相続問題の不適切な介入と非弁行為に対する解決金(慰謝料)請求について
「司法書士補助者」が、一切の見返りなくボランティアで相談に乗って援助すること自体は非弁行為ではありません。 かりにそれを前提にすれば、違法ではないので何らの請求もできないことになります。 仮に非弁行為だとしても、純粋に法的な観点からす...
「司法書士補助者」が、一切の見返りなくボランティアで相談に乗って援助すること自体は非弁行為ではありません。 かりにそれを前提にすれば、違法ではないので何らの請求もできないことになります。 仮に非弁行為だとしても、純粋に法的な観点からす...
実母も90歳を超えており、その相続が自分にあるなら先に贈与などで貰いたいが可能なのでしようか。 実母がご存命であれば、兄の相続人は母のみとなります。 実母が相続放棄をしてくれればあなた方兄弟及び実母の子が相続人となります。 実母に連絡...
亡くなった叔母さんの遺産分割協議がいまだに成立していない場合、相続財産は法定相続人の共有状態となります。 共同相続登記は、不動産の相続人が複数いる場合に、法定相続分に従って共有名義で登記する手続きでであり、遺産分割協議前でも申請可能で...
・相続にあたり行わなければならないことがあるでしょうか。 →預金があるのであればその解約手続きのため戸籍など金融機関指定の資料が必要になりますので、それらの書類の収集が必要です。なお、相続税については、あなたの場合3600万円の基礎控...
遺言書が無くとも寄与分が認められる場合には、相続時に多くもらうことは可能です。 ただし、寄与分が認められるためには、その貢献が「特別の寄与」に該当する必要があります。これは、親子間の扶養義務や家族として通常期待される範囲を超える貢献で...
お答え致します。調停でまとめる場合には,土地の評価について固定資産税評価額あるいは評価額に一定の割合を乗じた金額で合意することが多いです。合意できない場合には,当事者がそれぞれ不動産鑑定士を依頼して評価をしてもらい,その中間値を以て評...
①:「元妻と暮らしたい」「本妻と復縁したい」といった事情は、法定離婚事由には該当しません。貴方が同意しない限り、夫が一方的に離婚を成立させることはできません。 ②:配偶者には遺留分があり、夫がそれを一方的に奪ったり、寄付でなくすこと...
詳細不明ではあるのですが、長男の主張にそのまま従う必要はありません。遺産分割にあたって、相続財産から葬儀費用・法要費用・墓地管理費等を控除することはあり得ます。また、下のお二人が負担してきた長期間の介護・管理等についても、遺産分割にあ...
協議していないので提出出来ないと伝えると仮契約済みで急いでいるからと工務店から着信が来ました。 電話には出ていません。 それでよいです。 まずは遺産分割協議書を見せてもらえるように連絡、その内容に意義がなければ、印鑑証明と実印の容...
悩ましい状況なのですね。 相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内であれば相続放棄が可能です。 直接話したくないということであれば、代理人を立てて遺産分割の話を進めることも考えられると思います。
このままでは遺産分割協議書の作成が困難な状況ですが、家庭裁判所に調停を依頼する前にできることはありますか? 任意の話し合いは、強制力がないので、相手が話し合いを拒絶すれば遺産分割協議はできません。 どうしても話し合いをしたいということ...
曽祖父死亡時:配偶者である曾祖母と子である祖父が相続人 ↓ 曾祖母死亡時:その持分は祖父が相続 ↓ 祖父死亡時:配偶者の祖母と子の父が相続 ↓ 祖母死亡時:その持分は父が相続 ↓ 父死亡時:相続人は配偶者である母と子である貴方...
お父様が亡くなられてまだ日が浅い中、20年も前の祖父の相続問題まで浮上し、大変ご不安な状況とお察しします。 複雑な状況ですので、要点を整理して回答いたします。 ① なぜ孫(あなた)に通知が来たのか これは「数次相続(すうじそうぞく...
>曽祖父名義のままです。 この場合は誰が相続人になるかを知りたいです。 名義の移転が未了であるからといって、相続していないわけではありません。 特に遺産分割協議で配分を決めずに来ていたというのであれば、法定相続人が法定相続分で「相続...
