新宿御苑前駅(東京都)周辺のセックスレスによる離婚問題に強い弁護士

結論から申し上げますと、相談者さまの妻が、合意や裁判所手続によらず、相談者さまに対して自己名義の不動産の売却や転居を一方的に強制できるものではありません。 したがって、妻に対しては、自宅不動産の処遇に関しては、離婚に伴う財産分与（婚姻中に形成した財産の清算）の中で議論をしたいので現状は売却・転居には応じられないこと、子の住環境については子の利益を最優先に協議したい旨回答するのが良いと考えます。また、妻の父母との関係でも、同様の説明をすることが考えられますが、無用な争いを避けるため、（妻や代理人を介する等、）以後直接のやり取りは控えたほうが良いかと思います。当該不動産が売却した結果としてオーバーローンとなりうる場合には、自宅を売却をしない方向も含めて、財産分与の議論の中で交渉をする余地はあると考えます。 当事者間で合意が難しく、調停に進む場合には、一度お近くの法律事務所等でご相談されることをお勧めします。不動産の査定額・残債、双方の収入等により見通しは変わります。