ココナラへ

１０年以上前の交通事故について

事故と因果関係のある後遺症が発現すれば、請求は可能ですが、 時間が経ちすぎているので、因果関係は認められない可能性が 高いです。 終わります。

車の飛び石被害に対する修理費用と慰謝料請求可能性

ご質問ありがとうございます。大事な車が損傷したとのことで，とても嫌な気持ちになられたことと存じます。 さて，車が損傷した場合に賠償を受けられる範囲ですが，ガラスの修理費は当然として，代車（レンタカー）費用は法的には微妙なところです。...

労災事故後の示談交渉について

当方の弁護士の話では、刑事処罰が下るまでに示談をまとめる方がこちら側に有利に示談を進められる、とのことなのですが、果たしてそうなのでしょうか。 ・・・それは不起訴になるかどうか微妙な事案では　不起訴になる前に示談をした方が有利という...

成年後見人による民事訴訟

Ａ弁護士の回答に補足を致します。 もともと勤務先を労災として訴訟提起することを考えているとのことです。であれば、むしろ最初から労災に詳しい弁護士を成年後見人として指定して貰った方がよろしいかと思います。その点も家庭裁判所にご相談になる...

住宅ローン免除について

担当医師に症状固定の判断時期がいつころになるのか、どういう 状態が続くと症状固定になるのか、お聞きするといいでしょう。 労災や健康保険の傷病手当なども見ておくといいでしょう。

退職勧奨、解雇通知について

労災だと解雇できませんが、労災申請はされないのでしょう。 健康保険上の傷病者手当を申請することはできそうですね。 会社は、適応障害には会社にも責任があるのではないかと警 戒してるのでしょう。 損害賠償請求をされたり、解雇無効を訴えられ...

交通事故で相手が無保険だった

相手の方は、健康保険を使うのでしょう。 保険組合が支払った治療費のうち、あなたの過失割合に 相当する部分は、自賠責に求償し、自賠責を超える分は、 あなたに求償されます。 その手続き書類ですね。 行政処分とは無関係です。

無保険者（任意）に車を全損させられた

もし相手方の車がどこかの会社の営業車などであれば使用者責任を追及できる可能性、他に車の所有者がいれば運行供用者責任を追及できる可能性もあるでしょうが、相手方が無資力であれば泣き寝入りの可能性は覚悟しておいた方が良さそうです。 せめて...

人身障害保険支払われる？

事故時に加入している保険であれば、その後解約されても 保険金は請求できますね。 引き続き治療をされるといいでしょう。

交通事故を起こしてしまいました。

処分というのは刑事処分のことでしょうか。刑事処分だとすると，略式による罰金刑となる可能性はあります。また，そのような事故状況なのであれば被害感情によっては不起訴ということもあり得ます。 何れにしても，被害者家族の方に謝罪にいくというこ...

退職前の有給消化の休業損害について

もともと退職予定だったということでしょうか？ 普通は有給消化分は損害として主張できますが，退職予定ということになると，確かに争われる可能性はあります。ただ，保険会社が，会社にいるときに有給消化で通院すれば保険会社に休業損害は出すといっ...

退職による有給消化の休業補償について

まず、退職後は有給は使えないですね。 補償は、労災でも健康保険でもなく、相手が加入し ている自賠責と任意保険になりますね。 退職後も就労できないときは、休業損害は、自賠責 等に請求することになるでしょう。 また有給の間は、休損はないで...

休業損害証明書について

そうですね，とりあえずそれで出して，保険会社の様子を反応をみてはどうでしょうか。 一度具体的に弁護士に相談して見るのもよいと思いますよ。

無保険の車で仕事させられ

会社には保険加入義務があると思いますね。 そうすると、あなたの負担部分は大幅に制限 されるでしょうね。

賃貸マンションでの怪我

まず、労災では、治療費だけでなく、休業中の生活費に相当する休業補償給付も出ると思われますが、申請はされているでしょうか。 労災で補償されない分については、大家さんに請求することになります。 損害の計算方法は、交通事故の場合と同様です...

賃貸マンションの更新料について

契約書の内容を見てみないとなんとも言えません。 大家さんに直接解約の意思を表示したということでしょうか。 そのように書いていたとしても直接の賃貸借関係は大家さんとあるはずので、更新料の支払義務は発生しないかもしれません。

人身事故、物損要求、救護通報義務違反加害者の名誉棄損

事実関係と損害額と賠償額はどうなっているか。 後遺症等級数と賠償額はどうなっているか。 これまでの示談状況はどうなっているか。 時効の兼ね合いもあるので、一度弁護士に 相談された方がいいでしょう。 法テラスもありますし、区でも無料相談...

常用の工事代金未払いについて

建設業法４１条２項に、ご指摘の、勧告についての 規定がありますが、強制力はないですが、最小限 やってみたほうがいいでしょう。 他に手段がないので。 労災では、元請けは責任を負うことが明記されて いますが、代金不払いはないですね。

この罰金は合法なのかな？

suika様 まず、給料からの天引きについては原則として労働基準法違反となります。労働基準法は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」として、原則賃金を全額払い、天引きすることを禁じています（労働基準法...

業務中の熱中症は労災認定される？

労働基準法施行規則によると、「暑熱な場所における業務による熱中症」は、業務上の疾病と認められており（規則第３５条（別表第一の二）２号８項）、労災と認定される可能性があります。みんな同条件なので労災とは認定されないということはありません...

<<