弁護士の先生との関わり方

私の立場からして、どう弁護士の先生と関わるのが正しいのでしょうか? →身も蓋もない回答かもしれませんが、弁護士とのかかわり方としては疑問点があれば依頼されている弁護士に直接お尋ねくほかにないと思います。 メールだけの回答が不安であれ...

不当解雇の裁判外交渉、どのように進めるべきか?

「どんなタイミングで、どんな判定で、折り合いをつけるのでしょう?弁護士同士、文書でやりとりをこなした後、話し合いをするのでしょうか?」 ご依頼した弁護士と話し合って、解決して良いという状況になった時点です。 それがどのような段階にな...

社員の態度を理由に即日解雇することは可能ですか?

有効に解雇するためには、正当な理由が必要です。解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会的に相当と認められない場合、解雇権を濫用したものとして無効とされます(労働契約法16条)。 感情的に解雇した様子ですね。 解雇無効を主張されれば、正...

定年後再雇用制度について

おっしゃる通り、定年は、65歳が義務化されます。 したがって、会社の対応は、違法になります。 正当な理由のない、実質的には、退職勧奨を意図した転勤命令も無効ですね。

不当解雇後の復職、職場での嫌がらせの可能性と対策は?

和解条項において、秘密保持義務が課されるので、他の従業員の方が調停内容を知る可能性は高くなき、裁判を理由にいじめが発生する可能性は低いと思います。 もっとも、会社と争っていたことが周囲にわかるようであれば、居心地が悪くなる可能性も否定...

社会保険関連の手続き(毒親から逃れるために)

まずは、年金事務所に対して、親を経由して保険証返却、 親は、被扶養者異動届を提出し、提出と引き換えに健康保険資格喪失証明書を受領 します。 親の協力を得られない場合についての方法もあると思いますが、年金事務所に問い 合わせるといいでしょう。

不当解雇で会社と戦うメリットと戦略について知りたい

解雇が無効である場合、期間に応じた未払い賃金の支払いや、職場への復帰もしくは和解金の支払いを受けた上での退職といった結論で終わることが多いかと思われます。 弁護士費用と結果として得られるもの、かかる時間等を考慮して、争わずに次の就職...

労働審判後の復職は可能か?嫌がらせ防止策は?

復職割合はご記載ではわかりません。 全体の4割復職し、全体の2割辞めれば、残っているのは2割ですが、 全体の4割復職し、その4割のうち辞めたのが2割ならば、全体から見れば3割以上残っていることになります。 今、労働審判中ですが、会...

不当解雇撤回後の未払賃金請求可能期間は?

復職できなかった原因次第でしょう。 復帰しようと思えば復帰できたにも関わらず、やむをえない理由がなく自身の都合で復職しなかったということであれば会社が撤回をしたタイミングまでとなるかと思われます。

不当解雇で交渉中、会社の対応は裁判で不利になるか?

【回答1】 その解雇理由だけですと、会社側にとっては不利ですね。十分争えるのではないでしょうか。 【回答2】 裁判所はよく事案を見てくれると思います。 【回答3】 十分あり得ると思います。依頼された弁護士とよくよくご相談ください。 【...

会社から不当解雇を受けた場合の対策と証拠収集方法

あなたを辞めさせたくてむりくり理由を探しているようです。 能力不足は会社側が立証しなければなりません。 労働審判での地位確認請求が考えられます。 最終的に辞めることになったとしても金銭解決を引き出せる可能性もあります。

不当解雇の和解成立のプロセスと弁護士の役割は?

ご質問の趣旨がわからないところがありますが、被告が敗訴しそうで、かつ、被告が和解による解決を望む場合は、被告側弁護士が原告側弁護士に電話等で和解の可否等について相談するということになるでしょう。 既に弁護士に依頼済みということでした...

引き継ぎ不十分で、出勤要請があっても断れますか??

不誠実に引き継ぎ等を行わず退職した場合は、損害賠償請求の可能性はありますが、ご記載の事情の場合ご自身でできる範囲の引き継ぎ業務は行われているように思われます。 引き継ぎ業務の期限を決め、そこまでは対応するがそれ以降の対応はできない旨...

業務委託の更新につきまして

雇止めの法理が当てはまるケースでしょう。 契約の更新についての期待は、合理的な期待と考えられるからです。 そうすると、更新を拒否するためには、正当な理由が必要になります。 本件では、残念ながら、正当な理由が認められる可能性はあるかもし...

ファミリー企業での不当降格と解雇に関する法的相談

減給を含む降格は、懲戒処分になるので、就業規則に根拠が必要でしょう。 客観的に合理的な理由が必要なので、根拠と理由を求めるといいでしょう。 したがって、違法になる場合はあります。 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であ...

労働審判後の復職で嫌がらせを受ける可能性は?

復職となると、また、降格や減給など、嫌がらせをうけるものですか? 居場所はないものでしょうか? →可能性はゼロとまでは言えませんが、会社も嫌がらせをした場合に争うことは労力や費用が掛かりますので一般的には労働審判をされてまで復職した...

営業社員の経歴詐称で解雇は可能か、不当解雇のリスクは?

解雇は、厳格に判断されるところですね。 虚偽の経歴が、採用の判断、に大きく影響していたのなら、解雇に 結びつきますね。 実際に能力に欠けていたなら、解雇は可能ですが、能力にさほどの 問題はなく、役員との人間関係に問題がある程度なら、改...

業務委託契約の違約金条項を変更することは可能か?

納得できない場合契約内容を変えてもらうことは現実的に可能なのでしょうか? →相手によりますので、何とも言えません。相手としてはあなたと契約しなくてもよいと考えているのであれば、契約内容の変更を求めた場合、契約に至らないことはもちろんあ...

不当解雇で裁判外交渉中、次のステップは審判か訴訟か?

【質問1】 解雇理由は、強引に、能力不足という解雇通知を出すなど、不当解雇なのは明らかと言えるそうです。私の弁護士さん曰く。それなのに、まず、私の弁護士が裁判外交渉をしてしまった理由はなんなのでしょうか? →交渉による解決の余地があれ...

施工現場での漏水事故

B1Fの天井面から、水漏れしたのですが相手からの(ビル管理会社)請求が高額なので、それが適正なのかが疑問でどうすればいいのかと思ってます、 →管理会社からの請求に関して見積書など請求金額の根拠を要求して、その見積書などを精査すればよ...

不当解雇後の低評価問題、再解雇時の法的対策は?

このとき、不当に低い評価を受けなければならないのでしょうか? →不当な目的で評価を下げている場合は人事権の濫用として争うことは可能です。 ただ、不当な目的があることを立証するのは一般的にはハードルが高いため、それを踏まえても争うのかよ...