ココナラへ

マンションの貸主から水道代をめぐるやり取りで色々言われており不快。貸主側の対応が違反でないか知りたい

水道代については、いくらかかっているか（これまでいくらかかっていたか）について、記録はあるのでしょうか。あるいは大家のみが知っているのでしょうか。 多少洗濯回数が増えても、何倍にもなることは考えられないと思います。漏水を疑うほど、以前...

離婚協議中の自宅メンテナンス工事について

そういう話になると少し話は変るかもしれません。 つまり元にある請負（又は売買）契約をもとに延長契約または補修工事をするということになれば、今回があらたな契約ではありません。 契約条項において、夫が施行元に対して契約の延長ないし補修工事...

隣人による盗聴疑惑とプライバシー侵害への対処法は？

「彼女が新たな職場で仕事を始めると、何故かその前の晩などに私達が話していた話の内容や行動が筒抜けで噂されていたようです」というのは、具体的にどのような「噂」（一言一句正確なもの）で、それを彼女がいつ、どこで、誰から聞いたのでしょうか。...

賃貸騒音トラブルで管理会社が対応しない場合の対策は？

まず、管理料の不払いは賃料不払いになりますので不利になります。対処法としては、まず騒音の証拠化です。その騒音が受忍限度の範囲内であれば、隣人に法的手段をとることが可能になりますし、騒音の放置も管理会社の債務不履行を問いやすくなります。...

賃貸物件Wi-Fi不具合で賃料減額は可能か？法的見解を知りたい

まず、Wi-Fiについては、賃料に組み込まれている（積算根拠が明示されている）なら、部屋を借りるための対価である賃料とは別に設備の使用料としてカウントされているのですから、１０％云々ということではなく、明示されている料金が減額されるこ...

マンション管理組合の役員報酬について

地方公務員法38条、3５条に違反するおそれがありますので、法的リスクを避けるためには、報酬を受け取らないことが安全かと思います。また、受け取る場合は、兼業許可をとるのが安全です。ご参考にしてください。

不動産賃貸契約関係の見直し

具体的な契約関係が不明なため一般論となりますが、乙が甲から管理業務全般を委託されている場合、発生した管理費というものがどのようなものなのかによって変わってくるでしょう。 管理費がそもそも賃貸人から賃借人に対して賃料と共に請求されてい...

近所の飼い犬に噛まれた。

権利の主張は疲れるしめんどくさいです。相手方がこちらの権利主張を素直に受入れてくれることは当たり前ではないからです。だからそこに、着手金（代理業）を払う価値があるということになります。実際には、①増額できそうな金額及びその可能性②着手...

普通借家契約から定期借家契約へ　確認する箇所は

そもそも定期借家契約を締結すると、次の期間満了時には無条件で立ち退くことになるリスクを負うので、例えば、ある程度の賃料減額などがなければ、応じるメリットはありません。 普通借家契約であれば、貸主は訴訟で正当事由があることを裁判所で認め...

不動産売買に関する登記放置について

訴訟にて登記引取請求を行うことが考えられます。 登記手続が行われないことで固定資産税を払うことになった場合は、損害賠償請求もしくは立替金請求も可能かと思われますが、実際に買主が負担しているということですので、相談者様のケースでは当ては...

家賃増額「なぜこの金額なのか」の問いに対する回答が酷い

賃貸借契約において、契約締結時に合意した賃料がベースとなり、当事者はこれに拘束されるのが大前提となります。その後、更新を機に賃料を増額する場合でも、今はあくまでも合意ベースでの賃料増額となりますので、当方が納得できない金額であれば応じ...

マンション水漏れトラブル、修繕費用と証拠請求の対応方法は？

証拠についてはしっかりと要求された方が良いでしょう。基本的には水漏れによって被った損害についての賠償であり、水漏れと関係がない場所については因果関係が認められにくいかと思われます。 ②についてはそれのみで何かできるというものではない...

賃貸契約の短期契約違約金について

どちらかと言うと相手の住人に請求すべき事例かと思います。 賃貸人は適切に住まわせる義務は一応はありますが、本件騒音防止義務まであるか難しいところがありますし、仮に騒音防止義務があり騒音で損害賠償できる証拠があるなら、騒音を出している相...

隣人トラブル、どちらが悪いのか？

そのような状況下で、隣人がご質問者様に訴訟等で法的な責任を追及してくることはないでしょうし、仮にあったとしても、ご質問者様が何らかの法的責任を負うことになる可能性はありません。

賃貸物件の短期立退き、補償金の相場と交渉ポイントは？

借主が立退きに応じない場合、貸主は訴訟を提起して、借地借家法２８条の正当事由があることを裁判所に認めてもらう必要があります。 その正当事由の事情の一つとして、立退料の金額や建替えの必要性が考慮されます。 方針としては、納得できる条件の...

家賃滞納で和解できなかった

裁判所の判断として，裁判中に家賃の滞納がなくなったことにより，信頼関係の破壊を認めなかった事例もありますので，現時点で滞納分がなく，今後の分も滞納せずに支払いをしているのであれば，解除を認めない可能性もあり得ます。 回答してくれるか...

中古住宅購入後のシロアリ被害、売主への請求は可能か？

契約不適合責任が引き渡しから２年と合意されていると、基本的には当該特約は有効であるため、責任追及が難しいです。 なお、売り主がシロアリの食害を知りながら告げなかったという立証ができれば、責任追及をできる可能性はあります。 その観点...

管理会社が解約日を変更、追加家賃の支払い義務は？

残置物の処理が必要ということは解約に伴う明け渡しが未完了ということとなるため、不法占有として損害賠償請求が認められる状況です。 また、その場合契約内容にもよりますが賃料相当額の二倍程度まで請求が認められる可能性があるでしょう。

子供不可と言われている物件の賃貸契約後の妊娠・出産

賃貸借契約締結時に、子供不可という条件を付けること自体は、契約自由の原則がありますので基本的には有効なものと思われます。 問題は、質問文にもあるとおり、「子供不可物件に入居中に妊娠、出産し、世帯構成員として子供が増えた場合」にこの特約...

ピアノ引越しによるピアノ修理代

既存の損傷部分そのものは、本来的に賠償の対象にはならず、移動によって損傷が拡大したと（証拠によって）評価できる場合に限り、その拡大部分についてのみ寄与度に応じた範囲で賠償の対象となり得るという整理になると考えられます。いずれにしまして...

近隣住民の犬の鳴き声について

上記事情からするとマンションで犬を飼うこと自体は許されていることを前提にしますと、犬の鳴き声の大きさが「騒音」とされるレベルにあるかどうかによります。そのために、まず証拠化が必要かと思います。環境省の環境基準によると、専ら住居の用に供...

  • >>