本町駅(大阪府)周辺の労働・雇用契約違反に強い弁護士

お伺いしている限り、雇用契約の内容にもよりますが、雇用期間等の定めのない正社員としての雇用であれば、 一般に、最終的に内定を辞退することは可能と思われます。 また、原則としては、会社から損害賠償請求等を内定辞退者に対して行っても認められないので、代わりの人を紹介する等の要求にも応じる必要はないように思われます。 ただ、実際の（締結予定のものを含む）雇用契約の内容や、内定辞退に至った経緯に内定辞退者の著しく信義に反するようなものがなかったのか等によって、個別の結論が変わりうるものです。 何か会社と合意や約束事などしてしまう前に、 ご本人である息子様にて、一度、お近くの弁護士事務所にて個別の事情に基づいてご相談を速やかにされるべきかと思います。

法律的には未払の残業代などを請求できますし、タイムカードを押しているのであれば立証できる可能性も高いでしょう。 仇で返したくはないという部分については、相談者としてどこからが仇と考えるか次第ですね。 違法であることを告げて将来の改善を約束させることも考えられますし、弁護士介入の訴訟等で支払いを求めることも考えられます。 何を実現したいかを告げて弁護士に相談してみるのがよいでしょう。