賃貸契約の土地の返還について

大変失礼いたしました。満了後は推定規定(反対の意思がはっきりすればそれによる。)ではありますが、民法619条1項前段が適用され、同項後段により解約申入れ(民法617条)ができます。申入れ後1年(同条1項1号)で終了となります。 お詫び...

祖母の彼氏が引き起こす鬱について法的な対策は可能か?

内縁関係ですかね。 祖母と彼氏の話をして、彼氏をどうするつもりか、よく聞くといいでしょう。 祖母の通帳の管理などはどうなっているんですかね。 死後に明け渡しが難しくなる可能性がありますから、祖母としっかり話をする といいでしょう。

再び退去通知が来た場合の拒否書面の送付義務について

繰り返し送付する必要はないでしょう。すでに退去に応じない意思表示については大家に伝わっているはずです。 ただ、賃借人に債務不履行がある場合は、裁判により明渡を求められるリスクがあるため、その場合は交渉をする必要があるかと思われます。

法人登録はあるが怪しい会社か見分ける判断基準を知りたい

相手会社に不安を感じるのであれば、届いた書面に記載の相手会社の表示(名称、住所等)を手がかりに、法務局で商業•法人登記の登記事項証明書の入手を試みてみる方法も考えられます(相手の会社の設立年月日、本店所在地、代表者の氏名等について、登...

賃貸借契約書の特約について

同意したものを契約後に無効にするのは、困難と考えたほうが いいでしょう。 一般的相場よりも著しくかけ離れた金額なら、調停、訴訟で争う 余地はあるでしょう。

配偶者名義で中古マンションを購入した場合の自己破産について

破産申立ての直近2年の財産処分は、その財産の価値にもよりますが、発覚すれば否認権行使という手続によって持ち戻され、処分のうえで債権者に分配されます。 自動車保険に入っていれば口座の引落しで車の存在はバレますので、いま名義変更をしてもあ...

居候の元彼に退去費用を請求できるのか

親に請求したとしても,成人している以上親に法的な責任はありません。そのため,本人に請求をする必要がありますが,本人の行方が分からない状況となると請求は難しくなってきてしまうでしょう。 また,原状回復費用の負担については,本人が負担を...

立退や、立退料について。

借家人の保護の観点から制定された借地借家法という法律が存在し、賃貸人側が賃貸借契約の解約や更新拒絶をしようとしても、当然に認められるわけではなく、解約や更新拒絶に「正当の事由」が存在する必要があります。  賃貸人側が退去を求める理由と...

隣人との敷地問題に関する責任と法的対応について

①我が家の家族以外の人が相手方の土地に侵入したことについても、私たちに責任があるのでしょうか。 >>配達業者の行為はともかく、お子様のご友人については注意していただくのがよいのではないでしょうか。 ②今後、「建てたフェンスに触るな」...

退去後、敷金が借金返済に充てられた件について相談

賃貸借契約書などを確認する必要がございますが、不当に敷金を返金してもらえていないのであれば、敷金を返還するように求めていってもよいでしょう。 最寄りの法律事務所にご相談いただくか、消費生活センターにご相談されてください。

口約束で借りていた駐車場の賃貸料発生について

15年以上前から家賃に駐車場代金が含まれているという状態で続けてきたのであれば、契約書がなくてもお互いその条件で合意していた(黙示的に契約が成立していた)と言えると思います。

騒音の隣人トラブルの対応について

騒音が規制値を上回ることが必要です。 上回れば、違法な騒音になります。 測定器を、区役所公害課から借りて、測定記録を付けることから 始めます。 公害課で相談して見るといいでしょう。