届いた商品が偽造品、返品したが、返金されない

一般に偽物販売は、買手を欺したということであれば詐欺罪に、偽物であることがわかるようにして(いわば欺してなくて)も少なくとも商標法違反となり、いずれにせよ立派な刑事事件です。 なので、アカウント(アカウント情報も本物でない可能性もある...

キャンセルポリシーの記載がない場合のキャンセル料について

確認しようと思えば確認できたにもかかわらず「確認しませんでした」ということですと、キャンセルポリシーに従わざるを得ないと思います。 某飲食店予約サイトに記載がないことをどこまで追及できるかですが、ここも少し難しいかもしれません。

口座凍結解除依頼について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 今回のように警察で釈明をして犯罪等不正利用口座ではないことが明らかになり、警察から金融機関に凍結解除依頼がなされれば、銀行側の言う通り通常は解除されます。 なお、振り込め詐欺救済法...

契約途中解約の可否と特定継続的役務提供の適用について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 相談者様が事業者として契約したのではなく、かつ契約したシステムが特商法の指定役務(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介など)に該当するの...

賃貸物件契約時の保証人を解消したい

賃貸人側に、契約更新の意図がないことをしっかりと伝えておくほうが良いでしょう。それにあわせて、更新時に保証契約についてどのように扱ったのかも確認をし、支払いをほぼ保証人が行なっている状況で、保証人への確認をせず契約を更新したことについ...

オークション詐欺紛い

民法(担保責任を負わない旨の特約) 第五百七十二条 売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第...

オーダー製作品の大幅納期遅延による契約キャンセルについて

ご投稿内容の経緯等に鑑みると、債務不履行により契約を解除し、返金を求めることができる可能性があるように思われます。  だだ、これまでの経緯等からすると、任意に返金には応じてこない可能性があるため、訴訟提起等の解決方法の活用を検討する必...

顧問税理士が何も教えてくれません。

いわゆる税務調査は、現在税務署から納税義務者に対して事前通知がなされるのが原則です。そして、それは、帳簿などが作成保管されている事業所等に赴いて行われることが通常でしょう。その場合、当然ながら納税者が知らないということはあり得ません。...

弁護士の辞任は有効か?自己破産手続きでの対応方法

前提に誤りがあります。 弁護士との委任契約については、 いつでも解任できますし、 いつでも辞任できます。 有効無効の問題とはなりません。 あらかじめ期限について明示されており、当該期限も半年と十分すぎる期間が設定されていたことか...

誤って振り込んだ返金問題

差額分についての返金を学校側に求め,対応してもらうと良いでしょう。学校側が金額を認めているのであれば,返金対応をしてくれる可能性あるかと思われます。

Xでのチケット購入詐欺、情報開示請求と損害回収は可能?

口座名義人に対しての金銭の請求と併せて,口座名義人から事情を聴取して調査を行うこととなりますが,実際に詐欺行為を行った人物まではたどりつけないケースも多いかと思われます。 警察への被害相談も併せて行っていくこととなるでしょう。

判決債権の回収代行について

回収は難しいです。ほぼ不可能です。 可能かのように装って、弁護士費用をとること自体が問題視されています。 https://www.asahi.com/articles/AST3S1VGMT3SUTIL00MM.html(朝日新聞記事)

妻の不貞と借用書の法的影響、詐欺罪の可能性は?

相手にはシングルマザーで旦那はいないと嘘をついていたらしいのですが、これは詐欺罪になるのでしょうか? →既婚者であると知っていれば相手は貸し付けをしなかったのでしたら、奥様は騙してお金を借りたということになりますので、詐欺罪が成立する...

副業詐欺、返金してもらえるのか?

法的・理論的にはともかく,仮に訴訟するにしてもご自身での対応は難しい(弁護士へ依頼する必要がある)とお見受けしますので、費用をいくらかけてでも相手を懲らしめたいというのであればともかく,返金を重視するなら,早期解決の観点からも,25万...

弁護士の辞任 着手金

相談者さんが事業者でなければ、消費者契約法で、着手金全額返金しないという特約は一定の範囲で無効になる可能性があります。 また、無返金特約が有効でも、下記の事情がある場合は、民法651条2項1号で、損害賠償責任を負う可能性があり、実質...

弁護士事務所からの詐欺請求電話、通知なしで対応可能?

送ったとわざわざ電話が来たのですから、近日中に通知書は届くと思われます。 あなた名義の口座に100万円を振り込んだのでしょう。 そこで口座提供をしたあなたに賠償請求しているのです。 また、口座提供をしたことに身に覚えがあるのでしたら...

法律事務所からの返金要求に対する対処法は?

口座が作られたことに過失があると認められた場合、名義人も返金義務が認められるケースもありますので、ご自身としては無過失を主張していくととなるかと思われます。 仮に訴訟まで発展した場合、ご自身での対応は難しくなってくるかと思われますの...

整体師の色恋営業について

整体の先生から  いわゆる。色恋営業などを受けた場合 施術とは全く関係ありませんが 向こうを訴えることはできるのでしょうか? 何を求めて訴えを起こしたいのでしょうか?

投資詐欺について相談です

もしSNS投資詐欺事案であるとすれば,弁護士会照会を利用して口座名義人の漢字氏名と住所の照会,振り込んだ預貯金口座への仮差押,損害賠償請求訴訟の提起,判決に基づく本差押,という流れで回収を進めるのが一般的です。弁護士会照会が入るため本...

損害賠償請求の利息について

横領被害による 損害賠償請求は、利息をつけて 給料差し押さえできますか? →判決の主文において、利息又は遅延損害金に関しても言及があるのでしたら利息を付けた差し押さえなどは可能です

パパ活で先払いしてもらったが関係を切りたいです。

相手方との関係を断った場合に犯罪になったり逮捕の可能性があるのかとのご質問ですが、パパ活、愛人契約は公序良俗違反(社会的にあってはならない行為)になり、愛人契約は無効ですが、無効の合意に基づいて受け取った金銭の返還義務があるかというと...

社員の解雇が不当とされる可能性と裁判での対処法

ご状況をうかがう限りですが、解雇無効になる可能性は相当程度あると思います。 会社批判といえば会社批判なのでしょうが、他方で会社改善のための発言だと言われてしまえばそれもそうでしょうし、厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。