内容証明を送った今後の対応
b社で働いていた分の未払賃金の請求であれば、b社の人間と話をしなければ意味がないでしょう。b社もしくはb社の代理人弁護士からの書面での回答を求める形で良いでしょう。
試用期間後の雇用形態変更と解雇について
１ そのような特別の手続は通常必要としません。 逆に、本採用拒否したいときだけ手続が要ります。 ２ 法的には、本採用拒否と普通解雇はほぼ同じです。 書かれた内容からすると不当解雇の可能性があります。 復職希望ではないとしても金銭を...
クーリングオフ・中途解約規定に関する質問
特定継続的役務は法定されているので、心理カウンセリングには 適用されないですね。 中途解約も同様です。 ただし、適用外でも、契約書に認めている場合が多いので、その 場合は適用されます。
有給休暇をとらせてくれない会社
有給を取得させないことは労働基準法違反なので罰金の対象にはなります。もっとも労働基準監督署が刑罰を科すかどうかは監督官の判断によるので何とも言えません。
"労働条件に不満を抱えたパート勤務中の問題について"
争っていくしかないでしょうね。 入社後の経緯について、さらに詳しく整理した書面を作ることになるでしょう。 基準法違反は、労働条件通知書不交付、残業代不払いがありますね。 過酷な業務指示も違法ですね。 慰謝料請求もあるでしょう。 それら...
アルバイト中に受けた脅迫と嫌がらせについての相談
前提事情でよくわからない点がありますが、 つきまといのような形になっているのであれば、警察にご相談なさってください。 別人のものの可能性もありますが、当人から渡されたと言って、「電話番号と名前」を告げて警察から連絡してもらうというのも...
給与未払い問題に関する代表者への支払い要求手紙について
基本的に代表者個人には支払い義務があるわけではないため、会社に対して書面により請求を行う形となるかと思われます。
"未払い賃金の回収について代表者の個人資産も対象となるか"
＞会社に資産がない場合代表者の個人資産から未払い分を回収できることもあるのでしょうか あまり現実的ではありませんが、状況によってはできるようなケースもありえます。
職場での名前いじりに悩んでいます
事情が分かりませんが、名前は個人の尊厳と結びついているので、 呼称については、正式名称で呼ぶように、申し入れするといいでしょう。
一審で勝訴した地位確認請求の控訴審で判断がひっくり返る可能性は？
控訴審でひっくり返ること自体はあり得ます。ただ、新たな証拠が出てきたなどの事情がない場合には一審の判断が支持されるケースの方が多いかと思われます。
新卒採用面接における資格試験の扱いについて
厳密に言えば、一次合格していないため、実際のあなたの経歴とは異なることになります。 ただし、採用企業があなたの履歴•経歴のうちのどの点を重視して内定を出したのか等により、仮に後日に発覚した際の、会社側の対応は異なってくるものと思われ...
セクハラ、パワハラの実態はあるが証拠が弱い
客観証拠がない状況のようですので、 会社側で懲戒処分を行うことはできないでしょう。 人事異動などで対応できないかどうかを協議していく形になるかと思います。
5ヶ月給料未払い、以前の保険証など返されていません。
証拠となります。 また、相手から給与についての金額に関するメッセージも証拠となるでしょう。 ５ヶ月分の支払いを催促しても一度も行っていないとなると、ご自身が再度催促しても対応されない可能性が高いかと思われますので、弁護士からの連絡を...
社内セクハラについて
外部機関へのご相談 特に費用もかからないはずですので、ご相談してみるのもよいかと思います。 ただ、法律的な説明を受けることはできても、会社側へのアクションを期待できるかというと、それは難しいように思われます。 費用との兼ね合いには...
パワーハラスメントと認定される過度な要求について
過大要求は、パワハラの典型事例ですね。 職場環境配慮義務にも違反してますね。 職場環境の改善と慰謝料請求のために、労働審判申し立てがいいかもしれません。 地元で弁護士を探して下さい。
海外テレワークに関する法的検討について
雇用契約や具体的な業務内容を把握できていませんが、 一般論としては、拒否することもできるでしょう。 会社のサーバーへの接続に関するセキュリティーの関係 守秘情報を取り扱うこととの関係 契約上、一定の事由がある場合に出社や・取引先へ...
