不動産売買に関する登記放置について
2023年に父が亡くなり、空き家になった実家を2024年に恩師の大学教授へ売却しました。代金は受け取りましたが、契約書は作っていません。相手（教授）が『手続きはすべてやる』と言ったのを信じて待っていましたが、2年経った今も名義変更（登記）がされていません。 このままでは私に多額の税金や罰金（無申告加算税など）がかかると知り、夜も眠れないほど追い詰められています。相手に登記を完了させ、罰金分を負担してもらう方法を相談したいです。
属性： 精神障害者保健福祉手帳2級を所持。
現在の悩み： 不動産売却後の登記放置により、多額の税金・罰金（無申告加算税等）の発生リスクに直面し、心身ともに著しく疲弊している。また対象物件は岩手のため遠い。
相続発生： 2023年（父が他界）
物件築年数： 平成築（※「空き家3,000万円控除」の対象外と判明）
売却時期： 2024年
買主： 大学教授（以前からの知り合い）
契約形態： 口頭およびLINEでのやり取り（※正式な売買契約書は作成していないが簡易的な契約書あり。）
相手方の主張： 「手続きはすべてこちらでやるから任せてほしい」と言明。
現状： 2024年から現在まで、所有権移転登記が未了。 家屋の鍵は渡し済み。2024年以降の固定資産税は、教授から現金を受け取り相談者が納付している。
登記放置： 何度催促しても教授が登記を履行せず、連絡が途絶えがちである。
税務上の実害： 2024年分の譲渡所得が未申告状態。特例が使えないため、約100万円の所得税・住民税に加え、延滞税・無申告加算税が発生する見込み。
登記の強制履行： 教授の名義に早急に変更させ、相続登記義務化の違反状態を解消したい。
損害賠償請求： 教授の不作為（放置）により発生した「罰金分」および「増税分」を、教授に負担させたい。
慰謝料請求： 長期間の放置により精神疾患が悪化したことに対する慰謝料を請求したい。
代理交渉： 精神的負担が大きいため、今後は本人に代わって教授と交渉してほしい。
訴訟にて登記引取請求を行うことが考えられます。
登記手続が行われないことで固定資産税を払うことになった場合は、損害賠償請求もしくは立替金請求も可能かと思われますが、実際に買主が負担しているということですので、相談者様のケースでは当てはまらないでしょう。
また精神的損害の請求は困難かと思われます。