新宿駅(東京都)周辺の離婚慰謝料に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、夫Bの長期間にわたる浮気や思いやりのない数々の言動に精神的苦痛を感じていました。夫Bは離婚には同意しましたが、普段から金銭面でだらしないため、慰謝料や養育費など、ちゃんと支払ってもらえるのか不安です。 【解決までの流れ】 Aさんは、子どもの親権や養育費、面会交流について、ご相談にいらっしゃいました。 弁護士は、Aさんの意向を伺ったうえで、夫と話し合いの機会をもちましたが、Aさんからの要望に夫Bは難色を示し、話し合いはまとまりませんでした。 すると、夫Bから離婚調停の申立てがあり、調停での交渉となりました。 調停では、夫Bの長期間にわたる不貞行為（浮気・不倫）によってAさんが被った精神的苦痛に対する慰謝料と、子どもの養育費などについて争点となりました。 不貞行為（浮気・不倫）の慰謝料について、夫Bは、不貞行為（浮気・不倫）より以前に別居しており、婚姻関係は破綻していたと主張しました。 これに対し、弁護士は、別居はAさんの妊娠・出産や育児のための必要やむを得ない帰省によるものであり、夫BはAさんの帰省中も定期的にAや子どもたちに会いに来ていたのであるから、婚姻関係が破綻していたとはいえないと主張しました。 また、養育費についても、子どもが今後成長するにしたがって、習い事や学習用具代など、諸々の費用が必要となってくることを主張しました。 【結果・解決ポイント】 調停の結果、子どもの親権者は母親であるAさんとすること、Bは養育費として、子1人あたり月額約4万円を支払うこと、解決金として350万円を支払うなど、Aさんの希望する条件で調停離婚が成立しました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 性格の不一致から離婚を切り出したところ、不貞を疑われ300万円の慰謝料を請求され、夫婦間の協議が難航していました。 【解決までのポイント】 協議ではまとまらず調停に進みました。慰謝料請求の当否や、自宅（建物は夫名義／土地は妻母所有）の扱いなど争点を整理し、相手方の過大な主張については裁判所を通じて粘り強く是正を働きかけました。ご相談者さまには具体的なリスクをご説明し、現実的な着地点を共有しました。 【結果】 住宅ローンの支払い継続と養育費月6万円の条件で離婚調停が成立しました。過大な金額請求を回避し、養育費も比較的低めで合意できました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様には離婚の意思がありましたが、慰謝料や養育費を払ってもらえるのか不安なため、同居したまま離婚に踏み切れない状態でした。 【解決の過程と結果】 受任後、まず依頼者様に浮気の証拠を確保するようお願いしました。夫婦の間では不貞を認めていても、弁護士が入ったことで相手が身構えてしまい、不貞を否定するケースがあるため、受任通知を発送する前に証拠を確保いただくことにしました。 不貞の証拠は慰謝料獲得に非常に重要なため、浮気相手とのメッセージのトーク画面のスクリーンショットや、可能であれば夫が不貞を認めている念書などを集めるよう具体的にアドバイスいたしました。その後、証拠を確保したうえで別居していただき、調停を申し立てたうえで婚姻費用を受け取りながら離婚手続きを進めていくことを提案しました。 不貞という法定離婚事由を立証できる証拠を確保したうえで戦略的に進めたことで、交渉を有利に進めることができ、慰謝料や財産分与、相場より高額な養育費獲得に成功しました。

【ご相談内容】不倫相手の女性に対し，不貞行為の慰謝料請求の訴えを提起しました。 妻，夫，不倫相手の女性の３名の尋問が実施され，その後，２００万円で不倫相手の女性と裁判上の和解が成立しました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは長年にわたり相手方と別居状態にあり、一度も直接会っていない状況でした。相手方は単身赴任中でしたが、生活費やお子さまの教育費を一切支払っていませんでした。ご依頼者さまはこれまで何度も離婚を求めていましたが、相手方は応じず、相手方と直接会うことなく離婚を成立させるとともに、婚姻費用や養育費の支払いも求めたいと考えておられました。 【解決までのポイント】 受任後、まず相手方に受任通知を送付し、任意での解決を目指しました。当初は反応がなければ調停を申し立てる予定でしたが、その後、相手方に代理人が就任しました。代理人との間で任意交渉を行ったものの、相手方から婚姻費用分担調停が申し立てられたため、ご依頼者さまからも夫婦関係調整（離婚）調停を申し立て、並行して対応しました。複数回にわたる調停期日を通じて、長期間の別居や生活費不払いの実態を主張し、ご依頼者さまの希望する解決に向けて粘り強く交渉を続けました。 【結果】 最終的に、ご依頼者さまが希望されていた相手方と直接会わない形で離婚を成立させることができました。また、お子さまの養育費についても、相手方から一定期間にわたり継続して支払いを受ける内容で合意に至りました。さらに、未払いとなっていた婚姻費用についても相当額の支払いを受けることが認められ、ご依頼者さまの生活基盤を確保したうえで解決することができました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約156万円 獲得額：約700万円 実質獲得金：約544万円