岡山県の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 50代女性が右肩腱板断裂等の傷害を負い、右肩関節の機能障害の後遺症が残ってしまったため、自賠責後遺障害等級12級6号（1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの）の認定を受けた事例です。 相手方保険会社は、被害者に対し、示談金として350万円を提示していました。保険会社は、被害者に対し「これ以上は上げられない」と説明していたようです。しかし、その内容は、後遺障害に対する賠償金額が自賠責基準になっていたり、休業損害が損害項目に含まれていないなど、一見して明らかに不当なものでした。 【相談後】 弁護士が受任し、あらためて休業損害、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料などの損害項目について請求可能額を算定した上、裁判も視野に入れて交渉した結果、最終的には1200万円で示談成立となりました。 【先生のコメント】 相手方保険会社から提示される示談案（賠償額）は、裁判で認められるはずの賠償額を大幅に下回る場合が多く、多くの方が正当な賠償金を得られていないというのが現状です。 大手の保険会社による示談案だからということで、正当な示談案だと安易に信じ込んでいる方は少なくありません。 特に重度の後遺障害事案や死亡事故事案では，相手方保険会社から正当な賠償額を数百万円、数千万円下回る示談案の提示がなされている可能性があります。 しかし、弁護士が間に入って交渉したり裁判をしたりすることで、大幅に賠償額を増額できる場合がありますので、交通事故の示談については、必ず弁護士にご相談いただきたいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 治療中にお医者様や保険会社から後遺障害のお話をお聞きになり、手続についてご不安に思われ、ご相談に来られました。 【相談後】 事故車両の損傷写真や、被害者様からお聞きした症状を書面に詳しく作成し、審査機関に申請をし、無事14級が認定され、示談交渉へと進むことができました。

【ご相談内容】【相談前】 事故後、保険会社から治療費と交通費、慰謝料の内払を受けていましたが、後遺障害は非該当となってしまっていました。 その結果、保険会社から追加で支払いはできないと言われ、最終支払額0円での示談を迫られていました。 【相談後】 受任後、病院からカルテを取り付けて、後遺障害の異議申立を行い、後遺障害12級を獲得しました。 それに基づいて保険会社と交渉を行い、最終支払額670万円で解決となりました。 【弁護士からのコメント】 主後遺障害非該当となっていても、弁護士がカルテを取り寄せ、分析をしたうえで異議申し立てをすれば、結果が変わるケースが多くあります。 実はカルテの分析能力は、弁護士によってかなりの差があります。 私はカルテの分析について多くの経験と実績がありますので、安心して任せていただければと思います。