不当利得返還請求訴訟で訴外和解交渉を行う際の留意点は？
すでに弁護士に依頼していて、ここの掲示板上で「あえて」相談される理由は不明ですが、 その状況で掲示板上でのご回答は致しかねます。 証人尋問も終わっているような状況で、実際に和解のお話も進んでいる様子であるところ、 そのような経緯、相...
大学入試の不公正を理由に再試験を求める場合の法的手段と証拠の扱いについて相談したい
試験の不公正を理由に、再試験を含めて何かしらの請求を検討するに際して、その「不公正」の具体的内容や証拠も確認できない状況で、効果的な法的助言をすることは極めて困難です。 証拠等を公開の掲示板で公開することは一般に望ましくないと思われ...
著作権譲渡されたロゴをグッズ制作に利用する際の法的注意点
購入したロゴが、著作権譲渡で商用利用可なのであれば、ロゴを編集せずそのままの形で自分だけが使うグッズとして外部に発注して作ることに問題はないと考えます。
退職後の支度金返金について
いわゆるサイニングボーナスの返金と呼ばれるものだと考えられますが、 裁判例からするとる規定は無効となる可能性が高いです。 （入社と転職に関しての質問は意図がわかりません） ただ、会社側からは合意をしているのだからと請求をしてくること...
メルカリでの誤配送商品を返品してもらいたい
弁護士か警察であれば、メルカリも情報開示の可能性はあると思います。
吸収合併されてしまった企業への損害賠償請求について
吸収合併では吸収される側である消滅会社の債務や事業、権利義務の一切が存続会社へ承継されます。 一般論として、相談者さんが消滅会社に対して債権を有していた場合、存続会社に対しても債権を行使できることになります。 詳細は最寄りの法律事務...
制限能力者から買い取りを受けた商品の転売時の取消通知対応
買取行為が取り消されたとき、互いに原状回復義務を負うことになります。 ただし、行為能力制限者の取消の場合、 行為能力者の返還義務は、民法１２１の２第３項で、返還義務が「現存利益」に限定されています。 そのため、取消権者の「現存利益」...
税理士の利益相反取引に関する責任と訴訟可能性について
＞最近、A社がB社と取引をしていることを知りました。A社とB社の代表取締役は同一人物であり、その代表取締役が私の知らないうちにB社を設立していました。 → より具体的•詳細的な事情を伺う必要がございますが、ご投稿内容によれば、会...
有料ファンクラブでの使用済み下着のプレゼントは法律に抵触しますか？
抵触する法律はないでしょう。 自由にされていい範囲の行為でしょう。 したがって、届け出も必要ないでしょう。
今私は個人事業主であり、作業をしている取引先と作業の事で揉めて困ってる
個別のご相談をご希望であれば、ココナラで弁護士を探し予約を取って相談をされるか、インターネット等で探されると良いかと思われます。
肖像権という権利には有効期間(保護期間)は存在する？一定の期間を過ぎると、その肖像権は自動消滅する？
そこから疑問に思ったのですが、それでは、肖像権という権利には、有効期間(保護期間)は存在するのですか？ 肖像権も著作権と同じく、一定の保護期間を過ぎると、消滅するのですか？ →肖像権には有効期間（保護期間）はありません。 著作権の保...
塾長のこれらの行動はハラスメントでしょうか？
ここの２～３ページに書いてあることを参考に、自身で塾長の言動を思い出し、パワハラに該当するのか検討してみるとよいでしょう。 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001019259.pdf ...
コンビニ契約問題に関する相談
本部側の対応に問題があったと言える場合は、 その点に関して改善対応・場合によっては一定の金銭請求もできるかと思われますが、ご相談内容記載の内容で、契約解除を正当化できるほどにはならないと考えられます。 そのため、約定に従い、損害賠償...
海外から商品を輸入し、国内で販売することについて
公式ECサイトからの購入でビジネスとして成り立つのかという疑問が強くありますが、 適法・違法に関しては、下記を確認なさってご判断ください。 https://www.jpo.go.jp/support/ipr/qanda/q02.html
芸能事務所契約解除の支払いに関する相談
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 未納分の月謝の総額にもよるかもしれませんが、事務所側が回収コストよりも回収見込みが高いと考えれば訴訟もあり得ます。 ただ、通常は交渉によって回収できない場合に訴訟となるこ...
