高額時計展示会でのトラブル、法的対処法は？
この事件を機に、霊感商法に近い展示会をなんとかしたいのと、 高級腕時計を落とした人を救いたく思います。 時計を落としたのであればその人に非があるかと思いますので霊感商法とどう近いのかが分かりません。
てんかん発作が出ている可能性がある人が病院でてんかんと診断されたら免許返納のタイミングはいつか
道路交通法施行令第33条の２により、「発作により意識又は運動の障害を一時的に生ずることがあり、かつ、その発作が2年以内に反復して起こるおそれがあるものをいう。ただし、2年間発作がなく、かつ、医師の診断により、発作を起こすおそれがないと...
退職代行では対応不可な未払い残業代の請求方法とは？
弁護士に委任することで、弁護士が代理人として会社に請求します。弁護士の費用は各弁護士で異なります。タイムチャージ制の場合もあれば着手金成功報酬の場合もあります。着手金成功報酬の場合は経済的利益に何％かで決める場合が多いです。ホームペー...
クライアントからの不当な損害賠償請求への対応方法について
相手の請求がどのような根拠に基づき、200万円という金額がどのような計算によって請求されているのかを確認する必要があるでしょう。 また、一時的に業務を離れる必要があるとの話は、それがされた上で相手も了承のもと契約を締結したのであれば...
業務委託契約・店舗オーナーとの金銭トラブルの相談
匿名01さま、ご相談内容を拝読しました。ここは掲示板なので相談料はおそらくどの弁護士も開示しないであろうと思いますが、一般的には ①ご相談 ②資料の精査 ③ご希望に対する見通しの確認 ④法的手段の選択（交渉か。それとも訴訟でなくては...
旅行手配で起こったトラブルに関する賠償責任問題、旅行サービス手配業者の責任範囲と対応策は？
旅行業法の改正により、平成30年1月4日以降に日本国内において、いわゆるランドオペレーター業務(※)を行うには、都道府県知事の「旅行サービス手配業」の登録が必要になりました。 ※「ランドオペレーター業務」とは、報酬を得て、旅行業者...
4割近い値引き要求のWeb制作依頼は法的に不当か？
まだ契約前の段階のようですので、単なる自由な価格交渉であり、下請法等の規制する値引き（いったん契約した後に、当初の契約額を満額は支払わない。あるいは、同じ取引を繰り返しながら従前の取引価格を下げる。）とは違います。貴殿に承諾するか拒否...
芸能事務所退所について
契約書に定められている規定の内容によりますので、弁護士にご相談されるのがよいかと思われます。 また、退所届を送付されたとのことですが、特定記録郵便など、送付の日時が分かるような方法で投稿されておりますでしょうか。 未読無視をされている...
就業規則未整備の場合の懲戒解雇可否について（窃盗案件）
懲戒処分は、労働基準法の89条9号の「制裁」に当たるため、就業規則に懲戒処分の規定がないにもかかわらず懲戒処分を行った場合、違法無効と判断されます。 就業規則に定めがない懲戒処分が有効になることはありません。
クラウドワークスで連絡が取れないフリーランスとの契約更新方法
契約書の改定などを行うには、双方の変更後の条項を締結する合意が必要になります。 相手方と連絡が取れないとなりますと、合意することができないため、契約書の変更合意をすることは難しいと思われます。
景品表示法および著作権法における「お客様の声」流用の合法性
・当該「お客様の声」はA社の顧客のコメントなので、クライアントの実際の顧客の声ではないかと存じます。 そのため、A社の「お客様の声」をそのまま流用した場合景品表示法及び関連法令に抵触する可能性があるのではないかと考えていますがいかがで...
権利義務役員になってからの仕事
権利義務役員（取締役）の権限は、取締役と同様です。仕事に支障はありません。引継ぎを継続しても構いません。
国立大学の院試の意図的な日程被せが独占禁止法に抵触するか？
価格競争を阻害するなどしておらず日程を同一日にしているのみなので独占禁止法には反しないかと思います。その他についても、大学にも自由がありますので日程をどうするかは法令に反しないかと思います。ご参考にしてください。
警備会社が契約締結を拒否、法的対応は可能か？
契約締結を強制することはできず，損害賠償請求の可否を検討することになると思われます。契約締結段階で締結を拒否したことについて不法行為責任や債務不履行責任が認められるかどうかは相応のハードルがあり，契約締結交渉の経過を詳細に検討する必要...
