決済方式と販売主体の法的整理についてのご相談
ご懸念されている通り、プラットフォーム事業者自身が売主等の取引当事者として表示されている場合には、実際の売上金がすぐに出品ユーザーに帰属する仕組みであっても、原則として売主としての責任を負います。 したがいまして、「 利用者からの決...
スタートアップ企業の出資契約書作成に関する弁護士相談
出資者がVCなどのプロ投資家であれば、投資家の権利を保護する条項を多く含む投資契約や株主間契約が投資家側から提示されるのが通常ですが、知人の法人からの出資で、雛形（ドラフト）を発行会社側から提示するとした場合、発行会社側を拘束する規定...
この内容は結婚式場にクレームして金額安くなる？それとも謝罪だけ？
結婚式の準備は本来、式場側が主導して進行管理を行うものだと思いますので、度重なる担当変更、引き継ぎ不備、連絡遅延、謝罪や説明の欠如はサービス不履行にあたるように思います。式直前ということのようですので優先順位はあると思いますが、これら...
希少医療データ（8年分）の知財化および企業交渉の包括依頼について
包括的な窓口業務および知財管理を、弁護士として受任したいと考えています。ただし、報酬条件については、顧問契約の締結を含めて個別協議を希望します。 ∵例えば、何十件もの案件を処理し、時間をかなり費やしたが、企業との契約締結にほとんど至ら...
ファストフード店が本部方針と異なる対応をし謝罪しない件について
本部方針がどのようなものであったとしても何時まで注文を受け付けるかなどは店舗の判断で決められるものですので、謝罪を求めるということ自体難しいかもしれません。
クライアント提示工数と下請契約工数が異なる案件運用の契約・法的評価
コンサルティング業務ということで、成果物を目的とした契約ではなく、役務の提供をを目的とした契約であると考えます。 具体的に「工数」が何を指すか、その工数の達成・未達成が当事者間にとって重要な要素か、報酬の算定と工数との関係、当事者に...
契約書とSaaS利用規約の矛盾解消のための覚書作成の注意点
「利用規約と委託契約の内容が抵触する場合には委託契約の内容が優先する」といった内容を覚書で合意することになると思いますが、その場合抵触していない部分については引き続き利用規約が適用されると解されます。そのため、利用規約のうち委託契約と...
結婚相談所の成婚料返金と指輪代金の法的責任について相談
1. 指輪代金に対する返金義務の有無について 結論として、貴社が男性会員に対して婚約指輪の代金を返金する法的な義務を負う可能性は低いと考えられます。 婚約指輪の授受は、あくまで婚約当事者である男性会員と女性会員との間の個人的な贈与契...
合意書に今後の関係を断つ文言を追加する方法は？
>私側は今後一切、関わりたくない相手なので合意書にその文言を入れてほしいのですが 相手の弁護士さんに文面の変更を頼んでもいいのでしょうか？ こういったご質問の場合は、必ず具体的な合意書案をもって法律相談を受けないと、的確なアドバイ...
インフルエンサー動画の法令違反リスクと賠償範囲について相談
ご投稿内容を拝見しました。 ご相談ニーズ（費用の観点等からの審査体制の内製化や顧問契約のご検討をなされていらっしゃること）、ごもっともであり、理解致すところでございます。 もっとも、ご相談者様のご相談ニーズにより適切にお応えするため...
事業用車両の破損修理費を相手に請求する方法は？
相手方から「支払うつもりはない」との回答があったのであれば、これ以上任意の交渉で支払いを受けることは難しいように思います。 必要な証拠（車検証、修理見積書、車両の損傷写真、相手方が過失を認める旨の音声など）をもとに損害賠償を求める裁判...
就労継続支援事業所（A型・B型）における「生産活動」について
就労支援事業所の開設ということですが、法律相談が必要なくらい、他の一般の事業所とは異なるなにか特殊なことをされようと考えておられるのでしょうか。 そうでない限り、スキームが法的に問題があるというのは想定しづらいので、まずは社会福祉士に...
民事訴訟をするべきか勝算があるかどうか
相手が職場でご記載の発言を行ったことについては、名誉毀損となり得るでしょう。 うさぎについては、金銭との関係が不明ですが、所有権はこちらにあるものかと思われますので、返還を求めた上で、損害がこちらに生じているのであれば損害賠償請求を...
