千葉中央駅(千葉県)周辺の暴行・傷害罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 被疑者が技能実習生の外国人の方で、職場で傷害事件を起こしてしまったということでご相談に来られました。 【相談後】 このまま職場に復帰できなければ懲戒解雇で日本からの退去もあり得る事案でしたが、海外在住の家族と速やかに連絡を取り、彼が日本でこれからも働き続けるには即時の釈放が必要であると説明したところ、準抗告が認められました。 釈放後は、被害者との間の示談のご依頼を受け、釈放後のサポートも行い、最終的には不起訴処分となって無事職場に復帰できました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方と会ったのは、警察署の中でした。 依頼者は、殴ってなんかいない!と述べていました。 私は、検察官や裁判所に対して黙秘をするよう依頼者に指示し、勾留を阻止するために身元引受書を用意したりしました。 【相談後】 検察官や裁判所には黙秘、警察官にも「やっていない」ということを告げていたものの、裁判所は検察官による勾留請求を却下しました。 依頼者は、また元の生活ができるようになりました。 その後、私は、現場に行き、周囲の人に聞き込みをしたりして、情報を集めました。 このような調査の結果、裁判にさせないためには、依頼者に何もしゃべらせない、検察官に取り調べもさせない、というのがベストだと感じました。 そして、検察官に対し、弁護人立ち会いの下でなければ取り調べには応じない、と告げ、押し問答の末、取り調べはしないことになりました。 その後、書類のやりとりをしたのち、依頼者は不起訴になりました。 【コメント】 依頼者の方が私を信用して私の助言に従ってくれたので、依頼者に取り調べという負担をかけさせずベストな解決をすることができました。 取り調べに応じることは必ずしも義務ではないこと、弁護士による情報のコントロールの必要性、黙秘をすることの効果を改めて認識した事案でした。