東池袋駅(東京都)周辺の不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 試用期間中に解雇された。 突然のことで、どうしたらよいか分からない。 【相談後】 不当解雇にあたり得る事を説明し、交渉、労働審判の申立てを行う。 納得のいく解決金を得て退職。 【コメント】 早めにご連絡いただくことで、証拠の準備などもスムーズにすすみます。 早期解決以降等、ご依頼者様の要望を踏まえて、手段を検討いたします。

【ご相談内容】◇相談前◇ 会社のお金を横領してしまい、会社に発覚したところ、会社側から自分の認識を超える金額の損害賠償請求をされており困っているということで来所。 ◇相談後◇ 記憶とデータをたどると会社の請求は過大な請求といえるものであったため、当職が介入。 会社に対して、請求金額の根拠を明らかにするよう申し入れると、使途不明金の全てを依頼者に請求していることが分かりました。 そのため、明確な根拠がないのであれば、こちらの認識している金額で弁済させてもらいたいということを申し入れ、交渉のうえ、当該内容で和解。 ◇弁護士からのコメント◇ 業務上横領の事案は長期間にわたることもあり、依頼者も会社側も金額の特定ができないという事態に陥りがちです。 会社は「警察」「刑事事件」を一つの交渉材料として、金額を譲るように申し入れてくることがありますが、何でもかんでも責任を負うというのは妥当ではありません。 皆さまのために適正な責任範囲とするよう交渉いたします。 お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様はとある法人に雇われていましたが、その法人はワンマン経営の代表者によって経営されていました。 あるとき、ご依頼者様と代表者の仕事の方針や考え方の違いから、意見が対立。 最終的には解雇されました。 ご依頼者様は、生活の糧を失うとともに、仕事のプライドもズタズタに引き裂かれてしまいました。 【相談後】 ご依頼者様の職場復帰を目指して訴訟を提起することになりました。 相手方は全面的に争ってきましたが、ご依頼者様とともに、代表者のやり方に疑問を持つ、多くの人達に支援を受けながら代表者に対する反対の声を上げ続けてきました。 その結果、最終的には代表者を含めた役員全員が辞任するということになって、法人の経営体制が一新された上で、ご依頼者様が職場復帰するという裁判上の和解を成立させることができました。 【中村 剛弁護士からのコメント】 解雇事件では、職場復帰よりも解決金をもらって退職する、という結果になることが少なくありません。 その中で、見事職場復帰を果たされ、しかも、代表者を含め、法人の役員が全員辞任するという結果まで勝ち取ることができました。 単純な法廷闘争だけでは、なかなかここまでの結果を得ることはできません。 弁護士とともに、裁判外においても、様々な行動を起こすことが重要になってきます。 私は、そのような裁判外の行動も重視して取り組んでいます。