退職合意書にいれる完全清算条項の一文を教えて下さい。
完全清算条項なるものはありません。 退職理由（違法な退職勧奨や解雇ではないこと）や賃金・立替金等について規定はされたほうがよいでしょう（ただ、それで確実ということにはなりませんが）
賃金未払いの違法性、パワハラに該当するのか
①どのような形の契約内容となっているのかが不明ですが、残業に対する対価が何も支払われていないとなると違法の可能性が高いように思われます。 ②についても、ハラスメントとなる可能性があるでしょう。
不当解雇と給与減額の交渉中、相手の反応が悪化した理由
交渉では譲歩できる内容・金額を設定し、それよりも不利な内容であれば交渉に応じない、という姿勢を見せることは戦略としてあり得るでしょう。 また、交渉でやりとりした書面を訴訟において、例えば立証趣旨を相手方の交渉時の主張や交渉時に提示した...
職場での録音がプライバシー侵害になる可能性は？
「可能性」を問われればゼロと回答するのは難しいです。ただ、秘密録音が直ちにプライバシー侵害に該当するとは言いにくいです。
インターン打ち切りによる金銭補償請求の可能性について
詳細がわからないと判断が難しいですが、違法な内定取消となる可能性もありうるかと思いますので、弁護士に個別相談をお勧めします。
不当解雇後の保全手続きの方法と効果について知りたい
保全手続きは専門性が高いですし、生活に困っていなければ認められません。 専門家に相談、委任すべきかと思います。
企業弁護士は解雇リスクをどうアドバイスするのか？
企業の顧問弁護士という立場にある者が「解雇」を推奨することは、一般的にはないと思います。「解雇」のハードルは企業側にとっては相当高いものだからです。
労働問題で企業側が交渉を無視する理由と訴訟戦略
交渉に進展がないのであれば交渉を打ち切るという判断はあり得ます。 労働問題の中身が分かりませんので何とも言えませんが、交渉段階のやりとりが有益な証拠になる可能性は高くはないかと思います。
業務委託契約書を交わしたのに報酬不払いが発生しそうです。
シフト通りに勤務することを必須とし、遂行したにもかかわらず、会社都合で契約書内容を変更したい、適用は今日から遡ってしたい、という先方の主張について、法の観点からいかがでしょうか？ 契約違反ですので、契約変更を拒否して総額請求は可能で...
職場でのハラスメント問題と不適切な対応について
会社の自浄作用は、一度相談した際にしっかりとした対応がされていない以上あまり期待できないように思われます。 会社に対して職場環境配慮義務違反等を根拠として慰謝料請求を行なっていくこととなるかと思われます。 その際は証拠が必要となる...
不当解雇とパワハラに対する法的対抗策を知りたい
いずれのご質問につきましても、パワハラと訴えた内容、会社が述べる解雇理由やその反論書、その他解雇に至った経緯などにつき、事実関係を詳細に伺わないと判断できかねるところです。 不当解雇で訴えるのでしたら、労働審判・訴訟のいずれであっても...
不当解雇の裁判外交渉で有利に進めるにはどうすべきか
相手方が顧問弁護士等の専門家に、相談者さんの事件を相談していない場合、相手方が処分について法的な瑕疵はないと考えている可能性はあります。 交渉を継続して、相手方に法専門家の参入を待つのか、あるいは労働審判の申立、訴訟提起などに一挙に踏...
パワハラ上司に勘違いで間違った情報を流されたようです
ハラスメントの証拠がどの程度あるかという点によってきてしまうかと思われます。 また、ハラスメントで会社と争う場合、最終的に退職を見据えて対応をしていく必要も実際上は生じてしまうため、その点についても考慮が必要でしょう。
中途採用の高収入者の解雇基準と役職範囲について教えてください
ケースバイケースですので公開相談の場でのご質問より、個別に弁護士に相談されるべきかと思われます。 一般的には中途採用者であっても能力不足での解雇は容易ではありません。
会社勤務中に私的なサイト閲覧が発覚、法的影響は？
まず、給与返還というのは、計算過誤による既支給の場合を除いて、一般的にはまず認められない請求です。 ご質問の件は、仮に請求がなされたとしてもまず認容されないものですので、心配される必要はないでしょう。
パワハラに該当するのか教えてほしいです。
仕事を仕上げたにもかかわらず叱責ですか。極めて理不尽な話です。ご指摘のとおり、ご質問者様がパワハラだと感じるくらいなので、件の新入社員もパワハラだと感じたと思います。パワハラだと感じたのであればパワハラに該当します。ただ、不法行為責任...
