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・相手の希望としては慰謝料を支払ってほしいと考えていること ・こちらとしては、故意・過失がないとして慰謝料の支払いはしたくないと考えていること と双方の主張が真っ向から対立しており、かつ ・相手がすでに弁護士に依頼済み ということからすると、水掛け論の交渉を続けるのではなく訴訟提起される可能性があります。 この掲示板は相手の弁護士も閲覧している可能性があり、何を回答すべきかは記載できませんが、実際に訴えられたら弁護士に相談された方がいいかと思います。 なお、その男性との結婚も考えていたのに独身であるとだまされて交際を続けていた場合には、貞操権侵害として、その男性に対して慰謝料請求できる余地もあろうかと思います。
肉体関係がない場合、不貞慰謝料についてはなかなか難しいケースが多いかと思われます。 盗み見した部分についてはプライバシー権の侵害や不正アクセスとなるリスクがあるでしょう。 相手の行為が、婚姻関係を継続し難い重大な事由に該当すれば、それを理由に慰謝料請求や離婚を求めることは可能ですが、ハードルは高くなってしまうかと思われます。
弁護士Ａ先生もご指摘のとおり、「他人事」ではなく「我が事」と捉える必要があります。破産管財人は、「彼が持っていた田舎の300万ほどの土地を60万で私が買いました」という行為が否認権行使の対象ではないかと考えているのです。上記売買契約が否認されてしまうと、「１４０万円分戻せ」と言われてしまうおそれもあります。
度重なる不貞というところがどこまで悪質性が評価されるかという点はありますが、結果として離婚に至らず婚姻関係の再構築ということをしているのであれば、100万円前後でまとまるということも考えられます。 ただあくまで慰謝料についてはケースバイケースですので、増減はしてしまうでしょう。 LINE等を勝手に盗み見たり等した場合、プライバシー権の侵害や場合によっては不正アクセス防止法違反ともなり得るでしょう。 婚姻期間中かと思われますので、養育費ではなく婚姻費用となるかと思われますが、月いくらかについてはお互いの収入状況によって変動します。 いずれにしても一度個別に弁護士に相談し、減額交渉や条件の変更等を求めて良いかと思われます。
相手方の弁護士が作成した同意書は、署名・捺印が未了のものではありますが、相手方の不貞行為を立証するための重要な証拠になるものと思われます。 次に、他方配偶者と不貞関係にあった第三者に対する慰謝料請求を行うにあたっては、留意すべき最高裁判所の判例（※）が近時出されています。 今回の件で、妻と離婚に至っていない場合には、妻と不貞関係にあったと思われる相手方に対する慰謝料請求の法的構成としては、不貞行為を理由とする慰謝料請求というかたちになります。 今回の件により、夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至った場合、①不貞行為を理由とする慰謝料請求に加え、②平成３１年の最高裁判例の述べる特段の事情がある場合には、離婚に伴う慰謝料の請求も例外的に可能ということになります。 あなたの事案でも、この判例を踏まえた請求をご検討ください。 ※＜最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決＞ 「夫婦の一方は，他方に対し，その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ，本件は，夫婦間ではなく，夫婦の一方が，他方と不貞関係にあった第三者に対して，離婚に伴う慰謝料を請求するものである。 夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが，協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても，離婚による婚姻の解消は，本来，当該夫婦の間で決められるべき事柄である。 したがって，夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は，これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても，当該夫婦の他方に対し，不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして，直ちに，当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは，当該第三者が，単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず，当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。 以上によれば，夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対して，上記特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。」
