不倫相手の元奥さんから合意書を交わした後に、ストーカーまがいなことをされています。
ご回答いたします。 合意書の内容で「奥さんと私が直接的、間接的に接触することを禁止します。」と定められているのであれば、相手方による接触行為は合意書に違反する可能性が否定できません。 他方でご自身を債務者とする慰謝料の支払義務と、...
ご回答いたします。 合意書の内容で「奥さんと私が直接的、間接的に接触することを禁止します。」と定められているのであれば、相手方による接触行為は合意書に違反する可能性が否定できません。 他方でご自身を債務者とする慰謝料の支払義務と、...
裁判例を分析してみると、面会交流に関する取り決めがあるものの、正当な理由なく面会交流を拒否されているようなケースで、慰謝料請求が認められています。 あなたの事案でも、事前の協議を無視する、履行勧告を何回も無視する等の事情があるようで...
様々な情報で4桁以外のナンバーを推定して、23条照会をかけることになりそうです。 回答が必ずしも得られるか、確実ではないものの、試してみてもよいと思われます。 弁護士であれば弁護士会照会はできますが、ノウハウや経験によっては結論に差が...
現在又はお子さんの成人後に離婚調停を申し立てるメリット・デメリットにつきましては、具体的な状況にも左右されますので申し上げるのが難しいところです。 ただ、養育費の請求をご検討されているのであれば、養育費の支払いの開始時期が調停を申し立...
民法159条は、離婚後6か月間は時効の完成を猶予する規定です。 別居している場合でも、離婚していなければ該当しません。 精神的DVと悪意の遺棄の慰謝料であれば、離婚による慰謝料だと思われます。 そうすると、時効は離婚成立時から3年で...
示談書には「その他の債権債務不存在」との文言が入っているのが通常ですので、示談成立時よりも過去の口外事実に対する損害金の請求はできないようになっていると思われます。 なので、示談書に口外禁止条項をつける場合には、予め、口外した損害とし...
ご質問に回答いたします。 1 婚姻費用は審判が出たとのことですので、その審判が確定しても、 夫が婚姻費用を支払わなければ、お給料に対して強制執行をすることが考えられ ます。 2 なお、婚姻費用は離婚するまでの生活費、養育費...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 違約金を請求した後でも不倫関係の継続を理由に再度慰謝料を請求できる可能性はあります。 違約金は接触しないという約束を破ったことに対するものであり、慰謝料は不倫関係が続くことで新たに生じた精神...
こちらのQ&A掲示板ではなく、ココナラで弁護士を検索してみるとよいでしょう。お住まいの地域や注力分野などを踏まえて検討し、実際に相談をしてみて相性の合う弁護士に依頼することをお勧めいたします。
お困りのことと存じます。 義兄へのご相談はお勧めいたしかねます。 ご記載内容を見る限り、義兄は既にご相談者様に対して不信感を抱いてしまっている様子ですし、たとえ不倫のことを知ったとしても、最終的には、自分の家族である妻の味方をする可...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 肉体関係の証拠がなくても元彼女に慰謝料を請求できる可能性があります。 アリバイ工作自体が刑事罰の対象になることはありませんが、民事上の責任を問える場合があります。 慰謝料請求は、肉体関係だけ...
電話をしてきた目的が何なのか不明ですが、不貞行為の慰謝料請求であれば相手男性ではなくその配偶者の代理人から来るのが通常ですし、不同意わいせつの疑いがあると考えた男性が弁護人として選任した可能性もゼロではないと思います。 支払義務はご質...
不貞行為についての合意書をまとめた後に、離婚をするのであれば離婚の際の条件(親権や養育費、財産分与等)をまとめて公正証書にしておく等の対応を取る必要があるかと思われます。 ご自身で対応が可能であれば、全てご自身で対応することで良いで...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、福祉資金の支払い分については、お母様に請求することが可能です。 お母様との間で「自分が返済する」という約束があったため、質問者様が貸付元に支払った金額を、お母様に支払うよう求めること...
