オンライン教材を個人向けに販売する際のクーリング・オフについて質問です
具体的な事実関係等など不明点を前提としての一般論からの回答となりますことをご承知おきください。 ①について 現在の販売方法は電話勧誘販売に該当すると判断される可能性があるものと考えられます。 ZOOMでの通話も特定商取引法上の「電話...
不当解雇での裁判、会社側の主張をどう打ち崩すか？
質問1は、相手の主張は否定して、当方については記憶で良いのでどのような業務をしてきたかを陳述書にすると良いかと思います。質問２はケースバイケースではないかと思います。質問３は処遇についてはあるかと思います。ご参考にしてください。
「事業出資契約による資金調達と金融商品取引法上の規制について」
本件の事業出資契約は、特定事業の利益を出資者に分配する仕組みであり、「投資勧誘」が行われている事実があれば、金融商品取引法上の「集団投資スキーム持分」（匿名組合出資を含みます）に該当する可能性が高いと考えます。 この場合、貴社が自ら出...
フランチャイズ契約後のサポート不足による損害、解決策は？
ご相談の事情からすると、本部側の対応を理由として、違約金なしでの合意解約を求める余地は十分にあります。ただし、現時点で「違約金なしで解除できる」とまでは断定できません。 まず重要なのは、FC契約書や募集時の説明資料等において、本部が...
代表取締役印の実印と未登録印の法的違いと運用方法
法務局に登録している代表者印（会社実印）と、登録していない代表者印との大きな違いは、前者については印鑑証明書によって会社の登録印であることを客観的に証明できる点にあります。もっとも、通常の契約は当事者の意思の合致によって成立するため、...
Webマーケットプレイス運営における法的リスクと留意点
媒介・代理受領型として整理する余地はありますが、実際の契約関係と資金の流れを確認する必要があります。 ①現状の設計で整理可能な点 企業とクリエイターを直接の契約当事者とする構成は可能です。決済等の代行だけで直ちに運営者が発注者になる...
オンライン講座の受講契約書チェックをお願いしたいです
その予算額で引き受けてくれる弁護士を探すのは難しいと思います。 なお、ココナラ法律相談への投稿で弁護士を探すことはできませんので、個別に弁護士に問い合わせして見積を取られるのがよろしいと思います。
美容室向けの口コミ動画サービス、景表法・ステマ規制で問題ない広告表現は？
以下回答いたします。 1. 写真・口コミの提供及びその使用に同意していただいたお客様に対し、その協力への謝礼として、後日、完成した動画を無償で提供することについては、「良い口コミを書くこと」を条件としていないのであれば、直ちにステマ告...
法人破産時の滞納税・借入の扱いと個人責任について
弁護士費用、裁判所への予納金などは、負債額や債権者数、事務所の明渡しの要否などによって大きく変動しますが、 ミニマムなケースであっても５０万～１００万円程度は必要になるのではないかと思います。 ただ、具体的な金額や、分割払いができる...
フランチャイズ契約解除と違約金免除の法的可能性について
詳しい事情を伺って精査する必要はありますが、情報提供義務違反に基づく損害賠償請求や錯誤に基づく契約取消等を主張して、「加盟金の返却＋違約金免除＋損害賠償」を実現できる可能性はあると思います。 当職は対応可能ですので、ご相談等あればご連...
顧問法律事務所内での特定の弁護士拒否、弁護士変更はあり？一般論でも構いません。
企業内弁護士を経験し、現在、外部法律事務所で、顧問業務を提供している弁護士です。 一般的に、複数の弁護士がいる事務所の場合に、途中から他の弁護士に担当を変えてもらえるかどうかは、当該事務所の代表の判断に委ねられています。 もっとも、...
顧問弁護士による無料相談後のトラブルを防ぐ契約は？
顧問契約書において、一例ではありますが、以下のようなルールを明確化するのがよいと思料します。 ・無料相談の適用範囲を「1回につき〇分まで」「同一案件につき〇回まで」などと定める。 ・無料相談の範囲を超える継続的な質疑応答やメール対応は...
弁護士面談後のメールでのその後の報告は無料になるが、弁護士として興味ありますか？
通常、有名企業であっても、顧問先が一社なくなるくらいで、さしたる影響はございません。 そこに使っていた時間を、他の業務に充てるだけかと思われます。 そのような職業であると割り切ってご相談された方が、かえって良い弁護士に巡り会えるのでは...
倒産企業からの貸与品の返却方法と法的リスク
破産管財人か破産申立て代理人に連絡するのが良いと思います。 財産の返却先が確定するまでの間、その財産を保有していることが、横領と評価されることはないと思います。
企業顧問弁護士のメリットと利益率についての疑問
企業の顧問弁護士業務が弁護士事務所にとってメリットがあるかは、顧問料、相談件数、業務範囲、企業名の公表可否、派生案件の有無などによります。 顧問料自体は、訴訟や大型案件と比べると大きな利益になりにくい場合もありますが、毎月の安定収入に...