不貞行為の有無は別として、その女性と親密な関係になった結果として離婚に至ったということであれば、夫に対して離婚慰謝料を請求できる可能性はあると考えられます。
子どもの有無については，結婚するかどうかを判断するうえで極めて重要な事情の一つと考えられますので，かかる部分に虚偽があり騙された状態で結婚をしたということであれば，詐欺による婚姻の取り消しという可能性も，簡単ではないですがあり得るでしょう。 また，仮にかかる婚姻取り消しが認められずとも，慰謝料請求は可能かと思われます。また，離婚事由ともなり得るでしょう。
陽性反応の人物と肉体関係を持っており、うつっているかもしれないという本人の発言も記録に残っているということであれば、自身が性病にかかっていることについて認識していなかった点に落ち度があるとして、慰謝料請求が認められる可能性はあるように思われます。
＞結婚して10年以上経ちますが…慰謝料とれますか…？？ ご主人が大学を卒業していることが結婚の条件であることが、当時の資料等から客観的に証明できるのであれば、慰謝料請求が可能な場合もあると考えます。
ご質問に回答いたします。 ご心痛お察しいたします。 民事調停で請求できますよ。 調停は、裁判所での話し合いですので、相手が話し合いに消極的な場合は、実効性がないことはマイナス面としてあります。 ただ、話し合いである点で、裁判よりも手間がかからない点はプラスです。 裁判をする方が実効性の点では良いのですが、 ご本人で対応される場合は、難しい場合もあると思いますので、まずは調停を申し立ててみても良いですね。 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。
ご質問に回答いたします。 ご記載の内容だけですと、慰謝料請求をしても認められる可能性は低いかもしれません。 ただ、元夫が暴力を認めた場合は別ですが。 親権は、最近変更されたようですので、よほどの事情がない限り気にされる必要はありません。 ご記載の内容からは、慰謝料請求というよりも、ご質問者様が支払う養育費の額を適正な額に決めることが根本的解決につながると思います。 養育費は、双方の年収とお子さまの人数と年齢によって、算定表を基準に決めることが多いです。 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、月額３万円が適正な養育費なのかを含め、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。
種類にもよりますが3〜6ヶ月程度がログ保存期間とされている会社が多いです。 相手の特定が確実にできていると言えるか不明ですが、仮にできているとした場合、ご自身が請求をされる形でも問題はありません。 ただ、弁護士を入れる予定であるのであれば最初から入れてしまった方が弁護士側としては事件の最初から関われるため交渉等も進めやすいかと思われます。
具体的な不貞の事実と根拠となる証拠（仮に当事者の自白があるとしても、それを裏付ける客観的証拠が備わっていることが望ましい）があることを前提に、不貞期間・回数や家族状況等によるものの、離婚に至ったケースということであれば、慰謝料は２００万円前後というところだと思われます。 なお、【気づいたのは2022年】との事情に関し、慰謝料請求権の時効の起算点は、不貞行為があったこと及び不倫相手が誰かを知ったときから３年になりますので、留意が必要です。
＞⇨お相手は結婚8年目で未成熟児が2人です ＞もし相手夫婦が離婚に至った場合、妻にいくらの慰謝料となる可能性がありますか？ 単純比較とはなりますが、双方が同じような家族状況ということになりますので、双方とも離婚となれば、同額程度の慰謝料ということになると思われます。なお、双方とも離婚せずに夫婦間の経済的同一性を維持したままの示談となる場合は、いわゆる相殺によってゼロ和解ということになってしまう可能性もあるケースだと思われます。
夫の手帳にホテルの名前と時間など詳しく記入してあるのと、 相手のXでホテルの部屋内の写真(検索するとホテルの名前と部屋の紹介の画像が一致)と「姫はじめ」(その年初めての性行為)と書き込みがあります。 これでは証拠としては薄いでしょうか？ →「二人がそのホテルで行為を行った」という事実認定のための証拠としては、いささか弱いと思われます。（同時刻にそのホテルにいたことの証拠がないため） 最近はホテルではなく水商売の女性とルームシェアしている部屋に泊まっているのではないかと思うのですが、この場合不貞行為はないと言い逃れられそうです。 いつも無造作に置かれているトートバッグの中の手帳を見ていることと、手帳に挟んであるレシートを証拠として集めていることは不利になりますでしょうか？ →民事事件では、違法修習証拠を排除するというルールはありませんので、特に不利にはなりません。 2人でコンサートに行ってチケットを受付で渡している写真は撮りました。 →これだけでは、友人同士の関係であると弁解されると厳しいと思います。
調停により決まった金額は以下の通りです。 養育費…月8万円 慰謝料…200万円(内40万円入金済み) 履行勧告もしましたが振り込まれず、なんとか向こうの親を通じて連絡を取り、養育費の振込は再開しましたが未納金が25万円あります。 …債権差押え申し立てを行うべきでしょう。 仕事も家も変わっていて向こうの金銭状況がわかりません …財産開示請求を行うべきでしょう。
