日本大通り駅(神奈川県)周辺の慰謝料請求された側に強い弁護士

原告からの慰謝料額を抑えたいのであれば、和解での解決も両睨みで考えた方が良いですので、反訴はまだすべきではないと考えます。 反訴するとすれば、和解が決裂したときが良いでしょう。 金額は、営業妨害による明確な数字の減益があればその金額を、慰謝料ということであれば、結論としてあまり認められない可能性は否めませんが、150万〜200万円程度を請求するのが実務的なセオリーではあると思います。 いずれにせよ全てご自身で対応するのではなく弁護士にご相談された方が良いだろうとは考えます。

不貞の場合の慰謝料は、婚姻期間、不貞の頻度や回数、未成年の子の有無など、様々な事情により多少変わってきます。１０００万円というのは高すぎますが、今回のケースで具体的にどのくらいの金額が妥当なのかについては、一度弁護士に細かい事情を話して相談するのがよろしいかと存じます。