広島県の問題社員の対応に強い弁護士

>和解を拒否するのは「和解案の内容が自分に不利。裁判官が公平に判断すれば、和解案よりも自分に有利な判決が出るはずだ」との思いがあるからかもしれませんが、現実には、同じ裁判官が、これなら公平で法的にも問題がないと判断して和解案を作成するのですから、それよりもどちらかの言い分に大きく偏る判決が言い渡される可能性はほぼないと思ってよいですよね？ 　そうとも限りません。 　弁護士をやっているとしばしば直面しますが、記録をきちんと読んでいない、判決になったら別の判断になることは明白なのに説得しやすい方を落とそうと強引な和解案を押し付けようとする裁判官は多いものです。 　ですので、和解案をけったとしても、自身に不利な判決が下されるとは限りません。 　50：50の和解案であったとしても判決となれば原告の請求の満額認容又は全部棄却、ということはしばしばあります。 　具体的な和解の進め方については、記録を読み込んだ弁護士に相談のうえで決められた方が良いと思います。