ADRの申し立ての可能性について
事案が抽象的過ぎてなんともという印象です。 ADR自体は特に制限がないので申立てはできますが、相手方が対応せず、申立て費用が無駄になる(半額返還などの定めをしているところもありますが)だけのように思います。 当該文書(偽造?)によ...
事案が抽象的過ぎてなんともという印象です。 ADR自体は特に制限がないので申立てはできますが、相手方が対応せず、申立て費用が無駄になる(半額返還などの定めをしているところもありますが)だけのように思います。 当該文書(偽造?)によ...
現状のお伝えの仕方でも業務提供誘引販売取引に該当する可能性は否定し切れませんので、業務提供誘引販売取引に該当するリスクを低減するには、既にご回答がなされているように、Webデザインの仕事の提供を保証するものではない旨を付記すると良いで...
契約書の件は、相手方との関係だけでなく、 税務上も問題がありますので、お気を付けください。
人事制度の改革により、労働条件を変更するためには、①労働者の個別合意、②就業規則の変更、③労働協約の締結の3つの方法が考えられます。 個別同意をしない場合にも、就業規則の変更による労働条件の変更の可能性を意識しておく必要があります。...
公正証書原本不実記載罪は刑法犯(刑法157条)になりますので、欠格事由に当たるには、禁固以上の実刑に処せられたことが必要と思います。
誓約書は、あなたの自由を過度に制限するもので、無効と思います。 また、罰金や違約金の定めは、労基16条に違反するので無効です。 地元弁護士に相談するといいでしょう。
全額返金は難しいと思いますが、裁判所・破産管財人からの連絡を待ち、今後の破産手続の動向を注視いただければと思います。場合によっては、一部が返ってくる可能性はあります。
参加者に金銭を渡すことは、贈与と考えられます。そのこと自体は(税金を支払うべきと言う点はさておき)問題ないでしょう。 しかし、通常単に与えるだけで、見返りを求めないということはないでしょうから、何らかの契約を得る目的で、謝礼を渡すこと...
個人使用は問題ありませんが、後段は、特許実施方法の販売と同一視できるので、 権利者の承諾を得ないと、特許権侵害にあたると思います。
インターネットネット上等で、プライバシーポリシーの雛形が出回っていること等もあり、その雛形を使用しておけばよいというような対応をしている事業主もかなりいらっしゃるように思います。 てすが、プライバシーポリシーは、本来、個人情報保護法...
◉ブログやInstagramなどのSNSの更新は委託契約・準委託契約ではなく、請負契約となりますでしょうか? >>通常は業務委託契約に近い契約と理解する場合が多いように思います。 ◉法律的に本来の契約期間8月末まで契約を引き延ばすこ...
契約書等の内容を確認し、契約当事者、契約内容等を確認する必要があります。また、契約を締結した法人が実在するのか等についても調査•確認する必要があります。 >・法人との契約ですが、支払ったのは代表者個人の口座でしたが問題ないでしょうか...
請求は可能かと思われます。また、納品日に納品できなかった理由として相手から必要な情報の提示がなかったという相手の過失もあると考えられます。
クラウドソーシングは、経験がないのですが、著作権について言えば、著作権 泥棒ですね。 損害は、まず、いくらで請け負ったのか、代金の決め方はどうであったのかが、 基準になるでしょう。 基準がないときは、いくつか方法がありますが、相手の利...
この相談掲示板では具体的なご依頼のやりとりはできないため、このサイトに登録している弁護士を検索してみる等して、M&Aや契約書レビューを取り扱っている弁護士に個別に問い合わせをなさってみて下さい(幾人かに問い合わせ、複数の見積もりをとら...
>仮に会社法297条の請求をも無視して、株主が招集して決議した場合はどうでしょうか? 「請求をも無視」という意味合いと、それがどのような状況を想定なさっているのかがよく分かりませんでしたが、株主総会決議取消訴訟の対象あるいは株主総会...
1.書面での契約が法律上求められるものではなく、その他法律上相手方の事前承諾が必要とされる契約書類でもありませんので、電子契約の方式で特段問題ないと考えられます。 2.メリットとしては、大手のサービスを利用するのであれば契約の有効性...
今回受託した業務については、受託時に取り決めた報酬を請求するということになるでしょう。 次回以降については、条件が折り合わない場合、取引継続は断念するほかないということになるかと思われます。
契約書の案としてこちらの希望した形で再提案すること自体はよく行われることですので、特別問題のある行為ではないでしょう。 契約書の内容の個別のチェックとなると有料相談となる事が多いかと思われますので、ご不安であればお近くの弁護士への相...
召集手続を行っていないことは、いわゆる全員出席総会でもない限り、決議不存在の理由になり得ます。その場合は決議取消訴訟ではなく決議不存在確認訴訟を起こされる可能性があり、ご指摘の裁判所による裁量棄却の規定は適用されません。 したがって、...
既に弁護士に依頼済みと伺っていますので ●依頼された弁護士さんに税理士法51条に基づく通知をしてもらう ●通知後、その弁護士さんを税務代理人とした税務代理権限証書を管轄の税務署に提出 ●その後、その弁護士さんに同行してもらって管轄税...
その経験則は弁護士がそう思ったというだけで裁判上何の意味もありません。 また、実印に関しても偽造はあり得るでしょう。 裁判所から鑑定をするかどうかについては事案によりけりですが、偽造かどうかがメインの争点となっているのであれば、鑑...
休みの申請をしようとしたら、係長から「休みを取るな」と言われたようですが、有給休暇を申請されたということでしょうか。 その場合、係長の言動は、労働者の権利である有給休暇の申請を妨げるものとして、労働基準法違反の可能性があります。 ...
売買契約を、履行不能を理由に解除して、返金請求になりますね。 相手が、弁護士を付けるかどうかは不透明ですね。 あなたが弁護士をつけるにしても収支赤字を覚悟する必要があり そうですね。 まずは、弁護士から、契約解除および返金請求書を送付...
時間や場所の拘束性が強くなればなるほど業務委託ではなく雇用契約としての性質が強くなっていくため、業務委託契約書、という形式で書面を作っても実態は雇用契約と評価されてしまうリスクはあるでしょう。
>ありがとうございます。 録音は相手に了承を得ないと証拠にならないと聞いた事がありますが大丈夫でしょうか? 秘密録音の場合であっても一般的には証拠能力が否定されることは少ないと思いますが、もう一方の話者から人格権侵害に基づいて損害賠...
商標権の効力が及ぶ範囲は、マーク及び指定商品・役務が類似する範囲までです。よって、マークと商品・役務の両方が類似していると商標権侵害になる可能性が高いですが、マーク又は商品・役務のどちらかが非類似であれば、商標権侵害にはなりません。(...
メルカリもアマゾンも、探せば、発信者開示請求書が容易されているかも知れませんね。 開示に応じるかどうかは別の問題ですが。 弁護士に依頼というより、まずは相談しながらすすめるといいでしょう。 かりに訴訟になれば、30万程度は必要になるで...
契約書についてサインしていないのであれば、その条件に合意をしていたということにはなりませんので、違約金について支払う必要はないでしょう。 損害賠償請求等についても自身の仕事を全て処理してから辞めるのであれば一般的には負担義務はないか...
こちら日が経っているため解決済みかもしれませんが、お調べいただいている対応で基本的には問題ないかと思われます。 リース料支払債務が譲受会社に承継されているかは、事業譲渡契約書における合意内容次第になりますので、譲渡会社(元の会社)に対...