【離婚解決金（婚姻費用含む）】という点が当事者間でどのように取り決められているかによりますが、婚姻費用部分が非免責債権（破産法２５３条１項４号ロ）に該当する可能性はあると思われます。 なお、非免責債権該当性は、その債権を請求する訴訟等において判断されるものです。例えば、典型的には、貴方のケースの場合、元妻が（債務名義を有していない場合）解決金請求訴訟提起→貴方から破産免責確定の反論→元妻が非免責債権該当性に関する再反論、という攻防になります。 ＜参照：破産法＞ （免責許可の決定の効力等） 第二百五十三条　免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。 一　租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。） 二　破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 三　破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。） 四　次に掲げる義務に係る請求権 イ　民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務 ロ　民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務 （略）