頻繁な異動と上司からの発言はパワハラに該当するか？
なるほど。そういうご事情でしたか。 そういうことであれば、机をトントン叩きながら密室で行われた説明の中にハラスメント的要素が含まれているかが問題となります。 その場合、実際のやり取りの中身が決定的に重要ですので、録音を持参して直接面談...
サークル内の学生間の問題はハラスメントに該当するかどうか？
内容としては、学生間のもめ事として解決すべき事案だと思われます。 大学生については高校までの児童や生徒とは異なり、その能力や自主性を尊重すべき年齢に達しており、大学側は学生の共同生活や生活態度にまで介入する必要はないとして、大学の安全...
客からの暴言について
暴言を言われた気がします、ということであれば、暴言を言われたかどうか分からないという状況かと思いますので、相手が罪に問われることはないかと思います。
施設管理員の夜勤仮眠時間は労働時間に該当するか？
ご相談の勤務実態を前提にすると、夜間の仮眠時間であっても、警報や緊急対応があれば施設管理員が直ちに対応すべき義務を負い、実際にもその対応体制が維持されているのであれば、労働基準法上の『労働時間』に当たる可能性があります。 ご指摘の...
勤勉手当未払いの法的対処法の相談
給与は通常は手当てを含むものですが、特別な規定が無いかを一応は確認ですね。 そういうものが無ければ、支払い請求でしょうが、金額的には訴訟にするほどの額ではなく、組合などを通じての交渉がよいのではないでしょうか。
「もうくるな」は黙示の解雇と即日解雇にあたるか。
もしかして、裁量での減額というのは、解雇予告手当そのものの話ではなく、制裁として課される可能性のある付加金（労働基準法１１４条）についてのお話でしょうか。 付加金についてであればご記載のとおり裁量で支払命令を出すかが決められます。
妻のセクハラ被害で慰謝料請求を弁護士に相談したい
具体的な証拠関係次第ではありますが、ハラスメントとして慰謝料請求が認められる余地はあるかと思われます。 うつ病との因果関係については、認められるかはケースバイケースですが、長期的に通院しておりカルテ等が残っていれば認められる可能性は...
労災および安全配慮義務違反の損害賠償請求について
大変酷い会社の対応だと思います。ただ、裁判等で請求が認められるためには、過重労働やプライバシー侵害など記載されている事実を裏付ける証拠が必要です。 労災認定手続で労基署が認定してくれた場合、この認定記録が裁判の証拠として有効となる場...
杜撰な経営者の同族会社のイチ役員が一方的に解任された場合の対処を教えてください。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までですが、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することもできます（会社法第３３２条第１項）。 なお、公開会社（※）ではない株式...
職場の欠勤時に代替者を探す義務は法的にあるのか？
病気等で欠勤する際、従業員（労働者）に交代要員を探す義務はありません。 会社の仕事に必要な従業員の確保は、会社（使用者）の責任で行うものであり、欠勤の際に従業員に交代要員を探すことを求める会社の業務命令は違法となる可能性があります。...
弁護士への依頼が進まない理由と裁判の一般的な流れは？
訴訟の提起がされていることは確実でしょうか？まずは、その点を確認されると良いと思います。具体的には、訴状の写しを頂けませんか？と質問するのが良いと思います。 その上で、訴状に記載のある裁判所に、訴状のような事件が係属しているのか、電話...
アルバイト退職後の給与未払いと制服返却の法的対応は？
労働基準法24条1項本文は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」とありますので、クリーニングをしなければ給与を支払わないとして定められた期間に給与を支払いをしないのであれば、労働基準法24条1項に反しま...
介護施設の退職にあたり、診断書の提出を求められている件についてご相談です。
退職に当たり診断書を提出する義務はありません。提出しないからと言って特に不利益な扱いをすることも許されません。 早めに労働基準監督署に相談するといいでしょう。
契約違反（履行拒絶）について
＞法廷で会いましょう。 ということなので、「提訴してください。裁判外では支払いません。」という意味です。 なので、「提訴しないと支払ってもらえない」ということですから、少なくとも提訴による勝訴可能性・裁判費用などについて個別に弁護士...
農業研修生の事故に伴う損害賠償・労基署対応のご相談（実態はボランティア）
・①男性の業務内容（一作業を任せたのか、補助や見学に過ぎなかったのか）、②指揮命令（作業指示を受けていたのか、自分で作業を決めていたのか）、③諾否自由（研修参加が任意か、時間的・場所的拘束はあるか）から、労働者性があるのかを評価する必...
