伏見駅(愛知県)周辺の不倫慰謝料に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫の不倫によって離婚をした女性から不貞相手に慰謝料請求をしたいとのご相談を受けました。 【相談後】 内容証明郵便で慰謝料請求をしたところ、相手は不貞の事実を否定してきました。 そこで、５００頁以上もある不貞相手と元夫のLINE、SNSを全て精査したうえで、有利な事情をピックアップしました。 正直なところ、こちらの証拠はあまり強いものではなかったのですが、適切に主張を組み立てたうえで、これ以上不貞の事実を否定するようなら訴訟を提起すると通告しました。 というのも、相手は既婚者であり、不貞の事実を配偶者に知られてしまうのを恐れて訴訟を避けたがるであろうと予想されたからでした。 その結果、こちらの主張が功を奏して相場を大きく上回る４００万円の慰謝料を獲得することができました。 【弁護士のコメント】 不貞慰謝料は証拠状況と双方が置かれた状況、心情などを見極めながら適切に交渉していくことが重要です。 弁護士が入って交渉することで相場より大きな金額を獲得できる可能性も高くなります。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)の妻が浮気をしていることが発覚したことから、妻の不倫相手から慰謝料を取りたいということで、ご相談いただきました。 妻の浮気についてはすでに妻が認めており、不倫相手から慰謝料を取ることはそれほど難しいものではなかったのですが、相談内容を聞くと不倫相手から是が非でも慰謝料が欲しいというよりも金銭的に満足のいく解決をしたうえで、振り上げたこぶしを下げたいという欲求の方が強いのではないかと思いました。 相談内容からすると、妻が相当の財産を蓄えていることが分かったため、相談者と協議し、妻との離婚協議を中心に交渉をしていくことになりました。 【相談後】 妻との離婚協議の交渉を受任し、弁護士から相談者に対し、家にある通帳・有価証券類・保険関係等全て写真を撮るように指示をしました。 また、給与明細等もできる限り保全するように指示をし、相手方と交渉する前に、相談者と打ち合わせを重ねつつ証拠収集に努めました。 当方として証拠が十分になったと考えたところから、相手方妻と交渉を行い、相手方妻に対し任意の財産開示を求めたところ、財産が開示されたものの、こちらが認識しているものの一部しか開示されませんでした。 その後、こちらが証拠を突き付けたところ、協議が円滑に進み、慰謝料を含め財産分与についても十分に取得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、もともと不倫(浮気)相手に対する慰謝料請求を行いたいとご相談いただいた事案でした。 しかし、相談者からじっくりと話を聞いたところ、不倫相手に責任を取らせるというより、いかに納得いく離婚条件を引き出せるかという点の方が重要だということに気づき、相談者と腹を割って話をしました。 腹を割って話せたことから、弁護士と相談者の意識が一致し、証拠収集を慎重に行う方針が出来上がったのが、本件を成功に導いた一番の理由と思います。 実際、妻はわざとか否かはわかりませんが、全ての資料の開示をしてきませんでした。 もし、相談者の言うとおりに、戦略なく不倫相手に慰謝料請求をしていれば、それを察知した妻が財産隠しを進めた可能性があり、そうなれば、慰謝料は取れたとしても、財産分与で後手を踏む可能性もありました。 慰謝料を請求する前段階から、弁護士に相談いただいたことにより、満足のいく成功に導けた事案と思います。

【ご相談内容】【事案】 依頼者さまは、職場の同僚と数年間不倫関係にあったところ、その同僚の妻から300万円の慰謝料を請求されました。 【対応と結果】 依頼者さまの話を聞く限り、数年間不倫をしていたのは事実であるものの、ここ最近では同僚とは疎遠となっており、現在は不倫関係にないとのことでした。 加えて、同僚と頻繁に会っていたのは2年以上前とのことで、同僚妻から2年ほど前に連絡があり警告を受けて以降は何の連絡もなかったところ、突然慰謝料請求されたとのことでした。 そこで、同僚妻の代理人と交渉し、証拠の提出を求めたところ、同僚からの自白と不倫に関する証拠はあるものの、数年間の不倫関係を裏付けるようなものではありませんでした。 この点を指摘したうえで、同僚妻は離婚を検討していないと主張していたことから、裁判例及び慰謝料の相場を踏まえて、50万円で示談することに合意させることができました。 【コメント】 不倫慰謝料は、離婚又は長期の別居の有無により大きく金額が変わります。 また、個別具体的な事情を踏まえると金額は増減します。 不倫慰謝料請求に精通した弁護士に依頼をすれば、裁判例や慰謝料の相場を理解した妥当な金額でも解決が見込めますので、不倫慰謝料を請求されたらまずは弁護士にご相談ください。