下請法に基づく支払い遅延と会社規定の優先順位について相談
【1社目の質問への回答】 1. 納品物に瑕疵がないのであれば、納品日から60日以内に定めた支払期日（10月末日）までに親事業者からの支払がないので、下請代金の支払遅延（下請法違反）に該当するといえます。なお、60日経過日から支払日まで...
発達障害の未申告によるトラブル、法的対応策は？
このような場合、仮に、弁護士に依頼すれば、相手との直接のやり取りをやめ、連絡をすべて弁護士に一本化できますので、精神的な負担が大きく軽減されると思います。 また、返金請求の是非を契約内容に基づいて判断して、例えば、通知書や内容証明郵...
弁護士が自身の携帯番号で住所を調べる方法について
法律上はできないと思われます。 弁護士が電話番号から使用者の住所等の個人情報を調査する手段は、いわゆる弁護士会照会（弁護士法２３条の２）によることになります。 弁護士会照会は、弁護士が事件を受任した後に、事件のために必要な情報を調査...
管理組合の不正会計について
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精...
エステ個人サロン/ホットペッパービューティー掲載1年契約したが途中解約したい
契約上そうなっているならば致し方ありません。 廃業をご検討とのことですが、そのやり方をどうするかによって払う払わないの対処法も変わるかと存じますので、一度弁護士に直にご相談された方が良いでしょう。
確認メモ作成依頼 -法的意見書ではありません
こちらの公開掲示板は、受任可能な弁護士を直接募集する掲示板ではなく、あくまで法律相談をする場となります。具体的な依頼等については、インターネットやココナラ等を利用して、個別に弁護士・法律事務所をお探しになり、問い合わせをなさるとよいで...
有限会社代表が私的に実印を使用、解任の可能性は？
お困りのことと存じます。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、可能性はあります。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接...
芸能事務所と契約解除を円滑に進める方法は？
契約内容（契約書と契約時のやりとり）を確認する必要があります。 レッスン等を実施している場合、 期間内の契約解除の場合、損害賠償請求をされる可能性はあります。 期間満了に伴う契約の終了（更新しない）という形をとれないか検討すべきで...
民間企業が弁護士を雇い、法律問題を取り扱う場合の弁護士法との関係について
弁護士法（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止） 第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲...
取引先からの突然の仕事キャンセル、法的対策はある？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お気持ちはよくわかります。腹立たしいことと存じます。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。ohね実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額...
業務委託契約について
本件条項は業務委託契約において一般的に見られるものではあります。 しかしながら、あらかじめ違約金として定められている金額が妥当か否か問題となりますし、上限なく請求できると規定していることからB社から高額な請求をされる危険性もあります。...
フランチャイズ本部からの配膳ロボット不認可の対処法はありますか？
人口減少が進む日本社会において、飲食業界も人手不足にお悩みのことと存じます（ロボットの導入等の科学的知見を活用した人手不足解消や事業維持を図ることは社会的に重要性が増しています）。 まず、フランチャイズ契約の加盟店も法律的には本部か...
野武士の様な弁護士を探したいのですが、方策を教えて下さい。
そうなると、特許に明るい×相手がどこかを気にしないさほど大規模ではない事務所を地道に探すほかないように思います。 前者は後からついてくるとして、後者をまず探してみるのも良いでしょう。
事務所退所の手続き、体調不良時の対面以外の方法は？
弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください！！ 一般論としては可能な方法はあります。良い解決になりますよう祈念しております。
近隣トラブルで営業妨害を受ける飲食店の法的対策相談
内容証明を送っても、懲りずに連絡してくる人も一定数いることも事実です。 そのため、弁護士から内容証明を送った後も、しばらくの間は窓口になってもらうことをお願いしてみてはいかがでしょうか。 そうすれば、もしその方から不当な要求を受け...
弁護士が獲得した被告からの金から原告の使用した証拠のソフト利用料を差し引くことは可能か？
弁護士が獲得した被告からの金から原告の使用した証拠のソフト利用料を差し引くことは可能か？ →特段問題ないようには思います。
芸能事務所との契約解除後の権利帰属についての確認
この条項は、「契約解除後のメディア出演であっても、契約解除前の事務所の営業努力によって決まったものであれば、それに関する著作物（ドラマ、映画、CM等）について、あなたは肖像権やパブリシティ権を主張することはできず、何かある場合は協議し...