顧問契約での従業員無料相談、弁護士の本音は？
顧問契約の内容にもよりますが、基本的には法律相談は無料で行うことができる場合が多いです。 顧問契約は弁護士と顧問先との信頼関係に基づいて締結されることが多く、また弁護士は職務倫理上誠実に職務に従事すべき 義務を負っておりますので、原則...
Webサービスの利用規約・プライバシーポリシーの草案レビューの依頼
ウェブサービスの利用規約、プライバシーポリシーのレビュー・修正であれば、通常業務として処理しておりますので、当職にて対応は可能です。 ビジネスの内容および何を組み込みたいのかにもよって工数が変わりますので、詳しくはお問合せいただけます...
契約開始前に解約可能か？支払い困難時の対処法を教えて頂きたいです。
減額についてはあくまで相手方との合意がとれた場合ということとなり、契約が有効に成立しているという状況であれば、法的な請求権自体は相手にあるということとなるかと思われます。 そのため、交渉に応じてくれるかは相手方次第という側面がかなり...
イベント参加者の無断駐車問題への法的責任と対策について
地域のためイベントを継続的に主催されていることに深く敬意を表します。 仰るとおり、無断駐車防止のために貴殿がスタッフを配置する法的義務まではありません。あくまでも近隣店舗との関係を良好に保つための「工夫」に過ぎません。 長く関係を...
行政処分を理由にFC契約解約と加盟金返還は可能か？
どうしてもこの相談の仕組み上、推測を基に回答せざるを得ず、具体的な助言までは難しいですね…。申し訳ありません。
契約書の確認と契約するうえでのアドバイス
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 もし特殊な業界でいらっしゃる場合、商慣習についてある程度精通している弁護士でないとご希望に沿うようなものにならない可能性がありますので、 ネット検索されてもよいかもしれま...
M＆Aの譲渡契約について
ご説明のとおりの事情だとすると、一般的には、簿外債務や偶発債務は開示されたものが全てだと売却側から表明保証がなされ、それに違反して後から隠れた債務が発見された場合、売却側が責任追及を受けることになります。仮に表明保証がないとすれば、一...
フランチャイズ契約の違約金について相談です
契約書の内容次第ですが、多くのフランチャイズ契約では契約期間が決まっており、途中解約にかかる違約金条項があるのも一般的なので、金額が著しく高い等の事情がなければこの角度から交渉をするというのは難しいように思われます。 減額交渉自体はや...
工事請負契約に関する裁判相談
和解の希望条件に大きな乖離がある場合は、和解成立は難しいでしょう。 取りうる手段の検討については一連の記録を見てみる必要があります。 現在依頼されている先生も全力で弁護していたことと思いますので、セカンドオピニオンで劇的に変わること...
弁護士である社外取締役の利益相反行為を懲戒請求したいが可能か？
弁護士への懲戒請求は弁護士としての職務における非違行為に限らず、弁護士業務を離れた違法行為を理由として行うことも可能です。また、弁護士が社外取締役を務めている場合は、弁護士としての知識・能力を期待されて務めているのが通常ですから、その...
登録商標の無断使用に対する法的措置と費用見積もり
大手メーカー知財部出身の弁護士・弁理士です。損害賠償額にもよりますが、着手金は22万円（税込）以上になると思われます。 まずは、商標の類否判断を行い、侵害していることを確認の上、内容証明を送付し、差止・損害賠償を請求していくことになり...
クラウドソーシングでの報酬未払い問題、低コスト解決策は？
内容証明郵便の送付は考えられます。 ただ、２３条照会は、訴訟を提起している場合に住所地を照会する必要があるといった場合に認められるものですので、２３条照会を行うことのみでの依頼は制度上、想定されておりません。 契約書を拝見しており...
実用新案の技術評価書の再請求は可能か？特許庁から可能との回答を得たが確認したい
一度、弁理士か弁護士に、進歩性なしの評価が妥当なものか、確認してもらった方が良いと思います。進歩性なしの評価が妥当なものであれば、クレームを訂正の上、技術評価書を再度請求するのが良いと考えます。「最初の実用新案技術評価書の謄本の送達が...
郵便物紛失は重過失か？規約での免責は可能か？
詳細が不明ですので一般論としての回答とはなりますが、まず、重過失とは「通常求められる注意を著しく欠いている場合」、すなわち、ほとんど故意に近いほど注意義務を怠ったと評価される場合をいいます。単なる作業ミスやヒューマンエラーで直ちに重過...
リジョブ 成果報酬 採用報告 違約金
具体的な事情にもよりますが、違約金というからにはどのようなことが違反なのか定められている必要があります。 サイトの利用規約等とどのような場合が違反になると規定されていたのでしょうか。 なお、減額等の余地はありうるかと思います。 詳しい...