アトラクション提案資料へのお客様声利用、法的注意点は？
この際、仕様意図が提案資料への活用となるので、誓約書等を用意する必要はありますか。 →トラブル回避の観点から、アンケートの体裁として資料への活用を同意する旨の体裁にしておくなどしておいた方が良いでしょう。
兄の相続時に父が優先されるのを避ける方法は？
兄に子がいないのであれば第１順位の法定相続人は父になります。兄が妹に遺言をすることが考えられますが、父には遺留分侵害額請求権が残存します。兄なので妹を養子にすることが考えられます。これにより第１順位が子である妹になります。生命保険は相...
「不利じゃない時期」なんて無い零細会社を退任したい取締役
私が辞めたら人手不足倒産しそうですが、「不利な時期に辞めた」と損害賠償請求されたとしても、こんな状態なら訴訟で勝算が見込めるでしょうか。 →会社法上、任期中に不利な時期に辞任した場合には、損害賠償請求できる旨規定はありますが、任期満了...
受講者の中途辞退時に返金義務が生じるかの法的判断は？
年間講座とはいえ準委任契約ですので当事者双方はいつでも解約できるのが原則です。そして、裁判例では、仮に不返還特約がある場合でも、消費者契約法９条ないし１０条に違反して無効であることが大半です。したがって、本件のように、返金制度が存在せ...
契約不適合責任の記載と期間短縮は可能か？
後々こちら側の付けた傷で無いもの等責任を擦りつけられても困ると考えました。この際、この文言を入れたほうが良いでしょうか？ あえて入れなくてもよいですが、契約の趣旨から明示は無くても発生する部分はあるでしょう。 例えば傷などは、記載が...
中小企業の株主が会社分割を請求できるかどうか？
株式が公開されていないことを前提とすると、1％以上の株式を保有していれば、取締役に対して株主提案として求めることが可能です（会社法303条）。
契約を無効にしたいが可能か？
契約書は契約の成立を証する証拠に過ぎず，一部の例外（連帯保証契約など）を除き，契約は契約の申込みと承諾が合致した時点で成立します。本件では，ウェブフォームに必要事項を記入して「同意」して送信し（契約の申込み），相手方が契約書を送ってき...
会社での役員任命に同意していない場合の対応策は？
「業務執行役員」というのは法律用語ではありませんので、 ①会社法上の取締役、②単なる委任関係、③従業員（雇用関係）のいずれかです。 まず、①ではないか登記を確認してください。手続上就任承諾書が必要なので、書面のやり取りがなければおそら...
PayPayでの投げ銭について
＞PayPayでの報酬受け取りや投げ銭は利用規約としてNGとでてきますが、 ＞ブログやオンライン勉強会などでPayPayでの投げ銭を案内している方を実際に見たことがあります。 PayPayの利用規約を直接確認したわけではありませんが...
当日に休む場合の有給取得
有給休暇を取得する日は事前に申請しなければならないと考えられており、労働者が当日に有給申請した場合に、使用者である会社が有給として扱う義務はありません。そのため、本来的には欠勤と扱われます。 有給と扱うかは会社の裁量ですので、会社の対...
フランチャイズ契約のロイヤリティ減額や解除の可能性は？
既に合意がされているのであれば、高いというだけの理由では解除や減額が難しい場合が多いかと思われます。
保証人の記名捺印が本人でない場合の残債支払い義務について
ご自身が署名押印したものでないのであれば、保証契約自体が無効であると争うこととなるかと思われます。 もっとも記名捺印がなぜ行われたのかや、録音としてどのような内容が残っているかによっては書面が有効となる可能性もあるかと思われます。
職場での同僚からの嫌がらせや虚偽情報に対する法的対応は？
状況がよくわかりませんが、ご自身で対応することはあまり望ましくありません。 法的対応ということも現時点ではあまり想定できません。 職場や派遣元に対応をお願いしていただくのが良いのではないでしょうか。
副業禁止会社員の副業(起業)について
形式面も大切ですが、実態によっては「副業禁止規定を潜脱するためにそういう体をとっていただけ」とも十分に判断できます。 原則として、会社に許可を取って実施するか、副業禁止ではない会社に転職される、ということが筋です。 そこを違えようと...
取締役辞任後の手続きと会社との関わり方について
まず、会社と取締役との関係は、委任に関する規定に従うため、受任者の立場にある取締役は、いつでも辞任できます。 ただし、相手方（会社）の不利な時期に辞任した場合、やむを得ない事由がある場合を除き、辞任した取締役は相手方（会社）に対して...
特定建設業取得に伴う契約書のリーガルチェック依頼
特定建設業許可の取得を検討なされていらっしゃるのですね。 既にご存知のことと存じますが、そのためには、取得要件を充している必要があります。 また、特定建設業許可を取得できると、より大きな案件を獲得でき、これまでよりも大きな成長が可...