熊本県の離婚慰謝料に強い弁護士

まず，負債は財産分与の対象とはなりません。 これは，負債は別の角度から見ると債権ですが，債権は財産です。 財産分与で負債を分けると，第三者の財産を勝手に分けることになるからです。 そして，妻が合意すれば，その負担について折半してもらうことはできると思います。 次に，土地を売り出す行為自体は違法な行為ではないので，これによって精神的苦痛を被ったからといって慰謝料請求が認められることはないと考えています。 もちろん，離婚の原因自体が不貞，ＤＶなどの違法行為であれば，それによる慰謝料請求は認められます。

必ず併合されるわけではありませんが、申立てにより併合される場合があります。 まさひこ様がすでに提起した訴訟（本訴といいます）に対して、相手方がまさひこ様に対し訴訟を提起した場合（こちらを別訴といいます）には、原則別々に行うのですが、原告被告が入れ替わっただけなら一緒の期日に進行させてあげたほうがメリットがあるので弁論が併合されることとなります。 ｢被告は原告の行った脅迫について、原告に対する別訴(損害賠償請求)を提起するつもりであり、本件と併合して審理されたい｣との文言は、併合を裁判所に先行してお願いしているものとなります。