不当解雇の裁判で被告企業が取るべき対応と影響は？
【質問１】被告企業にとっては、不当解雇で、解雇者から弁護士を立てられるなどキバを向けられるのは痛いものですか？ 【回答１】余計な法的紛争を抱えたくないでしょうから、会社側としては面倒だと思うと思います。ただ、法的紛争になれば 会社側...
労働審判を無視する企業の意図と対応策は？
労働審判にある程度理由があると裁判官や審判官の方々が思ってくれているなら、そういう話をしてくれるでしょうから、ひとまず審判を下してもらうのが良いのではと考えます。 企業側が異議申出をしなければ、審判の内容を前提に会社に復帰できる可能性...
労働審判で会社側の虚偽証言への対応策は？
裏付ける証拠があるのであれば相手の言い分を認めることも十分あるでしょう。 この点については個別の事情次第となってくるため、弁護士の個別相談をご利用されると良いでしょう。
裁判で被告企業の虚偽証言に対抗する方法は？
具体的事情がお伺いできないため、公開相談の場での回答は困難かと思われます。 社員の証言については、会社側の人間ですので会社側に有利な発言をすることが一般的です。そのため、その証言については、関係のない第三者の目撃証言に比べ、信用性は...
会社からのハラスメントと退職強要への法的対処方法
証拠の状況次第とはなりますが、退職の強要であったとして解雇の無効を主張するということが認められる可能性はあるでしょう。 公開相談の場では限界があるかと思われますので、個別の相談をご検討されると良いかと思われます。
労働審判第一回期日に答弁書未提出のまま欠席した場合について。
もし第二回も欠席して、申立人の申し立て通りの審判が下り、会社が異議を申し立てて訴訟に移行した場合、審判欠席したことが訴訟でも不利に働くことになりますでしょうか。 →労働審判と訴訟は別手続きですので、労働審判の結果は訴訟には影響しませ...
業務委託契約での違約金について
業務委託契約であれば、契約の内容によります。 辞めた経緯なども問題視される可能性はあり、仮に契約上違約金の定めがあっても請求が制限される可能性があります。 ただし、業務委託契約とは名ばかりで実質労働契約である場合もあります。 その...
勤務体制変更で給与減少、法的に異議を唱える方法は？
賃金体系の変更に相当するので争う余地はあります。 組合は動かないのでしょうか。 労働審判申立の方法もあります。
育休復帰時に無断退職扱い、法的対応は可能か？
実際に退職扱いをされたのであれば、育介法に違反しますので、地位確認請求等をすることが可能です。 そうではなく、周囲に復帰しないと言っている、噂をしているのにとどまるのでしたら、程度問題でハラスメントに該当する余地はございますが、現時点...
不当解雇で弁護士選びに迷っています、最適な選択は？
お好きにすればいいです。 ①、②、③、どれも正解です。 ご質問からは相手企業の性格がわかりませんので、ブラックかどうかを考慮した回答ができません。 交渉をしてみてダメなら労働審判または訴訟としたところで、 デメリットはありません。 ...
中途採用の部長職の解雇が可能かどうかの法的見解は？
確かに中途採用の場合は新卒採用と異なり他職種や配転を検討する必要がないと判断した裁判例はありますが、解雇のし易さについてはその点の違いしかないともいえます。 結局のところ解雇理由が認められるのかが問題です。 御社のケースでも、解雇理...
会社との労働問題で訴訟を検討、証拠の有効性と解決策は？
①については、どのような請求をするかによって変わるでしょう。ハラスメント等の慰謝料請求としてであれば、慰謝料の増額事由となる可能性はあるかと思われます。 ②についてですが、裁判の期間がどの程度かかるかはケースバイケースですので、1年...
上司に頭を撫でられる行為はセクハラに該当するか？
上司との関係性やシチュエーション、回数等によって判断が変わることはありますが、頭をなでるというのは身体の接触を伴い、通常の社会人として不快感を伴う行為と考えられ、セクハラに該当しうると思います。 そのため、ご質問者様が本社に相談するこ...
雇用期間が3年を超える場合のパートの契約更新について教えてください
有期雇用契約の更新回数や通算の雇用期間について、法律上の制限はありません。契約書に「更新は3回まで」とあるのは、会社の方針としてそうしているだけです。「同じ事業所の他部署に変わってもリセットはされない」かどうかは会社の方針としてどうな...