兵庫県の離婚慰謝料に強い弁護士

慰謝料単体で考えると、330万円というのは高めかなという印象です。 ただ、離婚が成立しなければ今後婚姻費用を支払い続けないといけないこと等も考えて、330万円を払って離婚できるのであれば経済的合理性があるということなのかなと思います。 ご参考になれば幸いです。

質問者様が今気にされてるのは、訴訟上の証拠となり得るか、というポイントだと思いますが、もちろん、その点も重要なのですが、今後、相手方がどのような動きに出るのかということも、同じくらい重要です。上司の名前等特定されていれば、相手方から上司への慰謝料請求がなされる可能性は高いですし、その中で不定相手が上司であることを裏付けられる証拠があるのか否かも重要になります。夫婦関係に関して言えば、離婚の話し合いをする場合には、慰謝料は離婚条件の一つに過ぎず、財産分与、別居後なら婚姻費用、離婚後なら子どもがいれば養育費、など、さまざまなお金の動きがあります。相手がどのような動きに出るのかによって、こちらの動きも変わってくると思いますので、取り返しのつかない事態を避けるためにも、まずは具体的な事情を踏まえて弁護士に早めに相談されることをお勧めします。

婚姻関係が既に破綻していたのであれば、不貞行為による慰謝料は生じません。今後相手方が破綻の事実を否定したときに備えて、破綻を認めている発言などについては証拠をとっておいてください。 また、不貞相手とご相談者さまは共同不法行為という関係にあり、慰謝料全額についてどちらか一方が全額を払えばよく、負担部分（通常は半分ずつ）を超えて払った当事者は片方に対して負担部分を超えた額について請求できます。 総額が２００万円という主張なのかは不明ですが、総額４００万円となる事例はあまりありませんので残りの１００万円は不貞相手に支払ってもらうような方向で交渉を進めていただいても良いかもしれません。 細かな事情も関係してきますので、一度お近くの法律事務所に直接ご相談されることをお勧めいたします。