業務委託契約違反および営業妨害行為に関する警告書作成のご相談
連絡接触の有無や、実際に流布している風説の内容の証拠が必要となるかと思われますが、警告書面の作成は可能かと思われます。 それでも止まらない場合警察への相談や裁判手続きも含めて今後の対応を検討する必要が出てくるでしょう。
日本に会社が存在しない海外企業との契約で未払い報酬の法的回収方法は？
（契約書の内容を見ておりませんのであくまでも一般的な回答となりますが）本件、準拠法の問題はあるものの、まずはそもそも契約が「業務委託」なのか「雇用」なのかにより大きく結論が変わるように思われます。 また、日本の現地法人が存在しないので...
解雇理由に納得できない場合の対処法と退職の是非
ご記載の内容が解雇の理由であるとすると，不当解雇として争う余地はあるかと思われます。もっとも，弁護士を入れて交渉をする場合，事実上職場と敵対関係となりやすいこともあり，合意退職として退職条件の交渉が必要となるケースも多いでしょう。
業務委託契約の報酬が不当に低いかどうかの判断基準は？
下請法やフリーランス保護法では、ご記載のように「買いたたき」などの行為が規制対象にあがっています。 下請法は適用される業態や会社の規模が限定されているのに対し、フリーランス保護法はより広範囲に保護対象が及ぶような形となっています。 ご...
同僚による虚偽の噂が名誉毀損に該当するか相談したい
名誉毀損、名誉権侵害に該当する可能性が高いかと思われます。そうした話を広めていることについての証拠を確保しておく必要があるため、聞き取り等を行なった際には録音をしておくなどし、証拠として保存しておくと良いでしょう。
会社の有給休暇を付与してくれないことについて
有給休暇は一定の要件を満たせば法律上必ず発生する権利ですので会社がそれを「与えない」ということはできません。 一度労働基準監督署に相談されることをお勧めします。
地下アイドル契約の違約金について
具体的なご事情等を踏まえて検討する必要はありますが、一般論として、タレント等の退所時に合理的な根拠もなく高額の違約金を課す条項は、無効あるいは大幅に減額できる可能性があります。お近くの弁護士に直接相談されることをお勧めします。
不当解雇の解決実績が豊富な弁護士の基準は？
そういったものはありません。
解雇裁判での兵糧攻めの可能性についての相談
会社側が時間稼ぎをすることはあり得ますが、労働者側が提訴し、和解に応じない態度を貫いていけば裁判は粛々と進みます。 会社側の対応に抗うことは十分に可能です。 問題なのは、労働者側が「争わない」「諦める」態度をとることです。
社員の個人メール閲覧は解雇理由として合法か？
会社PCであっても私信（Gmail）を「解雇理由探し」のために無断閲覧する行為は、プライバシー侵害とされるリスクが非常に高いと考えられます。 また、前職のトラブルを理由とした解雇は、 採用時に虚偽の申告をした等でない限り、現在の解雇事...
業務委託を初めて1ヶ月で辞める時に担当者に言われた内容が契約書違う気がする
実質的にみて労働契約と解される可能性が高いです。労働契約と解される場合、違約金の支払義務は原則ありません。
36協定、残業について
仰るとおり、週４０時間規制を超えた労働を提供している場合、残業代請求が可能となる割増率の掛けられた賃金率となります。 割増賃金を請求するには証拠の確保が必要となりますので、出勤・退勤がわかるような資料を確保する必要があります。 ま...
離婚調停、婚姻費用分担調停中での転職
婚姻費用分担や養育費の調停・審判では、裁判所は双方の実際の収入資料を提出させ、算定表を参考にしながら判断しますので、申立後に転職して収入が変われば、その事情は手続の中で考慮され得ます。調停が終わるまで転職しない方がよいとまではいえませ...
心当たりがないのに、嫌がらせで訴えると言われました
同僚の方はおそらく民事での損害賠償請求を行ってくることとなるかと思われますので、その中でご自身が嫌がらせを行なっていないことを主張の上、争っていく必要が出てくるでしょう。 訴状や内容証明等が届いた場合は弁護士にすぐにご相談ください。
退職面談に同行してもらいたい
>代行では無く、退職の手続きの場に弁護士の方の同行の依頼をお願いすることはできるのでしょうか。 弁護士の方針にもよりますが、一般に弁護士が受任できるのは基本的に法律事務か、単純な書類作成の場合がほとんどです。 退職の場面での弁護...