DV夫との離婚問題について

Question

離婚訴訟についてご相談をさせてください。
モラハラ、DV、虚言癖がある配偶者から訴えられました。
私が被害を受けたのに慰謝料まで請求されています。
内容としては、何故かわたしからDVや子供の連れ去り、脅迫を受けたのだとかかれていました。

DV後は当時赤ちゃんだった娘を連れホテル泊や車中泊をし、荷物を取りにいった際、不法侵入であると警察を呼ばれ、急いで逃げました。この出来事で家に入れなくなり実質締め出しにあいました。

仕事もやめざるおえず、鬱にもなり外出が困難になり、気づいたら離婚と婚姻費の調停は出席できず終わりました。書類だけは提出して意思表示はしました。

以下質問↓↓

おききしたいのが、加害者側の証拠書類がメモ程度、受診先も何故か精神科で関連性がよく分からないものでした。
書面もこれらの証拠メモも内容もでっちあげられており、やってもいないことを証明するにはどうしたらいいでしょうか？

※配偶者がみていたら怖いので少しだけ詳細書いてます↓↓

記載内容は虚偽ですが、かなりオーバーに書かれている点もあり、
DVを受けた際正当防衛でひっかいて私は爪が折れ、向こうは血が出ていました。→刃物で切りつけられたと書かれました。
また身長差が20センチ以上あるのに顔を繰り返し殴られたとあり無理にも程があります。

脅迫については子供の前で星になりたいと言ったこと？子供はまだ生まれたばかりで1人で育てていくことへの困難から精神的に参って一回だけいってしまったことは事実ですが、かなりオーバーに書かれていました。

これって慰謝料とられるようなことでしょうか？

配偶者は財産隠しをしており、きちんと分与しないのなら離婚する気はありません。主人はそれなりに収入があるので婚姻費用が収入の基盤になっています。

一方私の方は転職がうまくいかず子供が小さいので2箇所実質首になり、ほとんど稼げません。
精神科もずっと通ってます。タワマンからボロアパートでの暮らしぶりの変貌、毎日隣人トラブルにも怯えながら暮らしており、また外出できなくなる日々になりそうであまりにも酷な状況です。

私に勝ち目はあるでしょうか？？

藤本 顯人 弁護士 · Accepted Answer

慰謝料は主に離婚自体慰謝料や離婚原因慰謝料の２つがありますが、金額は具体的事情によって異なりますので、なんともいえません。

財産については、金融機関がどこか、証券会社はどこかなどがわかれば、基本的には（相手の特殊能力などで増えた場合は除く）ニ分の一の財産分与が可能です。

また、別居から離婚までの婚姻費用や、離婚後のお子さんの養育費なども相手が負担することになります。

生活に支障があるかと思いますので、早めに弁護士に依頼して対応を進めたほうが良いですよ。

藤本 顯人 弁護士 · Answer

元警察官の弁護士です。

弁護士として、ご相談内容を拝見いたしました。相手方が仕掛けてきた虚偽に満ちた訴訟に対し、法に基づき一つ一つ冷静に反論し、ご自身の正当な権利を主張すれば、必ず道は拓けます。
まず、相手方が主張するDVや脅迫など、「やってもいないこと」をご自身で証明する必要はありません。
法律上、何らかの事実があったと主張する側（相手方）が、客観的な証拠でそれを証明する責任を負います。メモ程度の証拠や、関連性の不明な診断書では、裁判所を納得させることは極めて困難です。
こちらが行うべきは、相手の主張がいかに不合理であるかを、真実の経緯をもって明らかにすることです。例えば、「刃物で切りつけられた」という主張に対し、実際はDVから身を守るための正当防衛であり、ご自身の爪が折れた事実こそがその証拠であると主張します。
「脅迫」とされた発言も、DVと過酷な育児で精神的に追い詰められた末の苦痛の吐露であり、脅迫の意図など全くなかったと、その文脈を丁寧に説明します。このように事実を積み重ねることで、相手の主張の信用性を根本から崩していきます。

次に、防御に徹するだけではなく、こちらから積極的に反撃に転じるべきです。あなたは慰謝料を支払う側ではなく、請求する側です。これまでのDV・モラハラ、そして今回の悪質な訴訟提起によって受けた精神的苦痛に対し、逆に慰謝料を請求しましょう。あなたが被害者であり、断じて加害者ではないことを、裁判所に明確に示します。

そして、ご希望されている「財産分与が適正に行われない限り離婚しない」という選択は、隠された財産を明らかにするための極めて有効な交渉戦略です。相手が財産を隠していても、弁護士による「弁護士会照会」や裁判所の「調査嘱託」といった法的手続きを通じて、金融機関の取引履歴等を調査することが可能です。決して諦める必要はありません。「離婚したいなら、まず財産を誠実に開示せよ」という強い姿勢で臨むべきです。

婚姻費用は、あなたとお子様の生活を守るための正当な権利です。これ以上お一人で抱え込まず、直ちに離婚・DV問題に精通した弁護士にご依頼ください。専門家が盾となり、法的な代理人として相手方と対峙することで、精神的なご負担は大きく軽減されます。

すでに訴えられていることから、一度、最寄りの弁護士に直接相談されることを強くお勧めいたします。