顧問税理士契約不履行、受け取っていないお金に対して税務調査で5年分消費税請求されてます
売上に関しては税務署の主張通りのように思われます。 契約書・領収書、取引実態からしてもAC間の取引であることは否定できないと思われます。 Bが負担する根拠はないです。 税理士との関係でいえば、消費税申告に関しての教示がなかったというこ...
HP制作の依頼キャンセル、契約書に返金不可の場合の対応は？
現状で返金等求められるかは、そもそも個別の契約書が判断のベースになるので、 契約書も確認せずに掲示板上で回答することはできません。 契約書を締結されている以上は、民法等の法律上の規定よりも、第一に契約上の文言が判断ベースになるので、 ...
相手側弁護士からの返信が遅れている場合の対応について知りたいです。
あくまで一般論ですが、事案検討、依頼人との打ち合わせ、それを踏まえた書面作成などの作業がありますので、１週間以内に返答がないこと自体は特に不自然なことではありません。【※相手側にも調停申立の段階で、証拠の一部である、相手側が関与してい...
ライブ配信事務所の契約書、Googleフォームでの同意の法的効力は？
法的効力はあります。 内容を吟味して、はい、と回答してください。 印刷しておくといいでしょう。 今後、一般化していくでしょうね。
ブランドの独占販売権に関する過去商品取り下げについてのご相談
より精度の高いアドバイスのためには、具体的な証拠や情報等を把握して行う必要があります。そのため、以下の回答は、それらが定かではない段階での一般論的なものに留まることをご承知おき下さい。 そもそも、取下げ要求をしてきた企業（相手企業）...
嘘の委任状を見せられて弁護士を立てたと言われました。
ご記載の発言のみでは、脅迫等とまではいえないでしょう。 そもそも相手が弁護士を立てていない可能性もあり、こちらが債権者である立場であれば、債権の支払いを免れるために画策した可能性も考えられるでしょう。
業務委託契約後の辞退は可能か？違約金の発生条件について
可能です。 すみやかに業務委託を辞退する旨、配達証明付きで書面通知するといいでしょう。 違約金請求されたら、支払い義務はないので、直接弁護士に相談して下さい。
休業支援金の不正受給疑惑に関する処罰の可能性と対策について
１，不正受給ではなさそうなので、あなたの言う通りでしょう。 ２，分割は、原則嫌いますが、やむを得ないときは応じるでしょう。 ３，内容次第でしょう。 覆せる％は、低いでしょう。 これで終わります。
法律家とは、弁護士、検察官、裁判官、法学者、司法書士のことをさす？
「日本においては、法律家とは、弁護士、検察官、裁判官、法学者、司法書士のことをさす。」 と言っていました。その人の言っている事は正しいのですか？ また、そのように言える根拠とは、何なのですか？ →少なくとも私の知る限りでは「法律家」...
ホールディングス会社を活かした組織作りについて
海外との取引も多く、今後大きな仕事が進むことになったとのことで、素晴らしいことですね。 アライアンスの形は、企業の目的や状況によって、さまざまありえるところだと思います。 記載されているように各企業の社長をホールディングス会社の役員と...
WordPress制作案件における損害賠償脅迫の法的問題
ホームページ制作は請負契約です。 請負契約では約定された「仕事の完成」を定められた期日までに行うことが、あなたの義務（仕事完成義務）となります。 今回、あなたは「仕事の完成」をしないということですので、 あなたにそれを正当化できるだけ...
合同会社の資本金変更手続きについて
法務局のホームページから、合同会社変更登記申請書（資本金の額が増加する場合）の書式をダウンロードして、記載例にそって記入したうえで、必要書類を法務局へ提出すればよいと考えます。
弁護士さんとの業務契約。
そのような業務は通常顧問契約で行っていると思われます、具体的な法律事務所と相談してみてはいかがでしょうか。
大阪府で顧問弁護士を探しております。
ココナラの弁護士検索などを利用して、分野（企業法務）やエリア（大阪府）などから弁護士をお探しになるとよいと思います。
弁護士を雇われたが受任通知がない。数日で動くのは普通か？
＞私的には受任通知があってからだと思っていたので本人から弁護士の所に来い。 受任通知を受け取る前、つまり、貴方にとって相手方側の委任関係が不明な状況で「弁護士の所に来い」というのは、さすがに無理な要求だと思われます。 ＞本当に雇っ...