"同じ仕事を受ける個人事業主同士での別の仕事が引き抜き行為に該当するか？損害賠償請求は成立するか？"
業務委託契約書をまず確認なさってください。 （ご自身のケースが該当する条項がないか） 条項があった際は当該条項の有効性が問題となります。 特に取り決めがない場合ですが、不正競争防止法違反などには当たらず、損害賠償義務はないと考えら...
会社上司による盗撮行為に関する法的問題について
人格権侵害として、民法上の不法行為に該当する可能性があるかと思われます。 最高裁判所においても、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべきと判断していますので、無断撮影はかかる人格的利益を侵害し違法と...
パートタイム・有期雇用労働法で、有期ばかりに雑務を依頼するとどうなるか?
＞パートタイム・有期雇用労働法で、有期雇用ばかりにコピーやファイリングなどのいわゆる雑務・庶務業務をさせることは、違法になるのでしょうか? 当初の雇用契約で、そのような職務態様として契約しているのであれば問題ありません（違法ではあり...
情報商材購入後の対応アドバイスください！
よかったです。その商材を購入することで事業を始めるような場合、基本的に事業者に該当せずクーリングオフ可能です(下記Q1A1参照)。 https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/exclusion.html ...
芸能事務所を辞める際の理由について
契約書があるでしょう。 解約について記載があるでしょう。 それを参考にして退所理由を考えたほうがいいでしょう。 他の事務所に行きたいために退所したいとは書かないほうがいいでしょうね。
休憩時間とれない証拠が無いが、残業代を請求できますか。
昼の休憩が取れない状況が常態化していたとして休憩が取れていない前提での労働時間の計算をし、残業代を請求する形となるでしょう。 口頭での証言については、録音やメールLINEなどでの形で証拠として保全しておく方が良いでしょう。
取引先個人事業主からの鬼電に関する対応方法についての相談
業務妨害罪が成立するほどの頻度であれば、警察に相談してもいいですが、それほどでなく精神的につらいという程度であれば、弁護士に間に入ってもらうのがいいでしょう。
業務委託契約について
お互いの合意があればどこまで契約期間を延ばすのか等についてはある程度自由に決めることが可能です。 ただ，原則として期間が満了し，契約の更新がなかった場合には，契約はその期間の満了をもって終了していることとなるでしょう。 相手が引き...
仕事中に発生した弁償は会社か派遣社員か？
あなたの過失行為と結果との間に、因果関係が証明されれば、あなたに責任があります。 派遣会社も使用者責任があります。 派遣会社が支払った場合は、あなたに求償します。 求償の範囲は、ある程度、制限されるのが通例です。
雇用者側の内定後の音信不通について
雇用契約債務不履行で、損害賠償請求ができるでしょう。 地元の弁護士と今後の方針協議をするといいでしょう。
非正規雇用者間の待遇格差についての疑義
正規と非正規間の不合理な差別を禁止したもので、非正規間の差別を 禁止したものではありません。 ただし、非正規間の差別が容認されるはずもないので、不合理な差別 であれば、その説明を求め、合理的な説明がなければ、是正を求める 権利があると...
友人の会社で勝手に働いている事にされていました。脱税の共犯になるのか、止める方法を教えてください。
疑われる可能性や、税務面で不利益を被る可能性がありますので、ご自身から税務署に対してご相談なさるのがよいかと思います。 今後も勝手に名前を使われてしまいますのできっぱりけじめをつけるべきでしょう。
民法651条2項に基づく損害賠償請求の、実損証明について
ご質問に対して正面から回答するのは難しいです。 立証の程度、方法は、各事案様々ですので一概にどれがあれば十分というわけではありません。 契約破棄がなければ得られた逸失利益を損害と捉える場合、前年収益との比較で損害を立証することも一つの...
上司からのセクハラに対する処分を拒否された場合の使用者責任について
使用者責任，職場環境配慮義務違反等により会社に対して請求することは可能かと思われますが，そのためには証拠が必要となってきますので，会社がセクハラの事実を認めたことについての証拠(録音やメールの文面等)を保存し，会社と上司の双方に対して...