休業給付金について。

あなたの場合は、そもそも、不正の故意がないので、不正では ないですね。 それで結構です。

個人事業主はこんなに立場が弱いのですか?

一般論として、個人事業主は、たとえば組合に加入する等して団体交渉をしないかぎり、交渉力が弱く、下請法等で保護されるケースでないかぎり、法的な立場も弱くなる傾向にあるかと存じます。 今回の件で仕事を外したことについて先方に業務委託契約...

契約打ち切り後の無償対応について

質問1  →契約書で規定されていない場合には、対応義務はありません。 質問2 →「元々予定していた期間を大幅に超えても完成出来なかった」ということで、ご相談者様の債務不履行となりますので、損害賠償請求をされる可能性はあります。 損害...

肉体関係のない不倫は訴えれる?

>不貞関係があれば話が変わってくるのですが、精神的な繋がりを何よりも大事にしてお互いの立ち位置を理解したうえで心の支えとして一緒にいるのですがこの場合も訴えられるのでしょうか? 不貞行為がなければ、原則として慰謝料の支払義務を負うこ...

パワハラ・暴行事件は被害について

お困りの状況、拝見いたしました。 ご記載の内容を見る限り、 直接手を挙げるような行動もあり、 これらについては業務上適性な範囲を超えるものとして、 ハラスメントを構成するかと思われます。 また、雇用契約が一度成立すれば、 労働契約...

お金を返せと言われ困っています。

残りの掲載料の金額と弁護士費用の見合いにもよりますが、残りの掲載料を支払う義務が全くないと判断できる事実関係であれば、弁護士を立てて不当な要求はきちんと突っぱねた上で交渉窓口を弁護士に一本化してしまった方が解決に資する場合もあるかと存...

業務委託契約書の書き方について

>撮影日より、最大1ヶ月/1本あたりと言う書き方をしようと考えているのですがこれで良いのでしょうか? 継続的な契約の場合、基本契約書では具体的な納期は定めず、別途、個別契約書(あるいは発注書・請書等)で定めるとすることが多いと思います。

アパレルブランドのコピー品の販売

コピー品の販売は商標法、不正競争防止法、著作権法等に違反している可能性があります。 もっとも、実際にコピー品といえるかどうか、また、いえたとして違法となるかどうかは、ケースバイケースですので、コピー品でお困りの場合には、具体的なコピ...

退職に関するトラブルに強い関西の弁護士を探しています

申し訳ありませんが、こちらの掲示板は、一般的な法律相談の場になります。 具体的事件を依頼したいということでしたら、「ココナラ法律相談」の「弁護士検索」のご活用やお近くの法律事務所にて面談で相談された方が良いかと思います。

雇用形態変更について

会社は、雇用形態を、正社員に戻す義務はありますね。 そのうえで、勤務時間や時短での給与調整を調整を図る べきでしょうね。

債権、資金を回収する上で費用の少ない回収方法はありますか?

金額が大きいこともありますので、速やかに弁護士にご依頼いただき判決を取得し、強制執行を進めるべきでしょう。 一般的には待てば待つほど資料や相手方財産が散逸し回収が難しくなります。 そもそも現時点で全額の請求が可能な約束になっているか...

至急お願いします。個人事業主の業務委託について。

口頭の約束であっても契約の内容になり得ますので、B会員も受け持つことを前提として業務委託契約を締結していたことを立証できるのであれば、あなたとしては、A会員しか受け持てないなら業務委託契約を解除したり or B会員も受け持つ形での業務...

メルカリにおける「分解した商品」の返品について

ご記載いただいた事情だけでは妥当な解決案をお示しすることは難しいですが、通常考えられる解決案としては、1. 全額返金(現状のまま返却 or 原状回復の上で返却)、2. 分解によって生じた減価を差し引いて返金(現状のまま返却 or 原状...

当日キャンセルのこと

フィットネスクラブ側が法律の改正に関連付けて説明されている点は何の法律の改正を念頭に置かれているのかよくわかりませんが、ご記載いただいた事情からすれば、当日キャンセルで消費されたチケットの代金はそのままチケットの発行者であるフィットネ...

ひととき融資?個人融資?

支払額から逆算すると金利は利息制限法を超えているように思われますので、これ以上金銭を支払う必要はありませんし、ひととき融資自体が不法行為にあたりうるので支払った金額について先方に損害賠償請求することにより取り戻すことが可能な場合もある...

従業員、顧客をそっくりそのまま 取られました。

先方としてはたとえば「廃業しようとしていたから従業員の雇用を守るために受け皿として合同会社を作った」と主張してくることが考えられますので、単に代表取締役在任中に合同会社を設立したという事実だけではなく、あなたが廃業の意向を先方や従業員...

労働者に当たるのでしょうか

シフトが決まっていないにもかかわらず週2~3は入るように言われていて仕事の諾否がない時点で、偽装請負の可能性が濃厚です。 「弁護士に少し相談してみたところ、偽装請負の可能性も十分あるのではないかと言われた」と告げて「もしそうであれば...

LINEにて証拠は残っていますが・・・

単にAさんから仕事の紹介を受けたに過ぎない場合、Aさんに金銭を請求する法的根拠は無いように思います。 詳細が不明ですが、LINEのやりとりなどを一度弁護士に見てもらっても良いのかもしれません。