補助金を活用して開発したシステムを譲渡できますか？
場合によっては法律上の問題は無いというケースもあり得るでしょうが，該当する補助金・助成金の名称と将来的に開発されるシステムの譲渡の方法が分からなければ検討できないかと思います。
習い事先でセクハラの相談をしたところ、経営陣から追い出し行為を受けました。訴えれますか？
趣旨は、わかります。 教室長もセクハラの認識が甘いようです。 教室長および経営者は、あなたの被害申告に対して、セクハラ防止配慮義務 がありますね。 義務違反と思います。
業務委託契約（準委任契約）での成果物の保証について。応じる責任がありますか？
契約の具体的内容を見なければなんともいえませんが，一度弁護士にリーガルチェックを行ってもらったほうがよいです。 準委任契約かどうか，成果物に対する責任がどこまで生じるかは，契約内容により決定されるからです。 仮に制作物の編集業務が著作...
創業者株式を相続するする場合の問題について
① 株式の譲渡に関する税金 基本的に非上場かつ親族経営の会社において，創業者の持ち株がその親族に相続，譲渡される場合には，おっしゃられる通り，いわゆる純資産方式で株式の価格を評価した上で，税額が決定されます。もっとも，現在，お父様...
負債の相続の割合について
民法９０２条の２には、遺言によって相続割合が変動した場合でも、債権者は法定相続分どおりの請求ができると規定されています。 遺産分割協議によって相続割合が変動する場合についても、同様であると解釈されています。 ご質問のケースにおいて、...
書籍出版につきゴーストライターに依頼した場合
出版に当たりゴーストライターに丸投げすることの是非は別として、以下回答させていただきます。 記事や文章作成などを業務委託契約等で依頼する場合において、 納品されるコンテンツについては、ライターが他人の著作物等に依拠することなく独自に...
債務者死亡、保証人と相続人、どちらに請求が行くのですか？
相続人を超えて保証人のところに来るのですか？ 連帯保証人であれば、来てもおかしくはありません。 どう対応すればいいですか？ 破産等の債務整理はありうると思います。 お近くの弁護士に相談されてみてもよいと思います。
FC契約の不利益変更について
フランチャイズ契約はもともと民法にない契約類型で，裁判所が事案ごとに判断しているというのが実情です。 そのため，確定的なことは申し上げられませんが，一般的に本部側がフランチャイズ契約を一方的に解除するためには「正当な事由」「信頼関係の...
人材紹介業に当てはまるかどうか
有料なら人材紹介業として、許可が必要ですが、無料なら許可は 要らないですね。 人材紹介業は、結構、規制が厳しい業種ですね。
業務委託ですが実態は雇用になりますか？
指揮命令、監督権限が、元請けにあるので実態は雇用ですね。 基準法上の労働者ですね。 監督署に確認するとともに、労務問題を手掛けている弁護士、 あるいは、近場の一般労働組合ユニオンに問い合わせてみると いいでしょう。
著作権に関して質問です
著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反などの可能性があります。 何度か輸入するうちに税関で止められて権利者が被害申告をするケースや、 オークションでの購入者から権利者に苦情や問い合わせがいき、発覚するケースが多いと思われます。 ...
合同会社の払い戻しについて相談があります。
９月末での資産額の払い戻しを請求することはできるのでしょうか？ ・・・退社日を基準とすべきです。
分割相続後の自己破産
あなたに借金があることは母親に言わないようにして、 母親に全部相続させるのがいいでしょう。 母親が知らなければ詐害行為にはならないので。
相続放棄と管理義務について
誰が相続財産を、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存するかは、 決められていませんが、現に占有、あるいは管理している放棄者が保存義務 を負うことになるでしょうね。 不明確なところですね。 予納金の額は、相続財産管理人の月額数万...
芸能事務所の契約解除について
重ねてとなりますが、契約書の内容等をご確認させていただかないと具体的なご案内はできません。 ただ、一般論としては、弁護士等が間に入れば少なくとも脅迫的な言動に直面せずには済みますので、 その意味ではいい方向に転ぶ可能性はあるのではな...
パブ・スナックの経営
本件のポイントは、店長として働いていたのが、雇用契約と業務委託契約のいずれと判断されるかです。 雇用契約なら最低賃金が定められていますが、業務委託では最低賃金の保証は及びません。 この点、契約書名称に関係なく、働き方の実態から総合的...
