本町駅(大阪府)周辺の不当解雇に強い弁護士

内定取消の無効を主張して、賃金の支払請求をすることになりますね。 具体的な事情次第ではありますが、内定の時点で労働契約が成立しているという理解になります。 相談者としては、内定取消（解雇）が無効であるとして、賃金請求を行うことになります。 労働契約が成立していないと評価された場合でも、１週間前という直前であることや、前職退職済みであることを考えると損害賠償請求をする余地があるでしょう。 どちらにしても、訴訟手続きになると思いますので、個別の法律相談に行きましょう。

お聞きしていると、争える余地はありそうですが、手元に残っている資料を実際に確認しないと確定的なご案内は難しいです。 本件、争うとするならば不当解雇だと主張することになろうかと思いますが、その際には、ご相談者様が自主退職をしたんだという反論も予想されるところです。 この点に関してどこまでの証拠になりうる資料等が残っているかは、一つのポイントになろうかと思います。 掲示板上でこれ以上のご案内は困難ですので、以上踏まえて、一度、資料一式を持ってお近くの弁護士事務所にて対面でのご相談をされてみてください。