離婚条件（お子さんの親権者をどうするか、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割等）、離婚後の生活環境（生活場所、お子さんの通学先、収入見込み等）、別居を先行させるのか否か（別居を先行させる場合、婚姻費用を請求しておくか）等について、しっかり準備•検討した上で、離婚を目指すべきでしょう。 お子さんが３歳とまだ幼いため、経済的条件については、しっかりとした取り決めをしておきたいところかと思います（養育費4万円は少ないものと思われます）。 なお、離婚条件を有利にしようとして、夫側が離婚に応じない姿勢に転じる可能性等もあるため、一度、弁護士にしっかりと相談した上で今後の方針を検討なさるのが望ましいように思います。
そもそもの話として、 ペアローンで組んでいるのであれば住宅ローンであって、 賃貸すなわち投資物件としているのであれば、 契約違反であり、住宅ローン控除をしているのであれば、その点も問題となります。 どういう状況なのでしょうか
法的な証拠については、不貞の事実に関する証拠がどの程度用意できるかか重要でしょう。できれば本人の自白等以外に客観的な証拠があると認められやすくなります。 離婚要求については、現時点で離婚に応じるつもりがないのであれば拒否して良いかと思われます。金額次第では離婚に応じても良いという意向であれば、自分の納得できる離婚条件を提示して交渉をしていく形となるでしょう。
相手からの慰謝料請求は難しいように思われます。 こちらからの慰謝料請求については、細かい証拠の内容にもよりますので、個別に弁護士に相談をし、メール等の証拠を確認してもらった上でアドバイスを受けると良いでしょう。 こちらからの請求については法的に成り立つ可能性があるように思われます。
＞違約金振込み後、また夫と接触していた場合どのように対処すればよいのでしょう？再度証拠を集め２度めの違約金請求をするのでしょうか？新たな不倫発覚として、証拠を集め慰謝料請求するのでしょうか？ → いずれの方法もあり得るかと思います。 示談書に基づく請求は、示談契約（合意）に基づく請求となります。示談書の条項に再度抵触しているのであれば、新たな合意違反として再度の違約金請求をすることも可能かと思います。その場合、示談書で定められた違約金の金額の請求となるものと思われます。 他方、あなたの夫とその不倫相手との新たな不貞行為を裏付ける証拠があるのであれば、新たな不貞行為により、あなたの婚姻共同生活の平穏という法的利益が新たに侵害されたものとして、不法行為に基づく損害賠償請求（新たな慰謝料請求）も可能と思われます。この場合、示談書に基づく請求ではないので、あなたの法的利益の侵害度合いに応じた損害額の賠償請求をすることが考えられます（示談書の違約金よりも高い金額の損害賠償請求をすることが可能な場合もあるかもしれません）。 より詳しくは、お手もとの示談書を持参の上、お住まいの地域の弁護士に面談形式で相談してみることもご検討下さい。
保存方法についてはそのままでも問題ありません。ただ，実際に裁判等で証拠として提出する場合には，プリントアウトや文字起こしをした上でCDRの形提出する必要があるため，ファイルとしてパソコンなどで整理して保存しておいた方が後々便利かもしれません。 仮に弁護士を立てるのであれば，弁護士宛にそのファイルを送れば対応してくれるかと思われます。
①証拠とは具体的に何か、法的に大麻を使用したと立証しうるようなものか ②大麻の件以外に、不貞・暴力その他何か離婚事由に当たりうるような事情があるのかどうか ③お子様の有無や、預貯金その他の財産として何があるか ④婚姻期間その他現在の生活状況 等、具体的な金額など判断するには実際に確認をしたり、追加でお伺いしたりしないといけない事情等あるため、本件は、早急に弁護士事務所等で弁護士に法律相談をされる方が良いと思います。 その上で一般論として、刑事上違法な行為をして刑事事件になったとなれば、婚姻を継続しがたい事由があるとして離婚原因の一つとなるのに合わせ、慰謝料請求が認められる可能性はありますが、金額については、その後の夫婦関係（離婚まで至ったのか、別居や同居状態で離婚までは至らなかったのか）、夫の行為で風評被害等含め何か実害が生じたのか等、様々な要因によります。 附帯的な事情に応じて数十万円～というところかなと、具体的な事情によってかなりの幅が出てくるかと思われますし、財産分与等が絡んでくると差し引きでこちらが支払いをしないといけない等となる可能性も排除しきれないところ、法律相談の中でこのあたりの見立ても聞いてみるのが良いと思います。
不貞の慰謝料は２００～３００万円でしょう。 別の同居義務違反はないでしょう。 不貞と同居義務違反併せての慰謝料となります。 ただ、離婚成立までは婚姻費用請求ができます。 もし婚姻費用分担請求をしていないのであれば即座に申立をしましょう。
