退職願の身元保証人について

退職願の提出は法的に義務ではありませんが、提出することが多いと思います。 ただ、身元保証人の記名等は不要だと思います。

契約期間内の解雇について

解雇原因のない不当解雇なので、全額請求していいと思います。 労働総合センターにも問い合わせるといいでしょう。

地下アイドル活動辞退後の誓約書の効力とSNSの関わりについて

誓約書を書いているのであれば、一定の拘束力が生じ得ます。 ・「活動の中で知り合ったファンと関わらないこと」 条項の趣旨としては、事務所側がコストをかけて集客したお客を、タダで引き連れて行ってしまうことの抑止でしょう。 露骨な形で勧誘...

パート勤務の通勤費が正社員と異なるのは違法では?

正式名称は、「短時間労働者および有期雇用労働者双方について雇用管理の改善と均衡・均等待遇の確保を図るための短時間・有期雇用労働者法」 ですが、不合理な差別は禁止されています。 通勤費も不合理な差別になるでしょう。 労基にも問い合わせる...

録音した物が証拠になりますか

事情がよくわかりかねます。 相手方が赴任して早々に何故一部始終を録音していたのかという点、「邪魔、邪魔」という部分からすると、「創られた」証拠のような印象を抱かざるを得ないです。 また、内容的にもセクハラと呼べるものかというと疑問が残...

有給取得時に給料が支払われないことは法的に許されるのか?

有給休暇は、その期間分の給与は支払われるのが一般的です。 「無給になる」というのがどのような根拠か分かりませんが、一般的に、有給休暇として与えられたものを取得して、給与を払わないなどという扱いが認められることは、まずないと思います。 ...

業務委託契約の途中解除の相談(雇われている側)

個別の事情を拾い切れていないのですが、 継続的な契約に関しての無催告解除となると、 相応の事由であることが要求されるでしょうから、 ご相談概要記載の内容では有効とはいえないでしょう。 業務を行わなかった場合、 期限内の債務不履行とい...

単発派遣看護師のコロナ感染の補償について。

労災保険の対象となる可能性が高いと考えられます。 詳細については、派遣会社又は労災保険相談ダイヤル(インターネットで検索すれば番号が出てきます)等に相談されてはいかがでしょうか。

会社で健康診断が実施されない場合の法的問題点は?

労働安全衛生法第66条1項は、事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない、と規定しています。 また、それを受けて労働安全衛生規則により、 ・雇用時健康診断(第43条) ・定期健康...

一方的な降格・減給は有効か?

一方的な減給や降格処分は正当性がない場合,認められるものではなく,それによって労働者側に損害が生じた場合,その賠償請求が可能な場合があるでしょう。

職場の役職者からパワハラを受けた

金銭の要求をされているわけではないため恐喝には当たらないでしょう。 また、ハラスメントについても、当該発言のみで慰謝料請求をするということはハードルが高いように思われます。

退職勧奨の理由と1ヶ月分の給与支給が妥当かについての相談

ご投稿内容からは、そもそも、同僚Aの病状とあなたの言動との間に法的な因果関係があるのか疑義があるところてす。また、同僚Aに辞められたら困るという退職勧奨の理由ににも合理性はないように思われます。退職勧奨に応じなければならい義務もありま...

職場の事務所に他社の人を招くことは違法ですか?

【前提】 請求書関係、お金関係の仕事を任されている人が、プレハブ棟で作業している。上司は、プレハブ棟と大人数フロアーを行き来をしている。 上司がいない昼食時、同じ敷地内の別会社の人がプレハブ棟に来て(招き入れ)、約1時間ほど昼食に滞在...

仕事が無い日が続き極端に低い給料、違法性はあるか?

ここで質問なのですが、いくら面接時に「仕事が無い日もある」と説明されたとしても、仕事無いのは会社のミスですし、この給料しか貰えないのは違法とかではないでしょうか。 →違法(契約違反)か否かの判断をするには、雇用契約書or労働条件通知書...