IT導入補助金ベンダーとしてリスクヘッジについて
ITやシステム開発等の企業法務分野を取り扱っている法律事務所にいくつか問い合わせてみて、相談ニーズや費用感等をみたす事務所にご依頼されてみてはいかがでしょうか。
弁護士さんの委任状へのサイン前のキャンセルについて
キャンセル料については請求されないことの方が多いでしょう。金額を振り込んでもおらず、契約書等にサインもしていないのであればキャンセルについて承知してもらえるかと思われます。
業務委託に関する賠償金
横領の故意がなければ犯罪は成立しません。状況として明日のすぐの支払いがどうしても難しいことを理解してもらい、具体的にどの日付であれば確実な支払いが可能なのかについてを話して納得してもらう必要があるでしょう。 ただ、入金の経緯だけを見...
顧問弁護士がいると偽るのは違法ですか？
顧問弁護士がいると偽ったとしても基本的には違法となることはありません。 また、顧問弁護士がいたとしてもご相談の件を顧問弁護士に依頼しているとは限らないため、相手が顧問弁護士に依頼をしていなければ顧問弁護士と話をすることはできないでし...
弁護士費用について。
10万円請求されたのは分かりますが、契約の段階でいくら支払ったのでしょうか？ 10万円請求されたというだけでは何とも言えません。
経営する塾の車の駐車に関するトラブルです
具体的な状況が分かりませんので一般的な回答になりますが、送迎に関するトラブルへの対応としては、既に対応されている通り、近隣に迷惑が掛からないよう送迎を行うよう保護者様に案内することと、近隣の方との関係を改善することといった対応が考えら...
不動産賃貸仲介においてのご質問
①可能と思われます。貸主には賃貸開始日から借主に部屋を貸す義務がありますので、その義務を怠ったことにより借主に生じた損害を賠償する責務を負うと考えられます。 ②一般的には、債務不履行そのものを理由として慰謝料等が認められるものではない...
オンラインの語学教室（特商法）
「特定継続的役務」とは、役務の提供を受ける者の身体の美化、知識・技能の向上などの目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないという特徴を持つ有償の役務のことを意味します。 そして、「特定継続的役務提供」とは、...
リフォーム契約について、契約内容が変更してからお客様が契約書を書いてくれない
対応方法はいろいろあると思うのですが、元々の契約書、お客様とのメールでのやり取り等、本件に関係する全ての資料を持参して、一度お近くの法律事務所に相談されてみることをお勧め致します。
少額訴訟から通常訴訟に移行されました。何か意図があるのでしょうか。
１）訴訟費用は敗訴者負担が原則です。あなたは、これまで訴訟提起時に収入印紙代や郵券代を支払っていると思いますし、今後証人が出頭した場合、日当を支払う（一旦は国が支払う）こともあり得ます。 ２）答弁書の体は一応なしています。本格的な主...
商標の取得に関する相談
商標については、特許庁による不使用取消審判という制度があります。 日本国内において継続して3年以上、商標権者等(商標権者のほか、専用使用権者又は通常使用権者(いわゆる「ライセンシー」)が、指定商品・指定役務について登録商標の使用をし...
成人女性をメンズエステに紹介するのは、職業安定法に反しますか？
紹介料を受け取る仕組みにするならば、有料職業紹介に該当するので、許可が必要でしょう。 無料ならば許可不要ですが。
パワハラで訴えられるかもしれません
なんらかのトラブルになったときに証拠として使うものなので、合意書面になっていればその方がよいですし、無理であれば録音などでもよいと思います。 ただ、本来は親会社に一任している状況を解消する必要があることは忘れないでください。 なお、...
アイドル事務所の違約金について
これだけの事情では減額交渉が可能かは分かりませんので、契約書等を持参して弁護士に相談することをお勧めします。 なお、自己破産すれば違約金を全額支払う必要がなくなる可能性が高いです。
業務委託契約について/支払いをするべきかわかりません
サイト制作やシステム開発等では、同じような紛争が起きており、裁判にまで発展するケースもあります。 より正確には、制作会社との間で締結した業務委託契約の法的性質（請負契約か準委任契約が）から問題になる可能性がありますが、仮に、請負契約...