元交際相手の虚偽により生活に支障をきたし、精神的苦痛から鬱になりました。
その「契約」書面の内容や成立の経緯等によりますが、当該書面に基づいて裁判等を行える可能性はあります。 具体的にそのような書面かを確認しないとこれ以上のご案内は難しいので、お近くの法律事務所にご相談されることをお勧めいたします。
合同会社の利益配当について
合同会社では、定款で定めておけば、配当の際に、出資金額と異なる比率の配当を行うことも可能です。 この点、出資比率で配当の比率が決まる株式会社とは異なります。 ですので、上記を踏まえて定款を見てみないと確定的なご回答はできない、という...
研修受託会社より業務委託で講師として登壇。評価が低く今後の研修がご破産に。損害賠償責任はありますか？
お書きになった内容からすると、損害賠償される理由は見当たらない ですね。 普通に、レクチャーされてるようですからね。
借地権の売却で親戚が弁護士を立ててきた。どう応じればいいか？我々が不利なのか？
過去の経緯をどこまで事実整理できるかですね。 それに法的な判断を検討することになりますね。 また、取り急ぎ、更新料の問題がありますね。 支払わないと、借地権解約の恐れがありますからね。 どちらが不利かは単純に判断できるものではないです...
業務委託契約は口頭では成立しないのでしょうか
契約は、口頭でも成立します。 ただし、仮に裁判をする際には、契約内容の立証責任は、請求する側にありますので、契約書がないことは裁判上不利であると言えます。 もっとも、契約内容の立証は、そのほかの相手方とのやりとりのメールなどで立証でき...
契約破棄による違約金請求
相談自体はされた方が良いと思います。 費用や時間の兼ね合いで，調停にするか，訴訟にするか，別の手続きにするかが決まってきます。 相談料がかかりますが，事務所ごとに設定されていますので，相談費用は何ともいえません。 相場でいえば，１万円...
代表取締役社長就任登記の抹消は可能でしょうか？
法律上、会社との関係では、役員の辞任についてはいつでも自由にできます。 ただ、会社の状態によって、どういう手続きを行うべきかという問題や、会社に損害を与えるような時期に辞めると損害賠償請求をされる可能性もあります。 そして、対外的に...
個人間の契約について
それぞれ賃貸借契約書、売買契約書を作成の上、締結されたらよろしいかと存じます。具体的な契約書の内容は、個別の状況によって異なり、本相談で回答することは難しいため、直接弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
アルバイト雇用形態での給与の未払い
給料の未払ついては、まずは、最寄りの労働基準監督署にご相談されることをお勧めいたします。仮に損害があったとしても、給料から天引きすることは基本的に認められませんので、会社側の主張には理由がないものと思われます。
詐欺をされたかどうか調べたい。
報道などで公開されていない限り、逮捕情報や保釈の有無を確認することは難しいと考えられます。 そもそも本件の取引は、詐欺のほかに、金融商品取引法や出資法違反の可能性が高いものと思われます。場合により、債権回収について、弁護士にご相談され...
取引先からのパワハラ
パワハラ被害になりますね。 診断書があるといいですね。 どんなことを言われたのか、再現書面を作成すると いいでしょう。
会社からリベートを疑われた。
状況として、身に覚えもないのにそこまでの資料提供を求められているということであれば、身を守るため、 どこまでの資料提供をするかその他の対応方針について、弁護士にご相談されるべきかと思われます。 ですので、一刻も早く弁護士事務所へとご...
準委任契約で精算幅の下限分の時間の仕事をいただけなかった場合、満額請求できますか？
契約条項による、というのが回答になります。 具体的に条項がどうなっているかを確認しない限りは回答できないので、相手方に確認するなり、弁護士事務所での契約書チェックをしてもらうなりされることをお勧めいたします。
個人間のお金のトラブル
警察に相談、弁護士に相談、 いずれも相談されるといいでしょう。 無登録営業、出資法違反になりますね。 公序良俗に反する貸付なので、返済義務はなくなりますね。 相手は、裁判に訴えることはできません。 あなたも免許証や保険証、銀行のカード...