新宿駅(東京都)周辺の婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは長年にわたり婚姻生活を送られ、配偶者との間にはお子さまが複数名いらっしゃいました。しかし、仕事上のストレスや性格の不一致などをきっかけとして、配偶者からの不適切な言動が続くようになり、その後、配偶者が自宅を出て別居状態となりました。別居期間が長期化する中で、配偶者との直接の話し合いに大きな負担を感じておられ、離婚後の生活にも不安を抱えてご相談いただきました。 【解決までのポイント】 ご依頼者さまは、ご自身の収入のみでお子さまを養育しながら生活していくことに不安を感じておられたため、離婚後の生活資金をどのように確保するかが重要な争点となりました。当初は協議による解決を目指しましたが合意に至らず、離婚調停を申し立てました。財産分与や年金分割について協議を重ね、一括での財産分与を求めましたが、配偶者に十分な流動資産がなく、解決までには時間を要しました。そのような中でも、双方が提案を重ねながら現実的な解決策を模索しました。 【結果】 最終的に、ご依頼者さまが自宅不動産を取得するとともに、離婚後の生活資金として相当額の現金を受け取る内容で調停が成立しました。また、年金分割についても合意に至りました。離婚後の生活に対する不安を軽減し、お子さまと安心して生活を続けていくための経済的な基盤を確保したうえで、円満に離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは長年にわたり相手方と別居状態にあり、一度も直接会っていない状況でした。相手方は単身赴任中でしたが、生活費やお子さまの教育費を一切支払っていませんでした。ご依頼者さまはこれまで何度も離婚を求めていましたが、相手方は応じず、相手方と直接会うことなく離婚を成立させるとともに、婚姻費用や養育費の支払いも求めたいと考えておられました。 【解決までのポイント】 受任後、まず相手方に受任通知を送付し、任意での解決を目指しました。当初は反応がなければ調停を申し立てる予定でしたが、その後、相手方に代理人が就任しました。代理人との間で任意交渉を行ったものの、相手方から婚姻費用分担調停が申し立てられたため、ご依頼者さまからも夫婦関係調整（離婚）調停を申し立て、並行して対応しました。複数回にわたる調停期日を通じて、長期間の別居や生活費不払いの実態を主張し、ご依頼者さまの希望する解決に向けて粘り強く交渉を続けました。 【結果】 最終的に、ご依頼者さまが希望されていた相手方と直接会わない形で離婚を成立させることができました。また、お子さまの養育費についても、相手方から一定期間にわたり継続して支払いを受ける内容で合意に至りました。さらに、未払いとなっていた婚姻費用についても相当額の支払いを受けることが認められ、ご依頼者さまの生活基盤を確保したうえで解決することができました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約156万円 獲得額：約700万円 実質獲得金：約544万円

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、夫Bの「試験勉強に集中したい」という希望を受け入れ、一時的に別居することになりました。 週末になると、夫BはAさんと子どもたちが暮らす自宅に帰ってきていましたが、Aさんは、ふとしたことから夫の浮気を疑うようになりました。 Aさんが、調査会社に夫の行動調査を依頼したところ、夫Bは女性と不貞行為（不倫・浮気）を繰り返していることが発覚しました。 「勉強のためなら」と夫Bを信じて別居を受け入れ、一人で子育てに奮闘していたAさんは、夫Bの裏切りに大変なショックを受け、離婚を決意しました。 【解決までの流れ】 弁護士は、夫Bに、親権や慰謝料のことを含め、Aさんが離婚を希望している旨を通知しました。 夫Bは、疑われるような行動でAさんに精神的苦痛を与えてしまったことは反省しているが、不貞行為（不倫・浮気）については否定しました。 また、婚姻関係の継続を希望し、Aさんに謝罪したいと回答しました。 しかし、Aさんは、夫Bとの信頼関係は崩壊したとして、謝罪を受けることを拒否しました。 話し合いでの解決が決裂したため、弁護士は次に離婚調停を申し立てました。 調停では、養育費、婚姻費用、動産の所有権、子どもとの面会交流について争われました。 夫Bの代理人は、浮気相手に対して慰謝料を請求しないことを求めてきました。 弁護士は、養育費をきちんと支払うこと、夫名義の動産をAさんに譲渡することが、浮気相手への慰謝料請求を放棄する絶対条件と主張しました。 さらに、夫は円満解決の場合は受験をやめる旨述べていたにもかかわらず進学し、それを言い訳にして「婚姻費用を支払う義務はない」と主張しました。 これに対し、弁護士は「子を持つ父親として身勝手かつ無責任である」とし、婚姻費用は夫と同じ年齢の男性の平均賃金を基準に支払われるべきと反論しました。 【結果・解決ポイント】 調停の結果、子どもの親権者は母親であるAさんとし、Bは、Aさんに養育費と離婚に伴う解決金を支払うこと、離婚に伴う財産分与としてB名義の動産をAさんに譲渡すること、そして子どもとの面会交流の詳細が取り決められ、無事に離婚が成立しました。 今回のように、話し合いで折り合いがつかない場合も、弁護士が交渉を進めることで、解決できることが多くあります。お困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。