不動産賃貸契約関係の見直し
弁護士先生への相談・依頼書
件名：管理委託契約のない管理会社による、不当な管理費等経費徴収に関する調査および返還請求の相談
1. 登場人物と契約関係
甲（物件オーナー）： マンションの所有者
乙（アパマンショップ)： 甲から物件の「管理全般」を受託している会社
丙（相談者：私の会社）： 甲と「借上契約」を締結している借主。甲より転貸のみを委託された関係
※乙と丙との間には、いかなる業務委託契約も締結されていません。
2. 事実の経過
甲は「管理業務は乙」「空室リスクの保証（サブリース）は丙」という形で、役割を分けて契約を締結した。
丙はオーナー甲に対し、毎月一定の賃料を支払う義務を負っている。
しかし現在、丙は契約関係のない乙（管理会社アパマンショップ）によって「管理費」等の名目で費用を丙の売上から差し引かれている。
3. 本件の問題点（相談事項）
契約根拠の欠如：
丙と乙の間には直接の契約関係が一切ありません。乙が丙の資産から費用を徴収する法的根拠は何でしょうか。
不当利得の可能性：
本来、乙が請求すべき相手はオーナー甲であり、サブリース業者である丙に対して直接費用を請求・徴収することは、法律上の原因のない「不当利得」に該当するのではないでしょうか。
4. 弁護士への依頼希望事項
乙に対し、費用の徴収根拠を明らかにするよう通知（書面送付）を行ってほしい。
根拠がない場合、これまでに支払った費用の返還請求および、今後の引き落とし停止の手続きを依頼したい。
オーナー甲を含めた三者間の契約関係（誰が誰に何を支払うべきか）の適正化に向けたアドバイスをいただきたい。
株式会社フタバコーポレーション
代表取締役 浅井厚
4. 弁護士への依頼希望事項
乙に対し、費用の徴収根拠を明らかにするよう通知（書面送付）を行ってほしい。
根拠がない場合、これまでに支払った費用の返還請求および、今後の引き落とし停止の手続きを依頼したい。
→具体的に弁護士に依頼（契約）して代理人として行動をしてほしいというのであれば、弁護士を探して直接いらいすることをお勧めします。
「法律相談」の相談としては範囲を超えていると思います。
具体的な契約関係が不明なため一般論となりますが、乙が甲から管理業務全般を委託されている場合、発生した管理費というものがどのようなものなのかによって変わってくるでしょう。
管理費がそもそも賃貸人から賃借人に対して賃料と共に請求されているものであれば、それらについては乙から請求される可能性はあるかと思われます。
公開相談の場ではなく、一度資料をもとに弁護士に相談されると良いでしょう。
アドバイスありがとうございます。
昨日、弁護士法人ALG＆Associatesへ相談し、先方への通知書送付などの対応を依頼いたしました。しかし、そこでは「まずは弁護士を入れずに先方と話し合ってください」との回答でした。
「まずは」と言われましても、実情は何年も前から管理会社に対し是正を求め続けております。しかし、担当者が長期不在である等の理由で全く対応いただけない状況が続いており、やむを得ず弁護士事務所の門を叩いた次第です。
ALGの先生は、この契約関係が非常に稀なケースであるためか、対応に消極的で、なかなか受任いただけない状態です。