人材派遣の社員による詐欺、会社の責任は？

Question

人材派遣会社で派遣として勤務しています
4年前、当時の担当社員から、知り合いから商品券を購入し、金券ショップに売れば儲かるとの話をされ、30万を手渡しました
翌日、同僚を通して、消費者金融でカードを作り、預ければ利益を得られると言われ、遠方まで連れていかれカードを作り暗証番号と共に奪われました
利益が出なくても元本保証、かつ借金によって信用を積み立てる事で、より良い仕事を紹介できるようになるとの事で、職業の斡旋を行う相手と会社の立場もあり信用しました。「もしもの時はこれを持って弁護士の所に行けばいい」と相手の住民票も渡されました
その後数カ月で社員は退職。私用の電話で3カ月ほど連絡が取れていましたが、その後音信不通
カードは会社が管理と考えていた事、何度かの遅延はあったようだが利息の返済はされていた事、誰が管理しているのかが分からない（この社員の退職は急だったようで、誰が引き継ぎをしているのかが1、2年ほど不透明な状態で、現担当に伝わっているかも不明だった）事などから、長らく放置
しかし、先々月から返済がされていないと封筒が届き、ここでようやく詐欺が濃厚と捉えました
信用を積み立てるどころかボロボロだと思います

消費者金融に対する対応と、会社への責任追及についてお尋ねしたいです

・消費者金融への支払いに応じれば、行方不明の社員の手がかりになりうる出金、返済場所などの手がかりを聞き出せるでしょうか

・良い仕事を紹介というのは、会社としての業務の匂わせ、あるいは職業を紹介する本人の立場を利用としての物であったと当方は捉えていますが、会社の責任は追及できるでしょうか

・別件となる最初の30万について、商品券あるいは現金のどちらも手元に無い場合は詐欺とできるでしょうか

藤川 久昭 弁護士 · Accepted Answer

腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。

１　情報を開示する義務はない可能性が高いです。
２　使用者責任の有無ですが、事業の執行につきといえる必要があります。客観的証拠が不可欠です。
３　断言できないのです。ただ、何らかの手立てはあるかもしれません。

法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。良い解決になりますよう祈念しております。