①同意書の住所偽造の場合、私文書偽造等で罪にはならないのでしょうか? 罪になる場合は警察に届け出たらよいのでしょうか? → 刑法の私文書偽造罪における「偽造」とは、作成権限を有する者が内容虚偽の文書を作成することではなく、作成権限を...
示談書が成立しているのであれば訴訟手続きをすることが考えられます。訴訟自体弁護士は不要です。ただ、一度示談書の内容や録音について弁護士に面談相談するのが良いかと思います。ご参考にしてください。
1日分のホテルの出入りの写真とLINEの内容で請求すること自体は可能です。 慰謝料の算定については不貞行為の回数や不貞行為までの婚姻期間の長さ、不貞行為の期間、不貞行為により離婚に至ったか否か等が影響することが多いです。 相談者様...
証拠として価値が認められないかというと、違法収集証拠として排除されたり、信義誠実の原則に反するとして排除される可能性があるでしょう。また、実際に弁護士を立てて対応していた場合、そうした証拠を使用することによって弁護士が懲戒処分となるリ...
【車のボンネットを叩いて凹ませる、部屋のものをひっくり返されぐちゃぐちゃにする、壁を殴って穴が開く】 これらの行為は、DV防止法の「配偶者からの暴力」に該当する可能性が高いです。DV防止法の「暴力」は、身体への暴力だけでなく「これに準...
妻側の要求として【不貞慰謝料プラス離婚慰謝料】とのことなのですが、仮に、離婚理由(婚姻破綻)の主な理由が不貞ということであれば、「不貞慰謝料+離婚慰謝料」というより「不貞慰謝料⊆離婚慰謝料」という理解になるのではないかと思われます。3...
不倫をしたことを理由とする離婚慰謝料としては、一般的には200~300万円とされています。 もっとも、不倫以外にも離婚原因があるといった場合には、300万円を超えてしまう可能性もあります。 具体的な事実関係にもよりますが、不倫をしたの...
法律上、夫婦には同居義務がありますので、勝手に家を出ていき別居となってしまった場合には、夫婦関係を回復し再度同居することに向けて、夫婦関係円満調停を申し立てることが挙げられます。 また、生活費等が支払われなくなってしまうおそれがあれば...
ご質問の背景となっている具体的状況がよくわかりませんが、申立て前であれば、そもそも調停を申し立てること自体に困難が伴うでしょう。 調停手続中に所在不明になった場合も、調停期日で合意しない限り不成立にせざるを得ないと思います。 本人が調...
婚姻直後から一貫した性交渉拒否が続き、説明もなく経済的要求のみがある場合は、裁判例上「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たり、離婚原因となり得ます。過去の福岡高裁判決のように、性行為拒否が短期間でも精神的苦痛として慰謝料が認められた事例...
慰謝料は主に離婚自体慰謝料や離婚原因慰謝料の2つがありますが、金額は具体的事情によって異なりますので、なんともいえません。 財産については、金融機関がどこか、証券会社はどこかなどがわかれば、基本的には(相手の特殊能力などで増えた場合...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。ご心配ですよね。懲戒請求されても懲戒されない可能性が高いです。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念して...
慰謝料の代わりとして考慮される可能性はあるでしょう。 ただ、その場合二重取りをしているとしてご自身に対して支払った金額の一部返金請求をされる可能性があるかと思われます。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 自己判断で相手方の要求に応じてしまうと進行中の個人再生手続き自体が認められなくなる重大なリスクがあります。 お考えの通り、ご相談予定の個人再生を依頼している弁護士にこの件を包み隠さず全て話す...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 会社の借入金の返済義務について、株式会社の借金は原則として会社自身が返済するものであり代表取締役個人が当然に返済義務を負うわけではありません。 しかし、中小企業が金融機関から融資を受ける際...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと元恋人が質問者様に対して慰謝料を請求し裁判などで認められる可能性は低いと考えられます。 むしろ、質問者様の方から暴力等で訴えることができる可能性もあります。 もし元...