退職時の誓約書のサインについて
トラブルの元ですので、退職時の誓約書に関しては、サインしないほうがよいです。 また、在職中に就業規則の競業関連の条項（退職後の規律）は確認されておかれたほうがよいでしょう。
ECサイトにおける食品販売
＞「何か起きた場合、弊社では一切責任を問いません」などの注意書きを書けば責任は問われないのでしょうか。 → このような全面的な免責条項を設けているケースもあるようですが、故意又は重過失がある場合には免責規定は適用されないという裁判例...
無料試用期間から有料契約へ自動更新される求人広告詐欺と思われる契約の無料試用期間中の解約
同種の事件が全国で多発しています。 具体的な事情が分かりませんので絶対大丈夫とは言えませんが、弁護士が入って交渉すればほとんどのケースで請求が止まり支払わずにすんでいます。 費用はかかりますがお近くの弁護士に相談されたほうがいいと思...
法律家とは、弁護士、検察官、裁判官、法学者、司法書士のことをさす？
「日本においては、法律家とは、弁護士、検察官、裁判官、法学者、司法書士のことをさす。」 と言っていました。その人の言っている事は正しいのですか？ また、そのように言える根拠とは、何なのですか？ →少なくとも私の知る限りでは「法律家」...
機械駐車場の手動操作パスワード開示の必要性について
契約次第でしょう。 販売した駐車場ということですが、もともとパスワードはどのように設定されたのか、それはなぜ設定されたのか、等々、当初の合意や経緯によります。
性的コンテンツ関連の業務についての法的相談
性的動画ということで、受託業務そのものというよりも、クライアント（委託者）の商品・サービスの適法性の確認が必要かもしれません。（例えば、わいせつ物頒布罪（刑法１７５条）、児童ポルノ禁止法、著作権、風営法（映像送信型性風俗特殊営業など）...
事業中止に伴う損害賠償及び慰謝料の相談
ご相談概要記載の事実関係を見る限り、 打ち合わせ時間分を損害とする賠償請求はできないように思われますし、 慰謝料請求は無理でしょう。
タレント事務所との契約満了前の退所に関する相談
正確な回答のためには、契約書の内容を確認する必要がありますが、 業務委託契約の期間内解約ということでしょうし、 ご相談概要からすると損害賠償請求を受ける可能性があるかと思います。 （配信アプリ、視聴アプリの宣伝を兼ねた資本投下でしょう...
ホールディングス会社を活かした組織作りについて
海外との取引も多く、今後大きな仕事が進むことになったとのことで、素晴らしいことですね。 アライアンスの形は、企業の目的や状況によって、さまざまありえるところだと思います。 記載されているように各企業の社長をホールディングス会社の役員と...
"音楽ファイルのレーザー形状測定および提供に関する契約書"
アナログレコードの溝をレーザー形状測定器で計測して電子フォーマット化させるビジネスと理解しました。 アナログレコードを所有しているお客様が自ら複製（電子音源化）を行わず、その部分を代行するものと思われますので、私的複製の範囲を超えてい...
WordPress制作案件における損害賠償脅迫の法的問題
ホームページ制作は請負契約です。 請負契約では約定された「仕事の完成」を定められた期日までに行うことが、あなたの義務（仕事完成義務）となります。 今回、あなたは「仕事の完成」をしないということですので、 あなたにそれを正当化できるだけ...
"M&Aの際のリスクに関する親会社への賠償責任について"
・子会社の株主は100％親会社、子会社の代表取締役はあなた（株式会社であれば法人ではありえませんので）ではないでしょうか。 また、「子会社からの賠償金などの請求」というのは、「子会社に発生した損失に関する子会社M&A売却先からの責任...
知的財産権の帰属に関する問題と出演歴の使用についての法的アドバイスをお願いします。
・出演歴等の経歴を公開することは問題がない、と考えます。経歴よりも重要と考えられる「芸名」について使用禁止「契約」があった場合ですら、公序良俗違反（無効）＝使用可が認められた裁判例もあります。 ・契約があった場合すらということなので、...
法人契約した水道光熱費等を社員に天引きすることの可否について
労使協定を締結することにより天引き（控除）することは可能と思われます。 換言すると、労使協定なくして天引き（控除）することは全額払いの原則（労働基準法24条）に反し違法となりますのでご注意ください。
オンラインチュートリアルの契約書とプライバシーポリシー作成に関する法的アドバイス
契約書等の作成を弁護士へ依頼すれば、作成は可能かと思われます。弁護士費用については事務所によって変わってくるため個別に相談された際に確認をされると良いでしょう。