詐欺をされたかどうか調べたい。

報道などで公開されていない限り、逮捕情報や保釈の有無を確認することは難しいと考えられます。 そもそも本件の取引は、詐欺のほかに、金融商品取引法や出資法違反の可能性が高いものと思われます。場合により、債権回収について、弁護士にご相談され...

個人間のお金のトラブル

警察に相談、弁護士に相談、 いずれも相談されるといいでしょう。 無登録営業、出資法違反になりますね。 公序良俗に反する貸付なので、返済義務はなくなりますね。 相手は、裁判に訴えることはできません。 あなたも免許証や保険証、銀行のカード...

競業避止義務について相談させて頂きたいです。

就業規則ができましたが了承のサインはしていません あまりにも長期間かつ、範囲が広いので疑問に思います ・・・これらの事情からすれば 競業避止義務を免れる可能性が高いです。 ただ「私の取引先に独立の意思を伝え独立したいと思っています。...

業務委託契約の解除について

契約に1年間解除できないと定められているのであればそのとおりの効力が生じるのが通常です。 しかし、例外的な解除事由に該当するだとか、契約は解除できなくても業務の拒否権があるだとかで解除・解約ができたり実質的に同視できたりする場合もあり...

業務委託契約の解約について

解約は契約違反などの際の解除と違って法的効果はさかのぼりませんので,解約によって当初から契約をしていないことにはならず,契約解消後のことについて定めておくことはできます。 ですので,解約によって条項の効果がなくなるということはありませ...

コンビニ自己破産について

になにな様にとって、契約を終了させること、自己破産を行うことの決意が強ければ、先にコンビニ本部とお話するというのもあり得るところかと思います。 ただ、自己破産においては、すべての債権者を公平に扱う必要がある為保証人がついている借入につ...

報酬未払いに関する説明を企業に求めるも、無視され続けている

大変な思いをされましたね。 公正取引委員会にはすでに相談されたのでしょうか。おそらく公取委はこうした個人の問題ではよほどのことがない限り動いてくれませんので、現実的な対応としては、弁護士から、内容証明郵便を送付し、契約に基づき延長分の...

フリマアプリの薬機法について

メーカーに確認したほうがいいでしょう。 医療機器として承認番号がとられているかどうか。 承認番号がなければ、薬機法に触れるでしょうね。

コンサルティングのクーリングオフについて

1,クーリングオフ制度は事業者間の契約には適用されませんし,対象となる契約も限定されていますので,本件がそもそもクーリングオフ制度の対象になるかは問題になります。仮にクーリングオフ制度の対象になる場合は,法定書面を交付してから○日間と...

玄関に張り紙をされます

弁護士に依頼した上で、支払いについて相手方と交渉すると同時に、張り紙を止めることを求める方法があります。 債務整理が必要な状況かもしれませんので、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

残置分の処分について

そうですか。 関係者の、法的な関係がわかりませんが、退去自体に問題が ないなら、保証会社の考えに沿って進めてもいいでしょう。 親族と関係者の関係は、できるだけつかんでいたほうがいい ですね。 残置物は写真を撮っておいたほうがいいですね。

業務委託契約の解除に関して

まず契約書の写しの交付を求めるべきでしょう。 2か月前の申し出が契約上必要ということであれば,7月末前にスタジオが再開された場合に,出勤しなかったことが契約違反になる可能性があります。 その場合,それによってスタジオに損害が出た等の...

フリーランス用 契約書の追加文章について。

フリーランスの契約の中に、 著作権については、譲渡なのか、利用許諾なのか。 利用許諾なら、 ・どの著作物についての契約か ・許諾を受けた者は著作物をどの範囲で利用できるのか ・利用できる期間はいつまでか ・利用の対価(ロイヤルティ)は...

芸能事務所から訴えられた場合

1、中身はともかく、形式的には有効でしょう。 2、金額まではわかりません。 3、弁護士費用の負担は、あなたが相手に払うと決まった額の1割です。 それほどの金額にはなりませんね。 4、お金がないときは、給与あるいは口座の差し押さえですね...

退職後の業務守秘違反について

前職との間で、競業避止および機密保持についての取り決めを、 入社時あるいは退職時にしてるかどうか。 取り決めをしていない場合でも、機密使用で、不正競争防止法に 抵触する可能性もあります。 事実認定の問題と機密性の解釈になりますが、契約...

業務委託契約書に記載する契約解除条項について

契約書の条項は、想定される事案についての取り扱いを定めておくものです。 弁護士が契約書の条項を検討する際は、通常の業務内容や、今後想定される事態などを具体的にヒヤリングした上で、法的に誤りのない表現にする必要があります。 従って、ご記...

店舗借主|コロナ影響での賃貸契約の通知期限譲歩について

敷引特約条項があるということでしょうか。 敷引特約の有効性については、居住用建物について最高裁の判決があります。 「居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は、当該建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額、賃料の額、礼金...

給料の一部未払いについて

法的な手続きを踏まないと先に進まないでしょうね。 催告書を出したり、その後、少額訴訟などを検討するといいでしょう。

退職勧奨 急な相手方弁護士との対面があります

1、拒否していいですよ。 秘密録音するといいでしょう。 2、行使できますよ。 3、拒否していいですよ。 4、もともと有期でなく無期雇用だとおもいますね。 5、必要に応じ監督署の助言を求めてもいいですね。