覚後、2年経過時の法的影響は？
ご理解のとおり、フランチャイズ脱退から１年半後に行った競業避止義務違反行為が、フランチャイズ脱退から２年経過後に発覚した場合に、損害賠償請求や違約金の支払いが認められるおそれがあると考えられます。
裁判官の心証を弁護士はどの程度把握できるのか？
ケースバイケースなので一概には言えませんが、期日で口頭議論がなされた際などの裁判官の代理人への釈明内容や頻度等から心証（あるいは着眼点）を推測できる場合もあります。和解の局面になり、代理人がそれぞれ交代で裁判官と話をする場合にはおおよ...
整体院開業後の費用負担についての法的対処法は？
詳細不明ですが、費用負担に関して契約締結や約束等をしていないのであれば、費用請求に応じる必要はないと思われます。関連証拠等を見せながら、弁護士に個別に相談なさった方がよいでしょう。
従業員権取締役の解雇時の報酬支払い義務について相談したい
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 無断欠勤や，然るべき報告をしないこと，その他別法人の経費を請求してきていること等を理由に，取締役の解任に正当理由があると認められる場合は，残りの期間の報酬の支払義務を負いません。 ...
ご入金による組戻しを断られた場合の対応について（弁護士を探してます）
相手方がめんどくさがっている場合には、もちろん弁護士からの請求もありますが、弁護士費用を考えるのであれば、不当利得返還請求の提訴を自分で行うということになります。正当な理由がない受領ですので、任意で弁済しなければ強制執行を受ける事にな...
M&A契約書の確認が遅れる場合について
＞お相手にご連絡した際に弁護士に依頼しているとあったのですが、1週間以上かかるは通常あり得ますか？ → 契約書の内容•分量等によっては契約書のリーガルチェックにそのくらいの時間を要することはあるかと思います。 一度、進捗状況が気...
顧問税理士からの即時解除、支払い済み顧問料の返金可否は？
顧問としての継続的な業務の性格から、依頼事案に対する報酬とは違うので、返金の義務は ないと考えます。 なお、相手が返金に応じるならば、それは差し支えありません。
講座のモニターを募集するにあたり、契約書に返金不可は記載ありですか？
特定商取引法のが適用があるので、返金不可と記載しても、争われたら 無効になりますね。 承知しておくといいでしょう。
雑居ビルでの騒音問題で管理会社と揉めていて対応策を知りたい
管理会社側が対応する義務を負っているのか、 またそもそも踏み込んだが対応できるのか（非弁行為） という問題があるケースです。 相手方やオーナーと協議するという対応になるでしょう。
取引先への物言いが原因で取り引き中止。こんな横暴認められますか？
継続的な取引について契約書があるということでしたら、先方が何らの合理的な理由もなく中途で契約を解除した場合には、違約金その他の損害賠償責任が生じる可能性があります。 特段そのような事情になく、相手方が任意に取引の解消が認められる状況...