ご検討中の方針については一定の有効性はあるものの、リスクも大きいと思われます。生前贈与1000万円は有効でも、300万円の貸付が実質的に返済意思のない仮装と見られると、相続時に「贈与」と評価され、子から遺留分侵害額請求を受ける可能性が...
相続放棄は「相続開始を知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があります(民法915条)。被相続人が40年前に亡くなっていても、貴方が相続人であることや相続財産の存在を最近知ったのであれば、その時点が起算点になりますので、相...
今回は、子2人が相続放棄を行うとのことですから、残りの法定相続人(残りの子2人、被相続人の配偶者など)が相続税をどの程度負担することになるのかが具体的にわかると、遺産分割をどのようにすればよいかの見通しが立てやすくなります。したがって...
「相続放棄の手続」というのは、①家庭裁判所への相続放棄手続、②遺産分割協議書に勝手に署名押印、があるかと思います。 どちらにせよ他人が行った手続は無効になりますので、遺産分割協議は無効、遺産分割協議のやり直しを求めていく形になろうかと...
まず、表題登記をしなくても遺産分割協議は可能です。この場合、建物の特定は、固定資産税課税台帳、名寄帳兼課税台帳及び納税通知書の記載を元に特定することになります。 次に、相続建物について表題登記をする場合、その費用をだれが負担するかに...
司法書士の場合には、意外と費用が安いわけでもなく、また、1社の負債が130万円を超えていると簡易裁判所での対応ができずに地方裁判所での訴訟になるため応訴対応の代理人に就任できないという問題があります。 そのため、最初から弁護士に委任し...
はい。遺産分割協議の場合は、分割時(今の時点)の金額で構いません。 あとは、その査定が納得いく行かないの問題はあるでしょうが。
どの様な内容で遺産分割協議をされたのかについて精査される必要がある様に思われます。 後見人に対する対応を、遺産分割協議書を持参された上で最寄りの法律事務所で相談されることを検討ください。
民事調停で開示を求めることは可能ですし、実際に行うこともありますが、民事調停においては民事訴訟のように文書送付嘱託・調査嘱託・文書提出命令といった規定の適用がないため、相手方が「開示しない」という対応を取ればそれまでです。 そして、求...
長年疎遠であったご親族との相続手続きについて、どのよう進めるべきか非常に大きな戸惑いを感じておられることとお察しします。 ご質問の点についてですが、たとえ30年以上連絡が取れず、実態として交流がなかったとしても、法律上の相続権は平等...
ご質問に回答いたします。 ご自身に法的責任が及ぶことはありませんので、その点は、ご安心ください。 もっとも、旦那さんお亡くなりになった場合は、相続の問題が生じます。 その際に、旦那さんが損害賠償金の満額の支払ができていない場合は、 ...
相続放棄をするのは誰を想定しているのでしょうか。 相続放棄するについては、対象となる相続(被相続人の死亡)を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申立をする必要があります。 相続放棄をしようとする人が、その親等の死亡を知ってまだ3か...
葬儀費用は相続人が当然に折半するというわけではなく、葬儀費用は原則として喪主の負担である(香典も喪主が取得する)と判示した判例があり、家庭裁判所の実務でも、葬儀費用は原則として喪主負担で、相続人間で(遺産から支出するなどの)合意がある...
ご質問に回答いたします。 祖父名義の土地の名義が変更されていない理由によりますが、 後妻側の親族の協力さえあれば名義変更ができる可能性の方が低いかもしれません。 祖父の遺産分割手続が済んでいて、名義変更の手続だけが未了な場合は、 ...
ご相談者の父に兄弟姉妹はおられますか。また、祖父と後妻との間に子はいますか。祖父が亡くなったことで、少なくとも後妻と父とが相続したところ、相続人による遺産分割協議書の内容が気になりました。
ご指摘のとおり、葬儀費用は、原則として喪主であるお母さまが負担すべきものであり、相続人全員の同意がある場合に限り、お父様の遺した遺産から控除することができます。 お母さまは、お父様の葬儀費用は当然にお父様の遺した遺産から控除できるの...