常用の工事代金未払いについて

建設業法41条2項に、ご指摘の、勧告についての 規定がありますが、強制力はないですが、最小限 やってみたほうがいいでしょう。 他に手段がないので。 労災では、元請けは責任を負うことが明記されて いますが、代金不払いはないですね。

派遣会社に休業手当を請求することは可能ですか?

派遣先の都合による休業なので、少なくとも平均賃金の 60%は派遣元に支払う義務があり、あなたはそれを、 派遣元から支払ってもらう権利はありますね。 ただし、派遣元と派遣先の関係で、派遣元が強く出れない ことなどもあって、結果の良し悪し...

未払いの残業代の請求と懲戒解雇について

懲戒解雇になるような事由ではなさそうですね。 いやがらせのようなところがありますね。 残業代と未払い給与もはっきりしませんね。 労働審判申立てを前提に動かれたらどうでしょう。

就職の際の連帯保証人とは?

具体的な債務を負っているのではない以上、おそらく連帯保証ではなく、身元保証のことだと思われます。 身元保証契約とは、雇用される人物(被用者)が、将来、雇用主(使用者)に損害を与えてしまった場合、身元保証人がその損害を代わりに賠償する...

職場が妊婦を軽視した事により発症した病気

妊産婦は、簡易な労働や時短の権利がありますね。 会社がその要請に応じることが遅れたことによって あなたの体調やその後の弊害が生じたのなら 会社に責任がある可能性があります。 因果関係の証明になりますね。また、 出産手当金の申請手続も調...

これは時間外労働ですか?

報告が義務づけられているようですから、 時間外労働ですね。 会社の仕事ですね。業務行為です。 労基に確認して会社に連絡をとってもらう ことになるでしょう。

内容証明を実際に作成したいのですが、、

ひろゆきさん、こんにちは。 弁護士から相手に対して内容証明を作成して送付する場合、権利侵害行為に関する証拠が、やはり欲しいところです。 日報やラインや知人に相談したメールなどでも構いません。 口頭での話だけだと、しらを切られた上に...

この罰金は合法なのかな?

suika様 まず、給料からの天引きについては原則として労働基準法違反となります。労働基準法は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」として、原則賃金を全額払い、天引きすることを禁じています(労働基準法...

他社様の選考を受けているだけで内定取り消しにあいました。

こんにちは。 判例上は内定取消を問題なしとする場合を厳格に捉える傾向にあります。 ただ、今回の件はあなたが誓約書を出していない一方、会社の方も書面での通知をしていない状況のようですので、内定の拘束力自体が弱く捉えられる可能性があり...

職場駐車場の修理義務

おそらくないでしょう。 所有物を傷つけたから器物毀棄になるともいえないし、 美観を損ねたともいえないので、刑事にはなりようが ないですね。 最悪、除去費用を請求されるくらいでしょうか。 終わります。

前職からの給料について。

法的には全額返さざるを得ないですね。一括が難しければ、分割での返還について話し合いをされてみてはいかがでしょうか。

業務委託契約での労働性

実質的には業務委託に名を借りた雇用かもしれないですね。 詳細情報が必要なため、お近くの弁護士に相談下さい。

業務中の熱中症は労災認定される?

労働基準法施行規則によると、「暑熱な場所における業務による熱中症」は、業務上の疾病と認められており(規則第35条(別表第一の二)2号8項)、労災と認定される可能性があります。みんな同条件なので労災とは認定されないということはありません...

職場でのいじめの自殺未遂

いじめの実状をどこまで明らかにできるか。 いつ、だれが、なにをした。 いじめを勤務先も把握していたか。 勤務先に証言してくれる人はいないか。 診断名の原因として考えられる事、医師からの情報、 因果関係。 上記可能なら損害賠償可能でしょう。

タクシー会社がクレジット手数料を運転手に負担させる

私見ですが 会社とクレジット会社との契約に基づいて 手数料が支払われるのですから、会社負担 が当然だと思いますね。 少なくとも、組合との合意がなければ、給与から 引く事は出来ないと思いますね。 組合あるいは上部団体に話を持って行くと ...

出来なくなった仕事のやめ方について

父親が認知症であったという病状の報告と代金の 返還をしますということを、お伝えしてみることですね。 それ以上の請求がされたらまたご相談下さい。

労働条件の相違とモラハラ

まだモラハラ、パワハラまでは達していないかもしれません。 これまでの言動と今後の言動を整理して、慰謝料請求の準備 をしておいたほうがいいでしょう。 労働審判ですね。 雇用条件の違いについても言及することになりますが、許容範 囲を超えて...

過去の払い過ぎた婚姻費用を戻す事が出来ますか?

過去の婚姻費用の取戻し自体は難しいですが、預金について妻がコントロールしている状況をやめさせ(息子の給料の支払先変更などで可能なはずです)、家庭裁判所で婚姻費用分担の調停も起こし適切な金額を定めた方がよいでしょう。

離職票未発行による損害について

多くの人はハローワークに相談に行ってハロー ワークから連絡をとってもらっていますね。 離職票を交付するのは義務なので、これを 怠ったことによって、過分な費用がかかったり、 損害が生じた場合は、お考えの通り、損害賠償 請求ができますね。