福岡県の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 夫と離婚すること自体は合意できているが、財産分与について話がまとまらないとのことで妻側からご依頼をお受けしました。夫は会社を経営しているが、法人格はあるもののほとんど個人事業主のようなものであるため、個人のものなのか、会社のものなのか、財産分与の対象となる財産の範囲が複雑な事案でした。 【経過】 依頼者様は、私に相談する前に先に離婚を成立させようとしておりました。しかし、依頼者様１人の収入では今後の生活が苦しくなることから、まずは夫に婚姻費用を請求するため、婚姻費用分担調停を申し立てました。夫は税金対策のため、収入をおさえて申告していたため、実際手にしている金額よりも少ない収入を申告しておりましたが、様々な資料により、確定申告の収入を修正した金額をもとに婚姻費用を算出し、最終的には依頼者様が生活できるほどの婚姻費用を支払ってもらえることになりました。本題の財産分与については、調停（離婚自体成立してないので、離婚調停）を申し立て、会社名義となっている財産であっても、その原資が夫個人の財産であることを主張立証しました。その結果、裁判所より会社名義の財産も一部財産分与の対象となる心証が開示され、最終的には夫も渋々納得し、調停が成立するに至りました。 【コメント】 本件は、ご依頼を受けて最終的な解決に至るまで約１年６ヶ月かかりました。本件の依頼者様は、ご相談に来られる前に離婚を成立させていなかったため、婚姻費用を請求することができましたが、争点が金銭面だけの場合、離婚だけ成立させた後にご相談に来られる方も一定数いらっしゃいます。当事者同士で話し合いが進まないと感じた場合には、すぐに弁護士にご相談されることをおすすめします。本件のように、夫が経営者である場合、婚姻費用、養育費、財産分与において複雑な内容となる場合が多いです。このようなケースの方の場合はご自身で無理に解決しようとせずに、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】「結婚して同居を開始して、妻が、突然自分を無視するようになり、寝室も別にされ、一緒に行動することを拒否されるようになった。夫婦で話し合おうとしたが、全く話し合いにならず、妻から離婚の話を切り出され、妻は実家に戻った。離婚を切り出されたときは悩んだが、このままの関係を続けることは無意味と思い、離婚に同意し、離婚について協議を進めることになった。しかし、この離婚協議中に、突然妻が「離婚をしない」と態度を変えてきた。その後も協議が一向に進まない状態です。」 これまでの経緯から交渉で進めることは困難ではないかと思われ、離婚調停申立から受任。 離婚調停期日の当初相手方の妻は、「自分も反省している。やり直したい」と離婚拒否をしていたが、２回目の調停期日から妻から「条件によっては離婚してよい」と態度が変わった。 そこで、依頼者とよく協議し、別居中に依頼者が相手方に支払わなければならない婚姻費用が高額であることや離婚訴訟でかかる時間・費用といったデメリットを考え、解決金を払ってでも離婚を成立させるメリットが大きい、との結論となった。 そして、一定程度の解決金を提示したところ、妻側も特に額に異論が出ず、最終的に離婚合意が成立した。 ＜弁護士から＞ 今回も相手方から離婚を切り出しておきながら離婚を翻すというケースだったが、依頼者の収入が多く、別居が続く場合に依頼者側のデメリットが大きい事案であった。 また、離婚訴訟に進む場合にかかる時間や費用等というデメリットもあり、依頼者とデメリット・メリットを踏まえてよく話し合い、その上で、一定程度の解決金を支払っても離婚するメリットは大きいと考え、早期の解決を選んだ事案でした。 離婚などの事件では、当事者の一方に有利な内容での解決が難しい場合が多々あります。 その中で、弁護士としては、依頼者の方に各選択肢の法的なメリット・デメリットをよく説明した上で一緒に検討し、その上で依頼者の方が少しでも納得できる選択をして頂ければと考えています。

【ご相談内容】【事案の概要】 婚姻期間が２0年以上の夫との離婚を希望され、相談に来られました。 婚姻期間が長期間であり、夫も資産を持っていたことから、財産分与を強く希望されていました。 【経過】 受任後、夫に対し、財産資料の開示を求めましたが、夫は財産資料の開示を行わなかったため、離婚調停を申し立てました。 同時に、依頼者様がご存じの情報をもとに、夫名義の財産を調査する手続きも行いました。 その結果、夫名義の資産がどれくらいあるのかが判明し、適切な財産分与を行うことができました。 【コメント】 今回のケースのように、婚姻期間が長期にわたるほど、夫婦の財産関係は複雑になることが多いです。 また、配偶者の財産がどれくらいあるのかわからないといったケースもございます。 財産分与をご希望の方は、ぜひ弁護士にご相談ください。