埼玉県の代襲相続に強い弁護士

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 お母さま名義の預金の解約手続きを進めようとしたところ、銀行から「相続人全員の実印と印鑑証明書が必要」と求められました。戸籍を調査した結果、お母さまには前夫との間にお子さまがおり、その方はすでに他界しているものの、お孫さん2名が代襲相続人になることが判明しました。ご依頼者さまは、全く面識のない相続人に遺産を渡したくないと強くお悩みでした。 【相談後】 当事務所で戸籍謄本を取得して相続人の所在を特定し、相手方2名に対して受任通知を送付して交渉をスタートさせました。相続分を主張しない旨の同意を取り付けた後、書類を全員で回し書きする手間を省くため、個別に署名できる「遺産分割協議証明書」という形式を活用し、手続きに必要な書類を効率よく整備しました。 【先生のコメント】 弁護士が丁寧にご事情を説明して交渉した結果、相手方2名には遺産を取得しない（取得分ゼロ）ことでご納得いただき、無事に預金の解約などの遺産承継手続きを完了することができました。