塾の生徒と個人契約を試みて損害賠償300万円

決めつけをせず、冷静に対応をしていくことが肝心です。契約関係にある塾側からの連絡をいつまでも無視し続ける訳にもいかないでしょうから、電話に出る際は、電話内容を録音できる体制で通話に臨むことが考えられます。  その上で、別の話である等あ...

内定獲得後に民事訴訟を起こされた場合の影響は?

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。 お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。十分にありえると思います。企業によっては、東京地裁の事件表をチェックする業者に依頼をかけているところもあると聞き及んでいます。楽観視し...

ハンドメイド作品についての著作権。

一般論として、似ているからといって必ず著作権侵害になるわけではありません。元の作品と侵害と主張された作品とを比較し、著作権法の要件や裁判例等を踏まえて著作権侵害に該当するか否かを判断する必要があり、実物の確認が必須です。弁護士に直接相...

建設業のSNS採用の成功報酬契約に法的リスクはありますか?

SNSアカウントの運用代行や求人投稿の代筆などを請け負っているだけで、求職者はクライアントに直接応募してやり取りし、ご質問者様自身はその間に介入しないということであれば、職安法上の「募集情報等提供事業」にとどまり、「有料職業紹介」には...

配送 再委託 報酬 解約全てに困っています

解約や契約解除を希望する場合、契約書の確認はマストです。 契約書がないと回答は不可能でもあります。 個人情報の開示が禁じられているこの掲示版で契約書の確認はできませんので、至急、契約書を見ながら相談することが可能な面談法律相談をお薦め...

消費者法について知りたい

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1.「必ず取得しなければならない資格」について ハンドメイド品を販売する事業を始めること自体に、医師や弁護士のような特別な国家資格は原則として必要ありません。 ただし、製品を製造・販売する...

ブログコンサル契約解除と未払い停止の可能性について

相手方が契約で定める債務を履行しないことを理由に契約解除を主張することが考えられます。 その他の講座がないこと、副業1回だけ、サイトの収益をいただいていないこと、最新情報の更新もないこと、記事の添削2〜3件に1件しか回答がないこと、...

事業内容が個人情報保護法や守秘義務に抵触するか?

1. 私の行っている「看護記録サポート」が、個人情報保護法に違反していないか → 個人情報保護法には違反していないと考えられます。 2. 私の行っている「看護記録サポート」が、守秘義務違反にあたらないか → 学生が守秘義務違反となる可...

パンフレット内容相談

このQAは、一般的な法律相談にとどまりますので、具体的なご相談についてはこのウェブサイト等にて個別に弁護士をお探しいただき、お声がけされるのがよいと思料します。

音楽ライブイベントの違法行為について

ご投稿内容のような音楽ライブ会場でのプレゼント抽選会の実施には、景品表示法という法律の景品規制を受ける可能性があります。 まず、以下の①から③の全てにあてはまる場合には、景品表⽰法第2条第3項の「景品類」に該当します。 ①顧客を誘引...

2次下請業作業員の薬傷災害と注文者の安全配慮義務について

2次下請の負傷した従業員から請求が起こされる可能性はゼロではありませんが、貴社が現場で指示を出していたというような事情がないならば、結論としては注文者である貴社に対しては、安全配慮義務違反はないということになるのではないかと考えます。...

法解釈をめぐる学説で、どれを支持するかを決める最終的な決め手は、究極的には個人の直感なのではないか?

お悩みのことと存じます。一般論としては、きちんとした根拠がありますが(比較法、文言、趣旨等)、同じようなことをおっしゃった有名な学者もいます。本件は、法律相談ではないので、どうしてもお知りになりたいのならば、この手の問題に精通した弁護...

下請け業者との契約を解除したい

相手方に委託している業務の内容などの事実関係によっては、業務委託ではなく労働契約とみなされる可能性があること、また下請法やフリーランス法が適用されるかで、中途解除の方法が異なってきますので、お近くの弁護士にご相談いただくのがよいかと思...

退職後の起業→業務委託契約について

「売上の10%」も耳にしますが、売上の10%だとかなり利益を圧迫する可能性が高いのです。コンサルタント業務のように、純利益率が高い業種でもないことから、利益案分か売上案分が妥当と考えております。 そうですね。 独立するのでしたら、利...

イタリア企業とのライセンス契約に関する法律相談

その同意書や当事者間で交わさた他の書面などに準拠法に関する記載がなければ、一般的にはライセンスする側の居住地の法律(つまりイタリア法)と解釈される可能性が高いですが、許諾の範囲が日本国内に限定されているなどの事情がある場合には、日本法...

芸能事務所との契約解除時の違約金支払い義務について

近時、芸能事務所とタレント•芸能人との契約関係を雇用契約と扱い、労働基準法を適用して、以下のような解決をする裁判例が出て来ています。 ① 一年を超える契約期間の定めのある労働契約につき、労働者は、労働契約の期間の初日から一年を経過...

夫が役員解任をせまられています。

なんか途中での解任であれば、残期間分の報酬を損害として最終できる場合があります。また、雇用という形とするのであればその条件面の交渉を行う必要があるかと思われますので、ご自身で対応されるより弁護士を間に入れた方が良いように思われます。