広告の価格と実際の費用に乖離があったようですので、作業前に確認を取る必要があった（不実告知や不利益事実不告知や困惑類型などの問題がある）とも思われます。作業開始までのやり取り（価格体系や深夜料金の設定の説明など）がきわめて重要です。作業単価が不当でないかどうかなども含め、少なくとも消費者問題に強い弁護士や消費生活センターへ相談された方がよいと思います。

本件は、法的には返金請求可能な余地はありますが、弁護士へ依頼すれば費用倒れになる可能性があるという微妙な事案です。ネット相談では詳しい事情がわかりませんし、公開の場で詳しい事情を書くことを避けた方がよいとも思いますので、少なくとも消費生活センターで直接アドバイスを受けられた方がよいと思います。