不貞を原因として離婚に至ったか否かというのは、質問者様の仰るとおり、慰謝料額の考慮要素になる事情です。 そのため、離婚するか否かを悩まれる方も多くいらっしゃいます。 以下、ご質問に回答いたしますので、ご参考になりましたら幸いです。 １．不貞相手には「離婚も考えている」と言ってしまうと、その情報が夫に漏れたとき、“夫婦の双方が破綻を認めている”ということになり、夫からの離婚が認められやすくなってしまいますか？ →明確に双方の離婚意思が表れている場合には、夫婦関係の破綻は認められやすくなるでしょう。もっとも、「離婚も考えている」という言い方は離婚意思が明確とまではいえないため、その発言のみで婚姻関係の破綻が認定される可能性は低いでしょう。ご不安な場合には、伝え方を考えた方がよろしいかもしれません。 ２．離婚するつもりはないが、夫に不貞の慰謝料を請求したら、“夫婦の双方が破綻を認めている”ということになり、夫からの離婚が認められやすくなってしまいますか？ →婚姻関係を継続する夫婦間でも、ケジメとして慰謝料を支払ってもらうということはあります。しかし、裁判官によってはそれ自体を夫婦関係破綻の考慮事情とする可能性があります。 以上、ご回答させていただきました。 ご主人が不貞をしているとのことですので、離婚紛争が裁判になったとしても、夫婦関係の破綻とは別に、ご主人からの離婚請求が信義則に反しないか否かという別の問題もございます。 離婚するか否か、どういった内容で慰謝料を請求するか等、弁護士にご相談のうえ方針の検討をされることをおすすめいたします。
参加した場合は、不貞相手と元妻の間でいくらで合意をするのか、責任割合はどの程度で求償分の支払い方法や金額はどうするのかといった点も含め三者間で合意でき、一括で解決ができる点でしょう。 参加しない場合、仮に不貞相手と元妻が高額な慰謝料支払いで和解をした場合、その半額を求償としてこちらに請求してくることが考えられ、そもそも和解した慰謝料金額が不当である場合、高額の請求を受けることとなり、それを争う場合はそこから訴訟へと発展しトラブルが長期化するリスクがあるでしょう。 弁護士費用については相手の請求額にもよりますし、合意書面や和解書面を作成する際にしっかりとしたものを作成しきっちり関係を断つことができるメリットもあるかと思われます。
時効については、PDSDを発症及び診断されたのが最近ということでしたら問題はありません。 しかしその前提として、15年前のDVの有無の立証可能性、DVを認定できるとしてもそれと今回のPTSDの因果関係についての立証可能性の問題が残ります。 証拠や記録が残っていれば、それを整理して一度弁護士にご相談されるとよろしいかと思います。
慰謝料とは不法行為に基づく損害賠償請求（具体的には精神的損害の賠償請求）をいいますので，相手方の不法行為を特定して主張するとともに，その不法行為と精神的苦痛とが相当因果関係にあることを証明する必要があります。お書きになられた事情は，精神的苦痛を受けていることは示されていますが，相手方による不法行為といい得る事情を特定するのは難しく，仮に主張しても不法行為とまでは言い難いという判断になる可能性があるように思われます。面会交流については調停申立により面会ルールを再度明確にすることも考えた方がよいと思われますし，子に対するDVや暴言など子の福祉を害する事情がなければ面会交流そのものを禁止・制限することは難しいと思われますので，関わりを絶つというのもなかなか難しいところでしょう。 現状を改善・打開するためにどのような方法が相当であるか，弁護士へ直接相談されることをおすすめします。
調停員さんには証拠がないと相手に言えないと言われました。 その時の写真の扱いについてお聞き出来れば幸いです。 ・・・調停委員には何ら判断権限がありませんので 調停委員に言われるまま提出するのはさけるべきです。 以前は 調停委員だけ・裁判所だけに見せるということが認められていましたが 家事事件手続法では 公開が原則ですので 相手にも謄本を提出してくださいといわれるのがおちです。 証拠をみせると あなたの手の内がわかってしまい 訴訟までに防御の準備をされるおそれがありますので 調停では あくまで口頭の主張でよいです。調停段階で 主張書面でも詳細に主張される必要はありません。
やはりお伺いする限り、後に慰謝料請求という紛争の一部を残す形での技巧的な要素の入った合意書面を作ろうとされているように思われるところ、私個人としては、匿名掲示板上で一部の条項のみについて質問を繰り返し、継ぎはぎのような形で作成するのはお勧めしません。 一般論としても、イレギュラーな書面については個別具体的に考慮しないと思わぬ不利益を生み出したりと言うことをあり得るところ、一部の条項のみについてアドバイスをするというのは、合意内容全般との関係で責任を負いかねるので、そのよいな形で得られた助言を元に内容をいじるのは、お勧めしません。 周辺事情として、相手方が後日に慰謝料請求がありうることを真に理解しているのかや、他に双方の希望に基づいて予想だにしない特約がないかや、具体的な条項作成と言うことであれば、弁護士が責任をもって行う上で知るべき情報は様々あるように思われます。 どうすれば良いのか分からない、判断がつかないというのであれば、匿名掲示板上で全貌も分かっていないコメントを継ぎはぎして作成するより、素直に弁護士に直接相談して全体的にチェック等してもらう方が、後に認識の違いや文言上の問題で思わぬ紛争が生じるような法的リスクは少ないように思われます。